紛争鉱物問題に関する金属事業カンパニーにおける取り組み

コンゴ民主共和国(DRC)及びその隣接国など、紛争が絶えない地域原産の鉱物が、人権侵害や暴力行為を行なう反政府軍の武装資金源と化していることが大きな国際問題となり、OECD(経済協力開発機構)では、紛争地域及び高リスク地域からの鉱物のサプライチェーンにおいて人権を尊重するとともに、紛争への関与を回避するためのリスク管理を行なうよう企業に求めています。
これらを背景として、2010年7月、米国「金融規制改革法」(ドット=フランク法)が成立し、米国証券取引委員会(SEC)は、同国で上場する企業に対し、DRC及びその隣接国で産出される4鉱物(すず、タンタル、タングステン、金)について、その使用実績の有無や原産国の開示義務を課す規制を制定しています。

三菱マテリアル株式会社 金属事業カンパニー 貴金属部では、これまでも、金地金・金貨・金製宝飾品等を店頭等にて買取する際に、法令に基づく本人確認等を行なっており、こうしたリスク管理手法を紛争鉱物管理にも適用し、以下の取り組みを徹底いたします。

(1)金属事業カンパニー 貴金属部では、武装勢力が人権侵害や暴力行為を行っている紛争地域において、生産、または製錬された金地金、または金合金の購入は、これを固くお断りいたします。

(2)上記(1)に類する金地金、または金合金の購入を防止するため、弊社店舗等において金地金等を買い取る際には、金額の多寡に関わらず、関係法律令(改正犯罪収益移転防止法、及び所得税法)に基づく「本人確認等の手続」を実施させていただきます。

紛争鉱物問題に関する三菱マテリアルの取り組み

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