貴金属の投資・積立の税金について

金・プラチナ・銀売買の税金

保有していた金地金(プラチナ・銀を含む)や金貨を売却され売却益が発生した場合には、その取引の状況に応じて「譲渡所得」「雑所得」もしくは「事業所得」のいずれかとして扱われます。通常、一般的なサラリーマンなどのケースでは譲渡所得、営利目的で継続的に売買しているケースでは雑所得、事業として売買しているケースでは事業所得に区分されます。

金・プラチナ・銀積立による売買での税金

毎月の購入金額や売却状況等を勘案して、事業所得または雑所得に該当しない場合には、金地金(プラチナ・銀を含む)を売却した場合と同様、その所得は譲渡所得扱いとなります。

算出方法

譲渡した金地金の所得区分が譲渡所得に該当する場合において、その所有期間は積立口座において先に取得したものから順次譲渡したもの(先入先出法)により判定することとなり、譲渡所得の金額の計算は有価証券の評価方法である総平均法に準ずる方法により算出することとなっています。 詳しくは下記をご覧ください。

国税庁HP:「金定額購入システムで取得した金地金を譲渡した場合の課税上の取扱い」

支払調書について重要なお知らせ
お客様が1度に200万円を超える金地金、プラチナ地金、金貨をご売却または交換されると「支払調書」が税務署に提出されます。(銀地金は対象外)
マイナンバー制度の導入に伴い、2016年1月以降、200万円を超える金およびプラチナのご売却または交換をされる際は、「支払調書」に「個人番号(マイナンバー)」も記載されますので、「個人番号(マイナンバー)」記載書類のご提出をお願いしております。
詳しくは「支払調書に関するQ&A」、「個人番号(マイナンバー)に関するQ&A」をご確認ください。

支払調書に関するQ&A

個人番号(マイナンバー)に関するQ&A

売買する時にかかる税金は?

金地金や金貨の売買には、消費税がかかります。ただし消費税は「購入する側が負担する税金」です。 お客様が購入される場合にかかる消費税はご購入価格にプラスされ、お客様のご負担となります。その反対にお客様が売却される場合にかかる消費税はご売却価格にプラスされ、買い取る業者の負担となります。つまり、お客様が売却される際には、売却価格に消費税が上乗せされた金額を受け取ることになります。

消費税の納税義務(個人のお客様の場合)

消費税の課税対象となるのは、個人事業主(納付免除枠:1,000万円)および法人です。したがって消費税の課税事業者を除く個人のお客様の場合には消費税の納税義務はありません。ただし、反復継続して金地金・金貨の売買を行なっている場合には、営利目的という解釈から納税義務が発生する場合も考えられますのでご注意ください。 ※消費税の取扱いについて、さらに詳しくお知りになりたい場合は、下記の国税庁ホームページにてご確認いただくか、最寄りの所轄税務署にお尋ねください。

http://www.nta.go.jp/

利益が発生した時の税金は?

保有していた金地金や金貨を売却された際に売却益が発生した場合には、その取引の状況に応じて「譲渡所得」「雑所得」もしくは「事業所得」のいずれかとして扱われます。 通常、一般的なサラリーマンなどのケースでは譲渡所得、営利目的で継続的に売買しているケースでは雑所得、事業として売買しているケースでは事業所得に区分されます。

課税される譲渡所得金額のケーススタディ

給与所得者などが保有していた金地金や金貨を売却した場合に得た利益は「譲渡益」となり、他に該当する譲渡益と合わせ、年間50万円の特別控除枠があります。特別控除枠を超えた分は譲渡所得となり、他の所得と合算して総合課税の対象となります。ただし、保有期間によって課税対象となる譲渡所得の算出方法は異なります。

短期譲渡(保有期間が5年以内)

譲渡価額 -(取得費+譲渡費用)- 特別控除
例)3年前に100万円で購入した金を200万円で売却 (=譲渡価額)
200万円-(100万円+0万円)-50万円=50万円

長期譲渡(保有期間が5年超)

{譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除}×1/2
例)10年前に100万円で購入した金を200万円で売却 (=譲渡価額)
{200万円-(100万円+0万円)-50万円}×1/2=25万円

※いずれも手数料がかからない重量の金を売買した場合です。

課税される雑所得金額のケーススタディ

金の売買を、「事業として」は行なっていないが、「営利を目的に継続的に」行なっている場合には雑所得として扱われます。この場合の計算式は下記のとおりです。
総収入金額 - 必要経費
※売却益の取扱いについて、さらに詳しくお知りになりたい場合は、下記の国税庁ホームページにてご確認いただくか、最寄りの所轄税務署にお尋ねください。

http://www.nta.go.jp/

損失が発生した時の税金は?

保有していた金地金や金貨を売却された際に売却益が発生した場合には、その取引の状況に応じて「譲渡所得」「雑所得」もしくは「事業所得」のいずれかとして扱われます。売却して損失が発生した場合には、譲渡所得の場合には同じ譲渡所得(ゴルフ会員権や絵画などの売却による所得)と合わせて損益通算することができます。雑所得の場合にも同様に他の雑所得と合わせて損益通算することができます。

譲渡所得の場合

金地金や金貨は「生活に必要のない資産」に該当するために、その譲渡による損失の金額は、他に譲渡所得がある場合にはその範囲内で損益通算することができます。ただし給料など他の区分の所得と損益通算することはできません。

雑所得の場合

雑所得の損失の金額は、他に雑所得の金額がある場合にはその範囲内で損益通算することができます。ただし給料など他の区分の所得と損益通算することはできません。
なお、年間の給与収入が2,000万円以下の給与所得者の場合には、他の雑所得と合わせて年間20万円までは申告の義務はありません。 ※売却損の取扱いについて、さらに詳しくお知りになりたい場合は、下記の国税庁ホームページにてご確認いただくか、最寄りの所轄税務署にお尋ねください。

http://www.nta.go.jp/

相続・贈与が発生した時の税金は?

金地金にしても金貨にしても財産であることに変わりはありません。相続した場合には相続財産として相続税の対象となりますし、贈与された場合には贈与財産として贈与税の対象となります。

評価額はどのように決まるのか。

相続の場合は、被相続人が死亡した日の小売価格が相続により取得した財産価額になります。贈与の場合は、贈与日の小売価格が贈与により取得した財産価額になります。なお、贈与された金地金・金貨を売却した場合には譲渡所得等の対象となります。譲渡所得等計算時の取得価額は、相続あるいは贈与財産の計算時価額ではなく、その財産の取得価額を引き継ぎます。

相続税の早見表

相続財産が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合には、相続税が課税されます。

※ 2013年度の税制改正で相続税及び贈与税が改正されました。この改正は2015年1月1日以降に取得した相続や贈与に係わる相続税または贈与税について適用されます。

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

贈与税の早見表

贈与財産が基礎控除(年間110万円)を超える場合には、贈与税が課税されます。

※ 2013年度の税制改正で相続税及び贈与税が改正されました。この改正は2015年1月1日以降に取得した相続や贈与に係わる相続税または贈与税について適用されます。

贈与を受けた財産の価額/基礎控除後 20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合 左記以外の場合
税率 控除額 税率 控除額

200万円以下

10%

10%

300万円以下

15%

10万円

15%

10万円

400万円以下

20%

25万円

600万円以下

20%

30万円

30%

65万円

1,000万円以下

30%

90万円

40%

125万円

1,500万円以下

40%

190万円

45%

175万円

3,000万円以下

45%

265万円

50%

250万円

4,500万円以下

50%

415万円

55%

400万円

4,500万円超

55%

640万円

なお、2003年1月1日より「相続時精算課税制度」を利用することができるようになっています。詳しくは、下記の国税庁ホームページをご覧いただくか、所轄の税務署にてお尋ねください。

http://www.nta.go.jp/

金・プラチナ・銀積立「マイ・ゴールドパートナー」で損益が発生した時の税金は?

積立は、購入は継続して行われていますが、売却が年1~2回または数年に1回程度であれば、売買が継続的には行われていないという判断で、売買の損益は一般的には「譲渡所得」として扱われます。また譲渡所得はご売却時点を基準に過去5年以内の購入が短期、 5年超が長期となりますため、先に取得したものから順次譲渡(売却)したものと判断するという見解が出されております。 ただし、個別のケースに応じた所得の種類、保有期間の短期・長期の最終的な判断は税務署で行なっておりますので、具体的な判断につきましては、お近くの税務署へお問い合わせください。

http://www.nta.go.jp/

  • ※「金投資口座」や「金貯蓄口座」は、金融機関から売り戻し条件付で金を購入するもので、「純金積立」とは異なる商品です。
  • ※プラチナ地金・銀地金売買での損益の税金も、金地金売買での損益と同様の扱いになります。
  • ※銀地金は「支払調書」を提出する対象ではありません。

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