2006年7月のマーケット概況

2006年7月のマーケット概況

海外金相場

月初620$/oz付近からスタートし、ニューヨーク市場が4連休であったことから薄商いとなったものの北朝鮮のミサイル発射による地政学的リスクの高まり、また7日の欧州中銀による利上げ示唆や10日の日銀ゼロ金利解除の示唆なども金相場を下支えし640$/ozを突破しました。その後も上昇トレンドは継続し、11日のインドで発生した爆破テロにより金は更に買いすすまれる展開となり、12日には目先の高値抵抗ラインであった650$/ozを突破すると、原油価格の高騰や中東情勢の悪化も材料視され14日にはニューヨーク市場の時間外取引で677.50$/ozまで急騰する場面も見られました。 中旬以降はそれまでの上昇による利益確定の売りが広がるなか、18日発表の6月米卸売物価指数(PPI)が上昇したことから米連邦準備制度理事会 (FRB)による利上げ継続観測が再度台頭し、これが金の売り材料となり25日には一時602$/ozまで下落しました。 下旬から月末にかけては、再び中東情勢が材料視されたこと、米・第二四半期の国内総生産(GDP)が大幅に悪化したことなどを材料に630$/ozまで上伸して今月の取引を終えました。

為替相場

月初、北朝鮮のミサイル発射問題による極東地域での地政学リスクの高まりから円売りが加速し115円台前半まで上昇しました。しかしその後、米国雇用統計の公式発表が同国景気に対する失速感をもたらし、113円台まで一気に急落しました。14日には日銀が約6年ぶりにゼロ金利を解除しましたが、追加利上げ観測の後退から円が売られ116円台前半まで上昇しました。中旬以降も中東情勢悪化による米国への資金還流の流れが加速し、19日には117.88円/$ の高値水準を示現しました。下旬以降は、方向感の無い展開に終始しました。月末にかけて、米国景気鈍化の兆しが指摘されたことなどにより114円台後半の水準まで急落して月の取引を終えました。

国内金価格

月初、2,415円/g(消費税込み)でスタートした国内相場は、14日には月間最高値となる2,606円/g(消費税込み)をつけました。その後は徐々に値を下げ、月末には2,487円/g(消費税込み)をつけて、月の取引を終えました。

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