2008年9月のマーケット概況

2008年9月のマーケット概況

海外金相場

米国レーバーデー明けの2日は、原油相場急落に追随した売りから反落して810.50ドルで終了しました。その後も原油安やドルの上昇を受けて続落し、11日には、約11ヶ月ぶりの安値水準となる745.50ドルまで値を沈めました。しかし、週末12日はそれまでの下落を受けた安値拾いの買いから大幅反発し、764.50ドルで引けました。 15日は米証券大手の破綻や米保険大手の資本不足を受けた金融不安からリスクヘッジとしての金に買いが集まって大幅上伸し、791.40ドルまで上昇しました。更に17日に米政府が米保険大手に対して850億ドルの救済を行うことを発表すると米株式市場は急落し、実物資産としての金の魅力が高まり、850.50ドルで終了し、歴史的な上げ幅を記録しました。翌18日も金融市場に対する不安感が払拭されず、897.00ドルで終了しました。しかし、19日は、米政府が金融株の一時的空売り禁止や不良債権処理機関設立に向けた動きを見せたことで金融不安が和らぎ、反落して超週しました。22日の週は、安全資産としての金に資金が大量流入し、909.00ドルまで急反発し、8月4日以来7週間ぶりに900ドルを突破しました。その後は金融安定化法案成立に向けた不透明な状態を受けてもみあう展開となり、月末30日は880.80ドルで月の取引を終えました。

為替相場

月初のドル円相場は乱高下する展開となりました。2日は原油相場の下落を好感した米株価の上昇を受けて109円19銭まで上昇しました。5日には雇用情勢の悪化を受けて105円53銭まで急落しましたが、利益確定の買戻しや、政府系住宅金融機関の支援策実施が近いとの報道を背景に反発し、107円70銭台で超週しました。8日の週は、米証券大手に対する韓国大手銀行の出資に関する交渉打ち切りが報じらると米株価が急落して円買いが優勢となり、ドル円は106円67銭まで下落しました。しかし12日は米大手証券の資本提携先模索の報道から反発し、107円台後半で超週しました。15日の週は荒い展開となりました。週初は米大手証券の破綻などを受けて米株価が暴落し、16日のドル円は103円半ばまで下落しました。その後、19日に米政府による不良債権処理機関設立に向けた動きや金融株の一時的空売りの禁止、各中銀の流動性供給策が報じられると値を戻し、107円半ばで超週しました。22日以降はもみあう展開となりました。週初は金融安定化法案への期待感から107円台で推移し、その後、25日に新規失業保険申請件数が予想外の悪化を示し、米8月新築住宅販売件数が予想を下回ると、ドル円は105円半ば付近まで下落しましたが、金融安定化法案が早期に成立する公算が高まると107円台まで反発しました。月末30日は同法案が近日中に可決されるとの期待感から米株価が大幅上昇したことで106円台まで買い戻されて月の取引を終えました。

国内金価格

月初、3,091円/g(消費税込み)でスタートしましたが、3日には、3000円台を割り込み2,990円/g(消費税込み)をつけました。その後12日に月間最安値の2,758円/g(消費税込み)まで値を下げました。18日に3,054円/g(消費税込み)と、再び3000円台を回復してからは値を伸ばし、3,210円/g(消費税込み)で月の取引を終えました。

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