2009年2月のマーケット概況

2009年2月のマーケット概況

海外金相場

米株価の続落、1月の米雇用統計悪化、欧州中央銀行総裁が3月の利下げを示唆したことで、将来的なインフレ懸念が高まり、安全資産としての金の魅力が高まりました。9日の海外相場は1週間ぶりに終値で900ドルを割り込みましたが、その後米政府の景気対策法案や株価先行き懸念を背景に安全資産としての買いが優勢となり12日終値は949.20ドルで引けました。13日は高値で引けた前日取引を受けて利益確定売り優勢の展開となりました。17日以降の相場は世界経済悪化が報じられたことや景気の底割れ懸念などを背景に買い優勢の展開となりました。20日は中心限月終値ベースで過去最高値をつけた昨年3月以来約11ヶ月ぶりの高水準取引の1002.20ドルで終了しました。23日の海外相場は995.00ドルで終了しました。1000ドル台の高値をつけた前週末取引を受けて利益確定売りが優勢となりましたが、NYダウが約11年9ヶ月ぶりの安値を記録したことなどを背景に縮小して引けました。24日以降は米国FRB議長の景気後退年内終了の見通しやオバマ米大統領が発表した予算教書の経済見通しを受けてリスク許容度が高まり、貴金属市場から資金が流出する展開となりました。

為替相場

月初は金融危機対策への期待と週末に控えた米雇用指標等の悪化懸念を背景にドル/円は89円台でのもみ合いとなりました。米議会とオバマ政権が景気対策法案に合意したとの報道を受けてドル円は一時92円台まで上昇。しかし、景気対策の実行性懸念を背景に89円台の安値をつけました。週末にかけては、ローマで開かれたG7の声明案が目新しさに欠けるとの見方が円売りの材料となり92円台の高値で越週しました。10-12月の日本のGDPが35年ぶりの減少率だったことや、中川前財務大臣の辞任を受けてドル円は上昇。18日に発表された米政府による住宅支援策を受けて、一段とドル買いが進み94円台半ばまで値をつけましたが、20日は米銀行の国有化の可能性が示唆されるとドル売りが急速に進み92円台まで下落する展開となりました。23日の週初は米政府が大手金融機関への追加融資を行う方針を表明したことで約3ヶ月ぶりの95円台手前まで上昇しました。週央には米FRB議長が示唆した大手金融機関の国有化否定や、オバマ大統領が財政赤字の削減を強調したことで、約3ヶ月ぶりの98円台の高値をつけました。27日は利益確定目的と見られるドル売りで97円台で越週しました。

国内金価格

月初、2,790円/g(消費税込)でスタートし、17日に3,003円/g(消費税込)と昨年10月10日以来約4ヶ月ぶりに3,000円台をつけ、さらに月末にかけ値を伸ばし、26日には月間最高値となる3,182円/g(消費税込)をつけました。

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