2009年11月のマーケット概況

2009年11月のマーケット概況

海外金相場

月初、1,050ドル近辺からスタート。3日にはIMFがインドに保有金200トンを売却したことを受け、1,084.90ドルと大きく値を伸ばしました。その後、発表された10月の雇用統計で米失業率が26年半ぶりの高水準であったことを受け、安全資産としての金に買いが集まりました。16日には、ドルが対主要通貨で値を下げ、一時1,144.20ドルまで値を伸ばし取引時間中の史上最高値を更新しました。23日には米超低金利政策の長期化観測やインフレ懸念に加えドル安を受けて買いが優勢となり、1,164.70ドルで終了しました。更にその後、インドがIMFの保有金を追加購入するとの観測が広がったことが金買いを加速させ、1,187.00ドルと終値ベースで過去最高値を9営業日連続で塗り替えました。27日にはドバイ政府系企業の債務懸念を受け、米株式が急落し、投資家リスク選好が低下したことから10営業日ぶりに反落しました。しかし、30日にはドバイ政府系企業をめぐる信用不安がひとまず後退したことから反発し、1,180ドル台で月の取引を終えました。

為替相場

月初、米金融サービス会社CITの破綻を受けて、リスク回避の円買いが進んだため一時89円18銭の安値をつけました。しかし、各国株価が堅調に推移したことや10月の米ISM製造業景気指数が良好な内容だったことを受け、ドル円は90円台を回復しました。その後は4日のFOMCで金融緩和政策について文言がほぼ据え置かれたことで米株価が急伸し、ドル円も91円34銭まで上昇しました。しかし、その後発表された、10月の米失業率が26年ぶりに10%を超えたことで円が買われ、89円台をつけました。24日に米FOMC議事録要旨が公表され、FRBはドル安を容認するとの見方が進み、ドル円は87円台前半まで下落しました。27日にはドバイ政府系企業が債務返済の延期を要求しているとの報道から信用不安が高まり、リスク回避の円買いが進んだことからドル円は84円82銭の安値をつけました。その後は反発し86円台で月の取引を終えました。

国内金価格

月初、3,199円/g(消費税込)でスタートした国内価格は、月末にかけ一本調子で値を上げ、26日には、月間最高値の3,535円/g(消費税込)をつけました。月末30日には、やや値を下げ、3,466円/g(消費税込)で月の取引を終えました。

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