2013年1月のマーケット概況

2013年1月のマーケット概況

海外金相場

月初、1,670ドル付近でスタートした金相場は2日米国の「財政の崖」問題の回避法案が可決された事を受け1,690ドル付近まで上伸したものの、3日に公開されたFOMC議事録の「雇用情勢が大きく改善すれば、毎月の債権購入を年内に終了する可能性がある」とした事を受けて、1,630ドル付近まで大きく下落した。しかし4日発表の12月米雇用統計では失業率が前月と変わらない7.8%であり、まだ金融緩和解除には程遠いとの見方が広がり1,660ドル付近まで値を上げた。その後も、中国による香港からの金輸入が昨年11月からほぼ倍増した事や米経済指標が市場予想よりも悪い内容だった事を受け1,695ドル付近まで上伸。しかし23日に米下院にて連邦借り入れ債務上限を5月まで延長する法案が可決されユーロが対ドルで下落。安全資産としての魅力が後退し金相場も下落した。その後も、米新規失業保険申請件数が前週から5,000件減少し33万件となった事を受け、米国経済成長の見通しが改善するとの楽観的な見方から1,655ドル付近まで続落した。
30日に米商務省の発表した昨年10-12月(第4四半期)の国内総生産(GDP)が前期比0.1%減少、3年半ぶりのマイナスとなった事を受け、景気減速懸念が改めて意識される中、追加緩和期待が再燃し金相場は1,680ドル付近まで上伸したものの、米商務省が発表した12月の個人消費支出価格指数は前年同月比1.4%上昇したことで金相場は反落し1,660ドル付近で月の取引を終了した。
月内レンジは1,630ドル~1,695ドル付近となっている。

海外プラチナ相場

月初1,540ドル付近にてスタートしたプラチナ相場は、2日米国の「財政の崖」問題の回避法案が可決された事を受け1,570ドル付近まで値を上伸させたものの、3日に公開されたFOMC議事録の結果を受け1,540ドル付近まで値を下げた。
しかし4日発表の12月米雇用統計では失業率が前月と変わらない7.8%であり、まだ金融緩和解除には程遠いとの見方が広がった事で、1,565ドル付近まで反発した。
その後も、南アフリカの鉱山会社アングロ・アメリカン・プラチナムの再建計画をきっかけに供給不安が高まり、15日には1,695ドル付近まで値を上伸させた。月末にかけても南アフリカ鉱山からの供給不安が根強く、金相場が値を下げるのとは対照的に下落は限定的に。金価格との逆転を解消し、1,675ドル付近で月の取引を終了した。
月内レンジは1,540ドル~1,695ドル付近となっている。

為替相場

月初、86.65円付近でスタートしたドル円相場は、2日米国の「財政の崖」問題の回避法案が可決された事を受け87.20円付近をつけた。3日に公開されたFOMC議事録の結果を受け一時86.85円付近まで下落したものの安部首相が日銀に対し2%の物価目標に掲げた事で11日には89.20円付近まで円安が進行した。
15日には甘利経済再生相が過度な円安について苦言を呈したことで87.90円付近まで円高が進んだものの、円安方向への勢いは強く、18日には90.10円付近をつけた。
21日~22日に行われた日銀政策決定会合では追加金融緩和策に対する期待感が事前に高まっていた事もあり、発表後は円高に進み88.20円付近となったものの、24日には2012年の日本の貿易赤字が過去最大になった事や西村内閣副大臣が1ドル100円でも問題がないと発言した事を受け、再び円安に進み91.10円付近をつけた。その後も投機筋の利益確定売りなどによる調整場面があったものの、月末31日には91.70円付近まで円安が進み月内の取引を終了した。
月内取引レンジは86.65円~91.70円付近となっている。

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