2013年10月のマーケット概況

2013年10月のマーケット概況

海外金相場

1,320ドル付近でスタートした金相場は、米国新年度予算協議難航により政府機関が一部閉鎖に追い込まれる事態となったことから2日には1,270ドル台まで下落したが、その後、同事態が実体経済に及ぼす悪影響から金融緩和縮小時期が延期されるとの思惑から相場はすぐに切り返し、3日には1,320ドル近辺まで上昇した。
月中にかけては、政府機関の一部閉鎖に加え、連邦債務上限引き上げ問題による先行き不透明感から15日には1,250ドル台まで下落した。しかし、その後の同問題の進展気配から相場は上昇に転じ17日の連邦債務上限引き上げ期限間際に同上限の短期引き上げと政府機関一部閉鎖解除の合意が両院で可決された後は、景気の先行き不透明感から再び金融緩和縮小時期の延期観測が台頭し、月末にかけ1,350ドル台まで上昇した。30日に発表されたFOMC声明では金融緩和継続が確認されたものの、景気の先行き見通しが楽観的であったことから売り優勢の展開となり、1,320ドル台で月の取引を終了した。
月内レンジは1,255-1,350ドル。

海外プラチナ相場

1,400ドル付近でスタートしたプラチナ相場は、米国財政問題の深刻化による景気先行き不透明感から4日には1,370ドル台まで下落した。
その後、月中に掛けて南アフリカ鉱山の労働問題から1,400ドル台を回復する場面もあったが、引き続き軟調な展開となり15日には1,360ドル台まで下落した。
17日の連邦債務上限引き上げ期限間際に米国財政問題が両院で合意に至った後は、実態経済への悪影響懸念による金融緩和縮小時期延期の見方から月末にかけ一時1,470ドル台後半まで上昇した後、売りに押される展開となり1,440ドル台で月の取引を終了した。
月内レンジは1,370-1,480ドル。

海外銀相場

21.5ドル近辺でスタートした銀相場は、米国財政問題の深刻化から一時20.6ドル台まで下落した。その後、同問題が実体経済に及ぼす悪影響により金融緩和縮小時期が延期されるとの思惑から相場はすぐに切り返し、8日には22.5ドル近辺まで上昇した。
月中にかけては、先行きの不透明感から15日に20.6ドル近辺まで値を下げた後、17日に同問題が両院で合意された後は、再び金融緩和縮小時期の延期観測から月末にかけ堅調に推移し、30日には23ドル台まで上昇した。31日に投機筋のポジション整理の動きから21.9ドル近辺まで下落し月の取引を終了した。
月内レンジは21.50-23.00ドル。

為替相場

月初97円台後半でスタートしたドル円相場は、米国暫定予算が成立せず、政府機関が一部閉鎖の事態になったことからドルが売られ3日に97.00円付近まで下落、その後も上値の重いまま推移し、97.40円付近で第1週を終えた。
第2週は米国連邦債務上限引き上げ問題が議会の対立から膠着状態となり、リスク回避の円買いの動きからドルは売られ、一時96円台半ばまで下落した。その後、米国財政問題進展の兆しからドルは買われ98.60円付近まで値を戻して第2週の取引を終えた。
第3週当初は米国議会が暫定予算と連邦債務上限問題で合意するとの見方からドルが買われ、17日には99円台をつけた後、実際に合意がされると材料出尽くしと先行きの米国経済見通しの悪化懸念からドルが売られ、97円台後半まで下落して第3週を終えた。
第4週は、政府機関閉鎖の影響で遅れて発表された米国雇用統計直後にドルは一時98円半ばまで上昇したものの、事前予想を下回る内容であったことから金融緩和縮小時期の延期観測が高まりドル売り優勢の展開となり25日に96.90円台まで下落した後、97円台半ばまで値を戻し第4週を終えた。
その後月末までは30日に公表されたFOMC声明で金融緩和継続は示唆されたものの更に後押しする内容に乏しいと受け取られたことからドルが買われ98円半ばまでドルは上昇し月の取引を終了した。
月内レンジは96.60-99.00円。

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