2014年5月のマーケット概況

2014年5月のマーケット概況

海外金相場

1,290ドル付近でスタートした金相場は、3月個人消費支出や4月製造業景況指数などの好調な米国経済指標の発表を受け、1,279ドル付近まで下落したが、ウクライナ情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりから安全資産としての需要が高まり、7日には今月最高値となる1,314ドル付近まで上昇した。その後、米国連邦制度理事会イエレン議長の議会証言を受け、米国景気回復に伴う金融緩和縮小進行観測が圧迫材料となる展開の中、ロシア・プーチン大統領のウクライナ情勢鎮静化に向けた発言を受け、12日には1,281ドル付近まで下落した。月中盤はウクライナ情勢の緊迫化や各種米国経済指標の発表があったものの影響は限定的で、1,287~1,308ドルのレンジで推移。しかし27日に4月耐久財受注や5月消費者景況感指数などの好調な米国経済指標の発表を受けた米国経済回復観測から、1,268ドル付近まで急落した。また、欧州中央銀行の追加金融緩和観測によるドル高から月末30日には今月最安値の1,243ドル付近まで下げ幅を拡大し月の取引を終了した。 月内レンジは1,243-1,314ドル。

海外プラチナ相場

1,420ドル台半ばでスタートしたプラチナ相場は、月初1,410ドル付近まで値を下げた後、ウクライナ情勢の緊迫化に加え、南ア鉱山の労働問題長期化による供給不安から上昇、7日に1,457ドル付近の値を付けたが、同日ウクライナ情勢におけるロシア・プーチン大統領の鎮静化に向けた発言を受け1,434ドル付近まで下落した。その後、利益確定と思われる売り圧力からさらに下落し、12日に1,422ドル付近まで下げ幅を拡大した。その後、金相場に追随する形で上昇する中、南ア鉱山問題の懸念も加わり14日には1,485ドル付近まで上昇した。月中盤はもみ合いの展開が続く中、南ア鉱山問題長期化観測によるプラチナ供給不安が一層高まり、22日に月間最高値の1,494ドル付近まで上昇した。その後月後半にかけ利益確定売りと思われる取引が優勢となり下落し1,450ドル台半ばで月の取引を終了した。 月内レンジは1,410-1,494ドル。

海外銀相場

19.2ドル付近でスタートした銀相場は、ウクライナ情勢の緊迫化による地政学的リスク再燃により上昇した金相場に追随する展開となり19.7ドル付近まで上昇したが、7日のロシア・プーチン大統領の鎮静化に向けた発言を受け19.3ドル付近まで値を下げた。しかし12日のウクライナ東部自治権拡大に関する住民投票を機に、親ロシア派とウクライナ暫定政権との対立が深刻化したことで再び地政学的リスクが高まり、14日には今月最高値19.9ドル付近まで上昇した。その後利益確定と思われる売り圧力により下落し、月終盤は良好な米国経済指標による金融緩和引き締め観測から軟調な地合いとなり、今月最安値の18ドル後半付近で月の取引を終了した。 月内レンジは18.67-19.94ドル。

為替相場

102円半ば付近でスタートしたドル円相場は、2日発表の米国雇用統計を見据え徐々に上昇、結果が市場予想を上回ったことから一時102.8円付近まで急騰した。しかし同日利益確定と思われる売り圧力により102.2ドル付近まで下落した。さらに7日ウクライナ情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりから101.4円付近まで下落。その後、米国連邦制度理事会イエレン議長の議会証言を受けた金融緩和縮小進行観測や、ウクライナ情勢の鎮静化などで徐々に上昇し、13日には今月最高値102.3円付近の値を付けた。しかし15日には米国10年債利回りが低水準となったことを受け101.3円付近まで下落。20、21日には日銀金融政策決定会合で現状維持の金融政策が明らかになると、追加金融緩和観測が後退し今月最安値の100.9円付近まで値を下げた。その後米国株式相場が堅調に推移したことから円売りドル買いの流れが優勢となり上昇、さらに好調な米国経済指標の発表を受けた米国経済回復観測から27日には102.1円付近まで上昇した。月末にかけては米国長期金利低下を背景に円買いドル売りが優勢となり下落したが、堅調な米国株式相場に支えられ値を戻し101円台後半付近で月の取引を終了した。 月内のレンジは100.91-102.35。

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