2014年10月のマーケット概況

2014年10月のマーケット概況

海外金相場

金相場は、1,210ドル付近でスタート。米労働省発表の9月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場の予想を大きく上回る数字となったことでドル高が進み、ドルで売買されることの多い金は割高感を伴い、3日に金価格は1,195ドルまで下落した。8日に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受け米国利上げ観測が後退したことに加え、欧米株安が進行したことにより安全資産である金需要が高まり金価格は大幅反発。9日には1,230ドル付近まで上昇した。15日には米商務省発表の9月小売売上高や、生産者物価指数(PPI)が市場予想を大きく下回るなど低調な同国の経済指標を受け、株安・ドル安の流れは続き、その後も金価格は続伸、21日には1,250ドル付近で月内最高値を付ける。しかし22日には米国労働省発表の9月消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回ったことより金価格は約10ドル反落。その後も10月のユーロ圏製造業PMIが市場予想を大幅に上回ったこと、10月第3週の米国新規失業保険申請数が低水準であったことなど欧米の好調な経済指標を背景に世界経済の減速懸念が後退、金は売られる展開となり、27日以降1,220ドル台で推移する。更に、29日に発表されたFOMC声明は労働市場が改善方向にあることを示唆する内容であったため、同国の利上げ観測が高まりドル高が進行、金は大幅に値を下げる展開となった。30日には1,202ドルまで下げ、31日には1,200ドルを大きく割り込み月内最安値の1,164ドルを付け越月となった。月内のレンジは、1,164-1,250ドル。

海外プラチナ相場

プラチナ相場は1,300ドル付近でスタート。ドル高・金下落の流れで値を下げる展開となり、3日には1,200ドルを割り込み1,190ドルまで下落した。しかしその後ドル安に転じた段階で大幅反発、9日には1,293ドルを付けた。以降は好調な米国経済指標の発表を受け、徐々に値を下げる展開となる。16日には1,240ドル付近まで下げたところで、自律反発。また、中国の7-9月GDP成長率が市場予想を上回ったことが好材料となり、21日には再び1,280ドル付近まで値を戻した。しかし、その後はドル高の流れからやや値を下げる展開となり、29日にはFOMC声明発表により大幅下落。31日には1,228ドルまで下げ越月となった。プラチナ相場と金相場の値差が縮小してきており、8月末に約138ドルだった値差が9月末には約83ドル、10月末には約63ドルとなった。月内レンジは1,190-1,300ドル。

海外銀相場

銀相場は、17.0ドル付近でスタート。米供給管理協会(ISM)発表の9月製造業総合景況指数(CPI)が市場予想を下回るなど、低調な米国経済指標を背景に下落した株式相場を受け、2日には17.3ドル付近まで上昇した。その後もFOMC議事要旨より米国利上げ観測の後退を受け上昇した金相場につれて続伸。9日には月内最高値の17.6ドルを付けた。その後は米国内の堅調な経済指標を背景に株高・ドル安が進行し、下落した金相場に追随し下落に転じると、23日には17.1ドル付近まで値を下げた。以降FOMC前のポジション調整の買いが優勢となり、29日には17.2ドル付近まで上昇したが、FOMC声明発表後の金価格下落につれ銀も売り込まれ、31日には月内最安値の16.0ドル付近まで急落し10月の取引を終了した。月内レンジ16.0-17.6ドル。

為替相場

ドル円相場は、109円付近でスタート。安倍首相の円安のマイナス面への言及や、IMFが世界経済の見通しを下方修正したことを背景にドル売り円買いが進み、7日には108.30円を付けた。その後、9月のFOMC議事録でドル高進行に対する悪影響の懸念が示されたことや、米国株式市場が軟調に推移したことを受けドルは円に対し一段安となり、10日には107円台と水準を切り下げた。15日に米国の低調な経済指標が発表されると、リスク回避の動きが進行し、16日には105.60円までドルが急落した。しかし急速なドル安の反動や、日本の輸入企業のドル買い円売りに押し戻され、17日には106円台に戻した。その後中国やユーロ圏の経済指標が市場予想を上回ったことで世界的な景気減速懸念が後退し、ドル円は24日には108円台まで急伸した。FOMC声明により市場の予想通り金融緩和終了が決定されたことに加え、米労働市場の見通しが上方修正されたことを受けドル高が加速した。さらには31日に日銀金融政策決定会合において予想外の追加緩和実施が決定され、日本株高と円安が大幅に進行し、ドル円は瞬間的に112円台まで上昇した高値圏のまま10月の取引を終えた。月間レンジは、105.60-112.40円

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