2014年11月のマーケット概況

2014年11月のマーケット概況

海外金相場

1,170ドル近辺でスタートした金相場は、4日に米国で行われた中間選挙で野党・共和党が勝利したことで、ねじれ議会の解消により米国経済の回復が加速するとの見方からドル高が進行し、1,140ドル付近まで下落した。ところが、7日に発表された米国雇用統計が市場予想を下回ったことから、一転して1,170ドル付近まで買い戻された。その後、利益確定の売りやドル高を背景に軟調に推移していたが、ショートカバーのポジション調整や投機筋の買いが優勢の展開となり1,180ドル台中盤まで続伸した。18日、ドイツの経済指標が市場予想を上回ったことなどが原因でドルが対ユーロで下落し、一時は1,200ドルを超えたが、スイスでの金準備強化法案に対する世論調査で反対が上回ったことを受けて急落し、1,180ドルを割り込んだ。これを受けて、価格に敏感なアジアの現物需要が強まり、さらに21日には中国が景気テコ入れ策として政策金利引き下げを決定し、また欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が追加金融緩和策を言及したことから、1,200ドル付近まで上昇した。 その後はしばらく材料難から停滞していたが、28日、米国感謝祭休場明けで薄商いとなる中、原油価格の急落に伴いインフレヘッジとしての金需要が減退して大幅下落。30日、スイスでの金準備強化法案の是非を問う国民投票が反対多数で否決されたこともマイナス材料に働き、1,170ドル付近で11月の取引を終えた。月内のレンジは、1,135-1,205ドル。

海外プラチナ相場

1,230ドル台でスタート。10月の米国自動車販売台数が市場予想を上回ったことから上昇傾向にあったが、4日の米国中間選挙の結果を背景としたドル高により反落。一時は1,200ドルを割り込んだが、7日の米国雇用統計の結果を受けて金相場が反発し、それにつられる形で1,200ドル台を回復した。月中から月後半にかけてはレンジ内で推移するものの、20日に発表された10月の米国消費者物価指数が市場予想を上回るなど経済指標が良好だったことから実需を中心に買われ、それに加えて金相場の上昇もプラス材料にして1,220ドル台に続伸。その後は米国感謝祭の休日を控えて閑散な商いとなり停滞していたが、28日の原油価格の急落に伴って、プラチナ相場も下落し、1,210ドル付近で11月の取引を終えた。月内のレンジは、1,180ドル-1,235ドル。

海外銀相場

16.10ドル台でスタート。4日の米国中間選挙の結果を背景とした金相場の下落につられて15.20ドル台まで下落したが、7日の米国雇用統計の結果を受けた金相場の上昇をプラス材料に15.80ドル台まで上昇した。その後は軟調に推移したが、金相場につられる形で一時16.50ドル台まで上昇した。その後、スイスでの金準備強化法案に対する世論調査で反対が上回ったことを受けて金相場が急落、銀相場も一時的に16.00ドル付近まで下落した。しかし21日に中国が景気テコ入れ策として政策金利引き下げを決定、一方で欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が追加金融緩和策を言及。これらを背景とした金相場の上昇を材料に堅調に推移し、16.60ドル台まで回復した。その後は小幅な下落傾向にあったが、28日、原油価格の急落に伴う金相場の急落につられる形で15.50ドル付近まで急落して11月の取引を終えた。月内のレンジは、15.10ドル-16.60ドル。

為替相場

112円台中盤でスタートしたドル円相場は、4日の米国中間選挙の結果により米国経済の回復が加速するとの見方からドル高が進行し、115円台中盤まで円が売られた。その後、米国雇用統計が市場予想を下回ったことなどから急激なドル高に一服感が生まれたものの、日本の消費税引き上げ先送りと衆議院解散の観測が浮上したことや米国株式市場が全般的に堅調であることなどを背景にドル高傾向を維持。18日、日本の第3四半期GDPが2期連続でのマイナス成長となったことを受けて117円まで円が売られた。その後、円の買い戻しが入ったものの、21日に消費税引き上げ先送りと衆議院解散が正式決定されたことや米国での利上げ期待の高まりなどの背景を受け円売りが加速し、約7年ぶりに118円を突破し119円に迫った。調整が入り117円前半まで下落したが、27日、OPEC総会で減産が見送られた原油価格の急落を受け再びドル高傾向となり、118.70円付近で11月の取引を終えた。月内のレンジは112.40円~118.90円。

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