2015年1月のマーケット概況

2015年1月のマーケット概況

海外金相場

金相場は1,180ドル付近でスタート。12月の米製造業景況感指数が市場予想を下回った他、ギリシャの政局をめぐる先行き不透明感、原油相場の急落を背景とした世界的な株安進行により安全資産需要が高まり、6日には1,220ドル付近まで上昇。 翌7日発表の米民間部門雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことによる米株高・ドル高や、欧州中央銀行(ECB)の追加緩和観測の強まりを背景に1,205ドル付近まで下落したが、12日には原油先物価格の下落を背景に先行き不透明感の広がりから米株式相場が下落したことを受け安全資産需要が増進し、1,230ドル付近まで反騰した。13日には世界銀行が発表した世界景気見通しが下方修正されたことや米商務省発表12月小売売上高が市場予想を下回るなどの軟調な米経済指標が材料視され、1,245ドル付近まで上伸。15日にスイス中央銀行が対ユーロの上限目標設定の撤廃を発表し、金融市場混乱への警戒感が強まったことや、16日発表の12月米消費者物価指数が6年ぶりの大幅な落ち込みを記録したこと、20日には国際通貨基金(IMF)発表の2015年世界経済見通しで世界全体の成長率が下方修正されたことなどを背景に、安全資産需要はさらに高まり、1,300ドル付近まで続伸した。 その後は、利益確定売りにより一時1,280ドル付近まで下落するも、22日に欧州中央銀行(ECB)が月額600億ユーロの資産を購入する量的緩和政策導入を発表しインフレヘッジ需要が増進すると、1,300ドル付近まで再び上昇。その後はギリシャの総選挙などの注目イベントが終了し新規材料難のなか、26日には利益確定売りにより1,280ドル付近まで反落した。 27日は米国主要企業の低調な決算内容を受けた株安や、米耐久財受注が市場予想を大幅に下回るなど、軟調な米経済指標を受け安全資産需要が再び高まり、1,300ドル付近まで上昇するも29日には米労働市場の改善が示される指標の発表を受け、同国の利上げ観測の強まりから安全資産需要は減退、投機的な売りも巻き込み1,255ドル付近まで急落した。 月末30日に発表された第4四半期の米国内総生産(GDP)が市場予想を下回ったため、同国の早期利上げ観測が後退、1,280ドル付近まで反発して月の取引を終えた。 月内のレンジは1,180ドル~1,300ドル。

海外プラチナ相場

プラチナ相場は1,210ドル付近でスタート。対ユーロでのドル高や原油安に圧迫され、一時1,190ドル付近まで下落するも、5日に発表された米新車販売台数が増加したことにより自動車用触媒として使用されるプラチナの需要が増加するとの見方や、米国の早期利上げ観測が後退し上昇した金相場に連れ高となり、7日には1,220ドル付近まで上昇。 その後、9日の米雇用統計発表後のドル安や、12日に中国の自動車販売台数が過去最高を更新したことを背景に13日には1,245ドル付近まで続伸するも、世界銀行が発表した世界景気見通しの下方修正を受け実需筋を中心に売られたことで、14日には1,230ドル付近まで反落。 その後、15日のスイス中央銀行の対ユーロ上限設定撤廃を背景とした金相場の上昇に連れ高となり1,270ドル付近まで上昇、その後も世界経済の先行き不透明感から金相場が上昇したことに連れ高となり21日には1,285ドル付近まで上伸した。 22日には欧州中央銀行(ECB)の量的緩和発表を背景とした金相場の上昇に追随し1,290ドル付近まで続伸した後、29日にかけてはポジション調整による利益確定売りが優勢となり、一時1,220ドルを割り込んだが、月末30日には1,240ドル付近まで戻して1月の取引を終えた。月内のレンジは1,190ドル~1,290ドル。

海外銀相場

銀相場は15.60ドル付近でスタート。ギリシャの政局をめぐる先行き不透明感や、急激な原油安による欧米を中心とした世界的な株安を背景に上昇した金相場に追随する展開となり、7日には16.60ドル付近まで上昇した。 7日に発表された米民間部門雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことにより米国株が上伸し、欧州中央銀行(ECB)の金融緩和観測も強まったことでドル高が進行、金相場に連れ安となり9日には16.30ドル付近まで下落するも、米雇用統計発表の内容から金相場が上昇すると12日に16.60ドル付近まで反発した。 13日には銅相場の急落を背景に副産物である銀の供給懸念観測や、15日のスイス中央銀行の対ユーロ上限設定撤廃の発表などが材料視され、買い優勢の展開となり翌16日に17.70ドル付近まで続伸。 20日に国際通貨基金(IMF)が発表した2015年世界経済見通しで、世界全体の成長率が下方修正され世界経済の先行き不透明感が強まったこと、及び欧州中央銀行(ECB)の量的緩和策導入などが支援材料となり、22日には18.40ドル付近まで上昇した。 その後は一時利益確定売りにより17.80ドルまで反落するも、28日には軟調な米経済指標を背景とした金相場の上昇に追随し18.00ドル台を回復。 29日の米国雇用関連指標発表などを受け、同国の早期利上げ観測が強まり急落した金相場に追随する展開となり16.90ドルまで急落、その後17.20ドル付近まで戻して1月の取引を終えた。月内のレンジは15.60ドル~18.40ドル。

為替相場

為替相場は119.80円付近でスタート。5日までは120.30円付近で推移していたが、12月の米製造業景況感指数が市場予想を下回ったほか、欧州中央銀行(ECB)の量的緩和観測やギリシャの政局不安に対する懸念などにより119円台まで円が買われると、急激な原油安により米株価が下落したことにより、円はさらに買われ7日には118.30円付近まで下落。 7日には米民間企業雇用者数の伸びが市場予想を上回り、米株高・ドル高が進行したことが材料視され、119.50円台まで売られた。 その後、9日に発表された12月度米雇用統計では非農業部門の雇用者数や失業率が良好な数値となったものの、賃金の上昇が予想に反し減少したことを背景に同国の早期利上げ観測が後退し、118.00円付近まで円高・ドル安が進行。 13日に世界銀行が発表した世界景気見通しが下方修正されたことや、14日に発表された米小売売上高が市場予想を下回ったことによる米利上げの観測、15日発表のスイス中央銀行による対ユーロ上限設定撤廃などを背景に、ドル売り・円買いが優勢となり16日には116.20円付近まで円が買われた。 その後、前日の反動でドルが買い戻される場面もあり117.60円付近まで回復、22日~23日にかけては欧州中央銀行(ECB)の量的緩和策導入決定により欧米の株式が上昇し、ユーロ安・ドル高が進行したことを背景に118.80円付近まで円は売られた。 26日はギリシャ総選挙で緊縮策の見直しを求める急進左派連合が勝利したことを背景にユーロ安・ドル高が進行、円は対ドルで117.50円付近まで買い戻されたが、27日~29日にかけては、12月耐久財受注、1月消費者信頼感指数等、強弱入り混じる米経済指標が発表される中、売買が交錯し117.50~118.50円のレンジ内で推移した。 月末30日は、発表された米第4四半期国内総生産(GDP)が予想を下回ったことを背景に、117.50円付近まで買い戻されて1月の取引を終えた。月内のレンジは116.20~120.60円。

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