購入した金はどのように保管されるのか?消費寄託と混蔵寄託の違いについて

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純金積立で購入した金は一定量になれば、金地金(インゴット)として引出したり、金貨で返還を受けることができますが、それまでは運営会社に預けておくことになります。預ける方法としては「消費寄託」と「混蔵寄託(特定保管とも言う)」の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。今回は寄託方法の違いについて詳しく見ていきましょう。

所有権は運営会社に帰属する「消費寄託」

消費寄託は「購入した金の所有権が運営会社に移転し、その金を運営会社が運用できる」という契約形態になりますが、契約者は預けた金の返還請求をいつでも行うことができます。運営会社は責任を持って預かった金を保管しますが、運用することが可能なことから金の保管料は無料の運営会社が多く、契約者はコスト(出費)を抑えることができます。

しかし、金の所有権はあくまで運営会社に帰属するため、仮に運営会社が倒産した場合には預けていた金が戻らないリスクがあります。このことから、運営会社を選択する際は、信用ある安全で安心な運営会社を選ぶことが重要です。

所有権は契約者に帰属する「混蔵寄託」

混蔵寄託は、契約者から預かった金の所有権は契約者に帰属したままで、運営会社は契約者から返還請求されるまで責任を持って専用金庫で金を保管します。よって、仮に運営会社が倒産した場合でも、混蔵寄託であれば所有権が契約者に帰属するため、寄託していた金が戻らないというリスクはありません。
しかし、運営会社の専用金庫で保管するため、契約者は預けている金の量や期間に応じて保管料を支払う必要があります。

銀行のサービスに例えると、預金者は預けたお金をいつでも銀行から引出すことができ、銀行は預かったお金を運用するという意味で、消費寄託は普通預金のイメージです。一方、銀行の貸金庫では、顧客から保管料を預かって貴重品などを保管します。その意味で混蔵寄託は貸金庫に近いサービスと言えるでしょう。

消費寄託と混蔵寄託、それぞれのメリット

消費寄託はコストを抑えるという意味で保管料が不要という点は大きなメリットです。

一方、混蔵寄託は金の所有権が契約者に帰属したままで、運営会社の専用金庫で管理され、返還の請求があるまで厳重に保管されます。保管料は生じてしまいますが、仮に運営会社が倒産した場合でも預けていた金が戻らないというリスクがない点は大きなメリットと言えるでしょう。

長期投資を念頭に安心できる運営会社を選択

以上のことから、寄託方法は運営会社によって異なるため、口座開設の際、運営会社がどちらの寄託方法を採用しているかを調べる必要があります。消費寄託・混蔵寄託の両方を用意している運営会社もあれば、どちらか一方の運営会社もあります。

なお、両方を用意している運営会社の中には契約期間中に寄託方法を変更できるサービスも行っている会社もあります。ご自身の投資目的によって寄託方法を変更できるサービスは長期投資を考える上で便利なサービスのひとつかもしれません。

金への投資、なかでも純金積立は長期間続けることでメリットを期待できる投資方法です。はじめるにあたって、寄託方法の種類やサービス内容などをよく調べて、安心して投資できる運営会社を選ぶことをおすすめします。

次項では、金地金(インゴット)とはどのようなものか詳しくご紹介します。

  • 本記事の内容は記事公開時(2017年1月)の情報です。(2022年6月一部更新)