紛争鉱物問題に関する取り組み

コンゴ民主共和国(DRC)及びその隣接国など、紛争が絶えない地域原産の鉱物が、人権侵害や暴力行為を行う反政府軍の武装資金源と化していることが大きな国際問題となり、OECD(経済協力開発機構)では、紛争地域及び高リスク地域からの鉱物のサプライチェーンにおいて人権を尊重するとともに、紛争への関与を回避するためのリスク管理を行うよう企業に求めています。
これらを背景として、2010年7月、米国「金融規制改革法」(ドット=フランク法)が成立し、米国証券取引委員会(SEC)は、同国で上場する企業に対し、DRC及びその隣接国で産出される4鉱物(すず、タンタル、タングステン、金)について、その使用実績の有無や原産国の開示義務を課す規制を制定しています。

当社は、これまでも、金地金・金貨等を店頭等において買い取りする際には法令に基づく本人確認等を行っており、こうしたリスク管理手法を紛争鉱物管理にも適用し、以下の取り組みを徹底しております。

(1)当社は、武装勢力が人権侵害や暴力行為を行っている紛争地域において生産または製錬された金地金または金合金の購入は、固くお断りしております。

(2)上記(1)に類する金地金または金合金の購入を防止するため、弊社店頭等において金地金等を買い取る際には、金額の多寡に関わらず、関係法律令(改正犯罪収益移転防止法等)に基づく「本人確認等の手続」を実施しております。

紛争鉱物問題に関する三菱マテリアルの取り組み