貴金属マーケット相場概況(マンスリー)

貴金属マーケット相場概況(マンスリー)

  • 海外金相場Open or Close

    金相場は1,210ドル付近でスタート。良好な米経済指標結果を受けてドル高が進行し、一時1,200ドルを割り込む場面も見られたが、2日には前日公表されたFOMC声明で金利が据え置かれ、将来的な利上げに対する言及もなかったことから、金相場は1,225ドル付近まで上伸した。6日に米国新政権への警戒感や欧州の政治リスクへの懸念などから、安全資産として金は買われ1,235ドル付近まで上昇すると、8日にも引き続き欧米の政治リスクが支援材料となり、1,245ドル付近まで値を伸ばした。その後は、これまでの上昇を受けて、ドル高や堅調な米経済指標を背景に値を落とす場面が見られたものの、中旬にかけても金相場は堅調に推移する展開となった。14日にはFRB議長証言で追加利上げに対する前向きな姿勢が示唆されたことなどを受けて1,220ドル台まで下落したが、16日にはドル安や欧米の政局不安などを背景に1,240ドル付近まで上伸。プレジデンツデーの祝日を挟んで、22日には利上げへの警戒感などから1,230ドル台前半まで下落したが、翌23日に反発すると、24日には具体性の見えない米国新政権への懸念が再び強まり、金相場は安全資産として買われ1,260ドル付近まで上昇した。月末にかけては、28日の米国大統領の上下両院合同本会議での演説を控えて様子見姿勢が強まる中1,265ドル付近まで値を上げたが、利益確定売りに値を落とし1,250ドル付近で2月の取引を終えた。月内レンジは、1,200-1,265ドル。

  • 海外プラチナ相場Open or Close

    プラチナ相場は995ドル付近でスタート。2日のFOMC声明で利上げに対する言及がなかったことからドル安に転じると、プラチナ相場は一時1,010ドル付近まで上昇した。3日には利益確定の売りに加え米雇用統計前のポジション調整の売りも重なり、一時985ドル付近まで下落したが、6日にはドル安などを背景に買いが優勢となり、1,015ドル付近まで値を伸ばした。9日には南アフリカでの供給懸念の高まりを受けて、一時は1,030ドル付近まで上伸する場面も見られたが、13日にはドル高などを背景に売りが優勢となり、1,000ドル付近まで値を落とした。中旬にかけては、1,000ドルを挟んでもみ合う展開となったが、金相場の下落や堅調な米株式市場を背景としたドル高が圧迫材料となり、15日には一時990ドル付近まで下落した。月の後半にかけては、金相場の上昇やプラチナ相場の下落を受けた安値拾いの買いなどにより堅調な推移となった。23日には米国の早期利上げ観測の後退を受けて上昇した金相場につれて1,020ドル付近まで上昇、24日には米国新政権への懸念などから1,030ドル付近まで上伸した。さらに週末を挟んだ27日にも引き続き買い優勢の展開となり、一時は1,045ドル付近まで上昇する場面も見られたが、月末28日には前日までの上昇を背景に利益確定売りが入り、1,025ドルまで下落して2月の取引を終えた。月内レンジは、985-1,045ドル。

  • 海外銀相場Open or Close

    銀相場は17.50ドル付近でスタート。上旬は堅調に推移した金相場につられて上昇基調となり、6日には17.70ドル付近まで上昇した。10日には米国新政権の景気刺激策への期待から、銀相場は引き続き買い優勢の展開となり、18.00ドル付近まで値を伸ばした。13日には金相場の下落やドル高を背景に小反落したものの、15日には再び上昇に転じ、16日にはドル安や金相場の上昇がサポート要因となり節目の18ドルを突破した。その後は、これまでの上昇を受けて一時値を落とす場面が見られたものの、月の後半にかけても銀相場は堅調な推移となった。21日にはFOMC議事要旨の公表を控えて早期利上げへの警戒感から18ドルを割り込んだが、23日には早期利上げ観測の後退を受けたドル安を背景に18.20ドル付近まで上昇した。27日には米国大統領による上下両院合同本会議での演説を翌日に控え、先行き不透明感から上昇した金相場につられて、18.50ドル付近まで上昇したが、月末28日の取引終盤にはドル反転を受けて銀相場は下落し、18.30ドル付近で2月の取引を終えた。月内レンジは、17.30-18.50ドル。

  • 為替相場Open or Close

    ドル円相場は112.80円付近でスタート。1日のADP雇用統計が市場予想を上回る結果となったことから、一時114.00円付近まで円安に推移したものの、2日にはFOMC声明が早期利上げを期待させるものではなかったため、112.00円付近まで円高が進んだ。3日に発表された米雇用統計は強弱入り混じる内容となったが、同国の利上げ観測が後退したとの見方から7日には、ドルは111.60円付近まで売り込まれた。その後は10日の日米首脳会談を控えて様子見姿勢が強まる中、米国大統領が大型減税や景気刺激策に言及したことなどから、ドルは113円半ばまで買い戻された。10日に行われた日米首脳会談では、為替問題への特段の言及はなく大きな動きは見られなかったが、14日の米議会証言においてイエレンFRB議長が利上げに前向きな姿勢を示したことや堅調な米経済指標の結果を受けて、15日にはドル円相場は115円目前まで値を伸ばした。その後、米国の祝日を控えたポジション調整の売りなどから112円台後半まで下落すると、月後半にかけては米政権運営への懸念などから円高に振れる展開となり、24日には米財務長官のドル高を牽制する発言などから111.90円付近まで下落した。その後、月末にかけてはFRBの高官が早期の利上げに対して前向きな姿勢を示したことを受けてドル円相場は反発し、112.90円付近で2月の取引を終えた。月内レンジは、111.60-115.00円。