2015年4月のマーケット概況

2015年4月のマーケット概況

  • 海外金相場Open or Close

    金相場は1,180ドル付近でスタート。まず月初は米国の雇用者数等の数値が市場予想を下回ったことを受け1,200ドル付近まで回復した。続いてイースター休暇を挟み、6日に3月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に下回る弱い内容であったことから、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げが先送りされるとの観測が後退し、2月中旬以来の高値となる1,220ドル台まで上昇する場面もあった。しかし、8日発表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録要旨が、早ければ6月初めにも利上げに踏み切るという可能性を残す内容であったことからドル高が進行し、金相場は圧迫され1,190ドル台前半まで値を崩した。その後、テクニカルな要因から買い戻しが入り金相場は一時的に上昇したが、米国の年内利上げが意識される中、ドル高の進行や欧米の株高が重石となり続落した。 月央になり、3月の米鉱工業生産指数の発表値が予想より低かったことでドル安となったことと、FRBの利上げ時期をめぐる不透明感から、金相場は1,200ドルを挟んでの値動きとなった。 下旬には、欧州中央銀行(ECB)が緊急流動性支援(ELA)の担保としてギリシャの銀行が差し出した証券に対するヘアカット率(担保価値の削減率)の拡大案を提示したことを受けた買いが入り金相場は支援されるも、他に材料は無く、その後発表された3月の米中古住宅販売の結果が予想より高い数値だったことにより米国の6月利上げ観測が再燃したことから金相場は1,185ドル付近まで下落した。 その後、米国の新規失業保険申請件数が市場予想に反して増加したことによるドル安が背景となり、安値水準から回復する場面も一時見られたものの、世界的な株高が金離れにつながり、1,175ドル付近まで下落した。 月末には投機筋の買いが優勢となり、約28ドル一気に反発する場面もあったが、米国雇用関係指標が大方の予想を上回る良好な結果であったことから米国の早期利上げ観測が強まったことで、逆に27ドル程急落して月を終えた。月内レンジは1,175ドル~1,225ドル。

  • 海外プラチナ相場Open or Close

    プラチナ相場は1,140ドル付近でスタート。金相場と同様に米国の経済指標に影響される展開となった。イースター休暇明けに、米国の雇用統計の結果が市場予想を大きく下回る内容であったことで、米国利上げが先送りされるとの見方から買い戻しの動きがあり、一時1,185ドル付近まで上昇した。その後、米連邦準備制度理事会(FOMC)議事録要旨発表による金相場下落につられ1,155ドル付近まで下落したが、10日には連日の下落による割安感から投機的な買いが優勢となり1,170ドル台まで上昇した。中旬以降、ギリシャのユーロ圏離脱懸念を背景とした欧州経済の不安や、米国の経済回復見込みによる早期利上げ観測が台頭したことを受けた金相場の下落から、プラチナ相場も24日に1,120ドル付近まで値を落した。月末には金相場と同じく投機筋と思われる買いが入り、一時、急反発する場面も見られたが、米国の雇用関係指標が市場予想を上回り良かったことから、1,130ドル台まで値を戻して月を終えた。月内レンジは1,120ドル~1,185ドル。

  • 海外銀相場Open or Close

    銀相場は16.70ドル付近でスタート。ドル高の進行で下落した金相場につられ上値の重い展開だった銀相場は、1日には米国の雇用関係指標が市場予想を下回るなどの要因から反発し値を上げたものの、2日には米国新規失業保険申請件数の足許の数値が市場予想を大幅に下回る良好な結果であったことを受けて下落した金相場につられ反落。しかし、6日には米国非農業部門雇用者数の増加幅が市場予想を大幅に下回る数値であったことから同国の早期利上げ観測が後退したとの思惑で上昇した金相場に追随する形で月内の最高値となる17.30ドル付近まで大幅に反発した。 その後は都度、米国経済指標の結果に影響されながら金相場につられ徐々に値を下げていく展開となり、15.70ドル付近まで値を落した。月末には米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表を控え、あまり動きが無い中で投機筋と思われる買いが入り反発したが、金相場に追随する展開となり反落し16.15ドル付近で月を終えた。月内レンジは15.70ドル~17.30ドル。

  • 為替相場Open or Close

    ドル円相場は120円付近でスタート。1日には日経平均株価が期初の利益確定の売りから大幅に下落したことで円は119.50円台まで下落した。同じく1日には与党幹部による「日銀の金融緩和は4月末の金融政策決定会合が好機。」とのコメントで一時、120円台前半まで反発したが、米国時間になり市場予想を下回る経済指標が発表されると、再度119円台半ばまで急落するなど荒い値動きが続いた。特に注目されていた米国の雇用統計は大方の予想を大幅に下回る結果となり、118.80円台まで下落した。週が変わると8日に公表された3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録にて6月利上げを支持したメンバーが複数いたことや日経平均株価が堅調に推移したことを背景にドル買い円売りが優勢となり、120.70円付近まで上昇した。13日になり日本政府高官による「購買力平価からするとドル円レートは105円程度が妥当。」とのコメントで、119円台半ばまで急落。その後、米経済指標の数値が市場予想を下回ったことから119円を割り込み、更にギリシャを巡る先行き不透明感などからリスク回避的な動きが強まったことで118.60円台まで下落した。しかし、20日週に入ると原油価格上昇などによってドル買い円売りが優勢となり、22日には119円台後半まで水準を切り上げた。米国の住宅関連指標が強い内容だったことが明らかになると、23日には120.10円付近まで上昇したが、それ以後に発表された米国の経済指標が軒並み弱い内容だったことから、一時119円を下回った。その後のFOMC声明文において、想定よりもハト派寄りではないとの見方からドル買いが優勢となり、119.40円付近まで値を戻して月を終えた。月内レンジは118.60円~120.80円。