豊島逸夫の手帖

2010年4月30日

ＦＯＭＣは声明文に微妙な変化。

―労働市場
stabilizing → beginning to improve(「安定」から「改善開始」)

―家計消費
expanding at a moderate rate → picked up recently（「控え目な拡大」から「最近は上昇」）

―住宅市場
flat → edged up（「フラット」から「じり上げ」）

いうわけで超低金利継続なるも、マクロ経済に対しては前回より楽観的なトーン。ＮＹ株も好感し、ギリシア財政危機感がマーケットを一巡りしたところで買いが戻った。

鳥の目で見て、米国経済の足をいまだに引っ張っているのが家計部門の累積債務だ。レバレッジ掛けて債務を膨らませた分だけ、逆にレバレッジを外すときが大変（いわゆるディレバレッジ）。住宅ローン債務が保有不動産価値を上回る家計数が極めて高い水準にある。だから差し押さえも高水準。同時に胴元のファニーメイやフレディーマックをどうするのか、という難問も抱える。

なお、筆者はギリシア問題のＦＯＭＣに対する影響に注目していたが、ユーロ危機のデフレ効果が懸念される中で、ＦＲＢが利上げは一段と語りにくくなったという印象。

次にギリシア財政危機。昨晩のＮＹではかなり楽観的な見方が台頭。しかし、前にも述べたことがあるが、ＥＵ／ＩＭＦの救済は一時凌ぎ。ギリシアはマーケットと依然戦わねばならぬ。

格下げ ― 国の国債発行による資金調達コスト↑ ― 財政悪化加速 ― さらなる格下げ、という悪循環から抜けきれない。またマーケットに追い込められる時が来るのは必定。そして、ギリシア国内でも給料カットなどの緊縮政策に、「ぜったい、はんたーい」のストライキが広がる。

思うに、米国は累積財政赤字をドル紙幣刷りまくって返済できるのだけど、ギリシアは共通通貨ユーロを採用しているので、勝手に紙幣増発できない。結局、国民に（当然の）痛みが及ぶ緊縮政策を採らざるを得ない立場なのだ。

米国はインフレルートで財政危機に対応。ギリシアはデフレルートで対応。前者は当面の痛みは緩和される（とりあえず市中のカネ回りは良くなるから経済も好転したかのような錯覚に陥る）が、後から慢性の痛み（インフレ）がジワジワ国民生活を蝕む。後者は（緊縮政策、そしてマーケットにはボコボコにされ）いきなり急性の痛みが襲うが、それを耐えれば持続的回復軌道に乗れる望みはある。

格下げはポルトガル、スペインと波及したが、次はイタリアか。もしそうなれば、マジにユーロ危機に火がつく。インパクト大きそう。

最後に米国の金融規制問題。案の定、議会の場での駆け引き合戦になって、もたついている。まずは共和党が妥協できる範囲で規制案を通して、さらなる規制をちらつかせつつ、中間選挙まで引っ張るのではないかな。規制しすぎて金融機関が新規融資に及び腰になると、依然（マネーの）輸血が必要な米国経済が貧血状態になってしまう。

ＧＳ公聴会に対する米国民の反応（米国ＣＮＢＣ調べ）

ＧＳはcriminally wrong（刑事罰対象になるほど悪い）	１０％
Ethically wrong（倫理的に悪い）	２３％
Criminally and ethically wrong（両面にわたり悪い）	２９％
GS did nothing wrong（悪くない）	３８％

議会で長時間にわたり吊るしあげられたケースとして、ＴＯＹＯＴＡの記憶がまだ鮮明に残るので、どうしてもＧＳと比較される。ＧＳのＣＥＯの立ち振る舞いは、目が泳ぎっぱなしのＴＯＹＯＴＡ陣営とは比較にもならないほどオトナの処し方。しかし、これで幕引きとはとても言えず、第二幕がありそう、と言う点では相似点も多い。

それから金価格は１１７０ドルの壁が厚いと見るか、１１６０ドルの高値を維持していると見るか。紆余曲折はあろうが、方向性は↑。１２００ドルを再び目指す展開。プラチナはマーケットのリスク許容度に敏感に反応して上へ下へ大きく振れがち。このリスク許容度なるものが、毎週のように猫の目のように変わるのだよね。