2016年3月のマーケット概況

2016年3月のマーケット概況

海外金相場

金相場は、1,240ドル付近でスタート。1日にはアジア時間で軟調な中国の経済指標を背景に1,250ドル付近まで上昇したものの、世界的な株式相場の上昇や原油相場の持ち直し、米国の堅調な経済指標などを背景に、リスク回避姿勢が和らぎ安全資産としての需要が減退し1,230ドル付近まで値を下げた。その後、市場予想を下回る軟調な米経済指標や雇用関連指標などを背景に、同国の追加利上げ観測が後退したことなどから1,260ドル付近まで値を上げるも、4日には米雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回る伸びを示したことなどを受け、早期利上げ観測が強まり、一時1,250ドル付近まで下落した。しかし、時間当たり賃金の減少が確認されると同観測が後退し買い優勢の展開となったことから、1,280ドル台の値を付け大幅続伸した。9日には翌日の欧州中央銀行(ECB)の定例理事会を控え、追加緩和観測などからユーロ売りドル買いが進行したことなどを背景に、一時1,240ドル付近まで値を下げた。10日にはECB発表の金融政策の内容が、政策主要3金利の一斉引き下げや月額の資産買い入れ枠を拡大するなど、市場予想を上回る大胆な内容だったことを受け金相場は急落したが、その後のドラギ総裁の追加利下げ観測を打ち消す発言を受け、ユーロ高・ドル安に転ずると金相場は急騰する展開となり1,270ドル台に大幅反発した。15日には米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表を翌日に控え、ポジション調整や利益確定売りが先行する展開となり1,230ドル付近まで下落した。17日には前日公表されたFOMCの声明内容がハト派的内容で、同国の追加利上げ後ずれ観測などから買い優勢の展開となった前日の流れを引き継ぎ1,270ドル付近まで上昇した。23日にはセントルイス連銀総裁が次回のFOMC会合での利上げを示唆するなど、米金融当局者らが早ければ4月の利上げ実施に前向きな姿勢を示していることなどを背景に、対ユーロでドル高が進行し1,220ドル付近まで大幅に下落した。28日にはイースターの連休明けで薄商いとなる中、先週からの売り地合いが続き1,205ドル付近まで下落したものの、29日には前日までの早期利上げ観測から一転、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が講演で追加利上げへの慎重姿勢を見せたことで対主要国通貨ドル安に推移し、金相場は1,240ドル付近まで値を回復した。31日には翌日の米雇用統計発表を控え、様子見の値動きとなり1,230ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは、1,205―1,285ドル。

海外プラチナ相場

プラチナ相場は、935ドル付近でスタート。1日には世界的な株式相場の上昇などが支援材料となり940ドル付近まで続伸した。4日には、対ユーロのドル高基調、欧米の株式相場の上昇、金相場の上昇などがサポート材料となり990ドル付近まで大幅続伸し、2015年10月以来の高値圏となった。また、週明け7日には約4か月ぶりに1,000ドル台を回復するものの、世界経済の減速懸念を背景とした原油安や株安などが圧迫材料となり、9日には970ドル付近まで大幅反落した。10日には欧州中央銀行(ECB)の金融政策発表を背景としたユーロ・ドル相場の乱高下を受け、一時値を上げる場面もあったものの、軟調な欧米株式相場が重しとなり965ドル付近まで値を下げた。17日には前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表後の対ユーロのドル安基調や米株式相場の上昇、また金相場の上昇などもサポート材料となり990ドル付近の値を付けた。22日には投機筋などのポジション調整と思われる買いの動きも見られ1,000ドル付近まで上昇したものの、23日にはプラチナ相場の上昇を受けた利益確定と思われる売りが優勢の展開となり980ドル付近まで下落した。その後も米国金融当局者による早期追加利上げ示唆を背景などから940ドル付近まで値を下げ、30日には前日までの早期追加利上げ観測から一転、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が講演で追加利上げへの慎重姿勢を見せたことにより反発した金相場と同様に970ドル付近まで上昇した。31日には欧米株式市場の下落及びドル安に支えられて買いが優勢となり、980ドル付近まで値を上げ3月の取引を終えた。月内レンジは、930ドル―1,005ドル。

海外銀相場

銀相場は、14.90ドル付近でスタート。1日には良好な米経済指標、株高、原油相場の持ち直しなどを背景に、リスク回避姿勢が和らぎ下落した金相場に追随する展開となり14.70ドル台まで値を下げた。4日には金相場と同様に米雇用統計の結果を受け早期の追加利上げ観測が後退したことなどから、金相場に追随する展開となり15.70ドル付近まで大幅に続伸した。8日には中国の軟調な経済指標を背景とした世界経済減速懸念などから、産業用需要の減退観測が強まり、売り優勢の展開で15.40ドル付近まで下落した。翌10日には欧州中央銀行(ECB)発表の金融政策の内容やドラギ総裁の追加利下げ観測を打ち消す発言を受けたドルの急落を背景に、急伸した金相場に追随する展開となり15.50ドル付近まで反発した。その後、米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えたポジション調整で軟調な展開となり15.30ドル付近まで下落したが、17日には前日公表されたFOMCの声明内容がハト派的内容で、同国の追加利上げ後ずれ観測などから金相場と同様に16.00ドル付近まで値を伸ばした。23日には米金融当局者らの同国早期利上げ実施に前向きな発言などを背景に、下落した金相場に追随する展開となり15.30ドル付近まで値を下げた。30日には前日までの早期追加利上げ予測から一転、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が講演で追加利上げへの慎重姿勢を見せたことで反発した金相場と同様に推移した。30日は米国の早期利上げ観測の後退を市場が好感し、欧米株式市場は上昇、ドル安に推移する一方で、銀相場は金相場と同様に15.20ドル付近まで下落するも、金相場につられて15.40ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは、14.70ドル―16.00ドル。

為替相場

ドル円相場は、112.80円付近でスタート。2日には株式相場や原油相場が堅調に推移する中、米ADP雇用統計が事前予想を上回ったことを受け114.50円付近まで円安が進んだものの、4日には米経済指標の結果を受け113.50円付近まで円高が進行した。9日には8日に発表された中国の貿易統計の結果から112.30円付近まで円高が進み、翌10日には欧州中央銀行(ECB)発表の金融政策の内容が、政策主要3金利の一斉引き下げや月額の資産買い入れ枠を拡大するなど、市場予想を上回る大胆な内容だったことを受け、114.40円付近まで円安が進んだ。16日には15日に開催された日銀金融政策決定会合で追加金融緩和が見送られるとの結果を受け、112.80円付近まで円高が進んだ。また、17日には米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明において金利見通しが引き下げられるとドル売りが強まり、2014年10月以来となる110.60円台まで円高が進行した。以降、米株式相場や原油相場の上昇などに支えらえれ113.70円付近まで値を戻し、月末にかけ、FOMC以降にドル売りを展開しいていた投機筋の買い戻しによる影響から112.00ドル付近まで円高が進み、少し戻して112.60ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは110.60円―114.50円。

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