2016年9月のマーケット概況

2016年9月のマーケット概況

海外金相場

金相場は、1,310ドル付近でスタート。1日には米供給管理協会(ISM)発表の8月製造業景況指数が市場予想を下回る軟調な結果だったことを受け、1,320ドル付近まで値を上げたが、2日の米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことを受け、9月の利上げ観測が後退し、一時1,330ドル付近まで上昇した。6日にはISM発表の8月非製造業景況指数が、市場予想を大幅に下回る軟調な結果となったことなどを受け、同国の利上げ観測が後退し、ドルが対ユーロで急落した。また、ドル建てで取り引きされる金の割安感が強まったことに加え、金利の付かない金には支援材料となったことから、1,350ドル付近まで急騰した。8日には欧州中央銀行(ECB)定例理事会で金融政策の現状維持決定を受け、追加緩和による余剰資金の流入期待が後退したことなどから、1,340ドル付近まで値を下げた。月半ばは、主な経済指標の発表がなく材料難であったことや、20日からの米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとの思惑から、1,320ドル前後で軟調に推移した。21日に公表されたFOMCの声明で、米国の追加利上げが見送られたことのほか、主要通貨に対しドル安に推移したことから、金相場は1,340ドル付近まで大幅続伸した。その後、主なイベントがなく、金相場は1,330ドル台で推移した。27日には前日の米大統領候補者の討論会で、ヒラリー候補が優勢であったと多数のメディアが報道したことなどを背景にリスク回避姿勢が和らぎ売り優勢の展開となり、金相場は1,325ドル付近まで下落した。翌日の28日には米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が議会証言でFOMCメンバーの大半が年内利上げを想定していると言及したことなどを背景に、対ユーロでドル高が進行し、金相場は1,320ドル付近まで値を下げた。30日にはドイツ銀行の不正取引に関する制裁金が大幅に減額されるとの一部報道を受け、同行の経営不安がやや後退したことのほか、米株式相場や原油相場の上昇などを背景に市場ではリスク回避姿勢が和らぎ、金相場は1,310ドル付近で9月の取引を終えた。月内レンジは、1,300-1,350ドル。

海外プラチナ相場

プラチナ相場は、1,050ドル付近でスタート。1日には投機的な売り圧力のほか、主要生産国の南アのランド安の進行を背景に生産増懸念の台頭などから1,040ドル付近まで値を下げた。2日には、やや低調な米雇用統計の結果を受け上昇した金相場のほか、堅調に推移した欧米の株式相場が支援材料となり1,060ドル付近まで大幅反発した。5日に南ア鉱山会社と労働組合AMCUとの賃金交渉が決裂し、ストライキが実施されるとの見方が強まったことからプラチナ相場は続伸し、7日には一時1,105ドル付近まで値を上げた。月半ばにかけ軟調に推移した金相場や対ユーロでのドル高基調、米国の株式相場の下落などからプラチナ相場は続落し、16日には1,010ドル付近まで値を下げた。22日には米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げが見送られたことや、南ア鉱山会社における労使交渉が難航することでの供給不安などを背景に、プラチナ相場は1,065ドル付近まで上昇した。23日以降、金相場や米株式相場が軟調に推移したことが圧迫材料となったほか、利益確定売りなどの動きも加わり、28日には1,010ドル付近まで値を下げた。その後、南アでのストライキによる供給不安から1,040ドル付近まで上昇するも、利益確定の売りにより反落し、1,030ドル付近で9月の取引を終えた。月内レンジは、1,010-1,105ドル。

海外銀相場

銀相場は、18.70ドル付近でスタート。1日には軟調な結果となった米供給管理協会(ISM)発表の8月製造業景況指数の結果を受け、同国の早期利上げ観測が後退し、上昇した金相場に追随する展開となり18.90ドル付近まで値を上げた。2日には米雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことを受け、9月の利上げ観測が後退し、19.40ドル付近まで上昇した。6日にはISM発表の8月非製造業景況指数が、市場予想を大幅に下回る軟調な結果となったことなどを受け、金相場に追随し20.10ドル付近まで急騰した。8日には欧州中央銀行(ECB)定例理事会で金融政策の現状維持決定を受け、軟調に推移した金相場と同様に売り優勢の展開となり19.60ドル付近まで下落し、翌9日には19.00ドル付近まで続落した。その後、月半ばにかけては小幅な値動きを続け、21日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で、同国の追加利上げが見送られたことなどを受け、金相場に追随し20.05ドル付近まで値を伸ばした。27日にはリスク回避姿勢の後退などで下落した金相場に追随する展開となり19ドルを割り込むまで下落した。30日には軟調に推移した金相場が圧迫材料になったものの、投機筋と思われる買いの動きが下支えとなり、小幅続伸の19.20ドル付近で9月の取引を終えた。月内レンジは、18.60-20.10ドル。

為替相場

ドル円相場は、103.50円付近でスタート。2日の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことを受け、一時102.80円付近まで急激に円高が進んだものの、年内利上げ期待は後退せず、また急激な円高に対する警戒感よりドルが買い戻され、一時104.30円付近まで円安が進行した。その後は、米国の経済指標が市場予想を大幅に下回ったことからドル安に転じ、102円を中心に膠着状態となったが、21日に日銀が長短金利を操作しイールドカーブをコントロールするという金融政策決定会合の結果を受け、一時102.80円付近まで円安が進んだものの、その後同日に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)で同国の追加利上げが見送られたことなどを受け反転し、100.60円付近まで円高が進んだ。そして翌22日の日本が休場中には、一時100.10円付近まで円高が進んだ。27日には前日の米大統領候補者の討論会で、ヒラリー候補が優勢であったと多数のメディアが報道したことなどを背景にリスク回避姿勢が和らぎ、101.00円付近まで円安となり、30日にはドイツ銀行の不正取引に関する制裁金が大幅に減額されるとの一部報道を背景に101.30円付近まで円安に戻して9月の取引を終えた。月内レンジは100.10-104.30円。

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