2016年11月のマーケット概況

2016年11月のマーケット概況

海外金相場

金相場は1,280ドル付近でスタート。米大統領選の行方の不透明感、及びドル安や米株式相場安により、安全資産需要から金相場は買い優勢の展開で1,300ドルの節目を突破、2日に1,310ドル付近まで上昇。その後、8日の米大統領選の開票結果の共和党候補トランプ氏勝利を受け、リスク回避姿勢の強まりから一時1,340ドル付近まで上伸するも、新政権に対する期待などから金融市場が落ち着きを取り戻したほか、対ユーロのドル高進行も弱材料視され、9日に1,270ドル付近まで反落した。10日以降は、次期大統領政権の積極的な財政・通商政策に対する期待から米株式相場が上昇、ドル高基調も圧迫材料となり、14日には1,220ドル付近まで大幅続落、一時6月3日以来の安値をつけた。16~24日にかけても、イエレン議長をはじめとした米連邦準備制度理事会(FRB)要人の発言を受けた年内利上げ観測の強まりなどにより、ドルが2003年4月以来の高値圏に上昇したことや、米株式相場が3日連続で過去最高値を記録したことなどを背景に売り優勢の展開が継続、節目の1,200ドルを割り込んで、25日には1,170ドル付近まで続落した。 28日以降は、安値圏での買い戻しの動きなどにより1,190ドル付近まで反発したが、30日発表の米経済指標が良好な結果となり、利上げ観測が強まったことや石油輸出国機構(OPEC)の減産合意を背景にリスク回避姿勢が和らぎ、1,190ドル付近で11月の取引を終えた。月内レンジは1,170-1,340ドル。

海外プラチナ相場

プラチナ相場は980ドル付近でスタート。対ユーロのドル安進行や、金相場の大幅上伸を受け、2日に990ドル付近まで上昇。その後、軟調な欧米の株式相場や金相場が圧迫材料となり、970ドル付近まで反落する場面もあったが、8日には米株式相場上昇に下支えされ1,000ドル台を回復、一時1,010ドル付近まで上伸する場面もみられた。9日以降は米大統領選の結果を受け、荒い値動きとなった金相場に追随する形で推移し、10~15日にかけては、ドル高の進行、金相場の下落や投機筋の売りも加わり930ドル付近まで大幅に下落、一時10月24日以来の安値をつけた。その後、投機的な買いの動きも見られ16日に一時950ドル付近まで上昇するも、17~18日にかけては約13年振りとなるドル高水準や、軟調な金相場が圧迫材料となり、920ドル付近まで反落。 21日~24日にかけては、前週末の大幅安を受けた買い戻しの動きや、堅調に推移した米株式相場などが下支えとなり、一時950ドル付近まで反発したものの、ドル高基調や主産国である南アのランド安などが弱材料視され、投機筋の売りも加わり25日には910ドル付近まで大幅に反落した。28日から月末にかけては、安値圏での買い戻しの動きが優勢となり920ドル付近まで反発上昇するも、金相場の下落や、対ユーロでドルが堅調に推移したことなどが圧迫材料となり、920ドル付近で11月の取引を終えた。月内レンジは910-1,010ドル。

海外銀相場

銀相場は17.80ドル付近でスタート。米大統領選を前に、リスク回避姿勢の強まりや、対ユーロのドル安進行を背景に上昇した金相場に追随する展開で3日に18.60ドル付近まで大幅上昇。7~9日は、大統領選の結果を受け乱高下した金相場の動きに連動する形で推移、18.10ドル付近まで反落する場面も見られた。その後、トランプ米次期大統領が掲げる積極的なインフラ投資などの財政政策を受け、工業関連需要増の期待感が高まり、工業用メタルの側面が強い銀は10日に18.80ドル付近まで反発上昇した。しかし14日以降は、約13年振りとなるドル高水準や、米追加利上げ観測の強まり、及び急落した金相場に追随した形で売り優勢の展開が続き、投機筋の売りも巻き込みながら24日には16.30ドル付近まで大幅反落。25日から月末にかけては、安値圏での買い戻しが優勢な展開となり、16.80ドル付近まで反発上昇して11月の取引を終えた。月内レンジは16.30-18.80ドル。

為替相場

ドル円相場は104.90円付近でスタート。2日までは104円台で推移したが、米大統領選の世論調査でトランプ氏優勢との結果を受け、リスク回避姿勢の強まりから、4日に103.00円付近まで円高が進行。その後状況は一転、過度なリスク回避姿勢が後退し、105円台前半まで円安に戻す場面が見られるも、8日の米大統領選でトランプ氏優勢との途中経過が伝わると、リスク回避姿勢が再び強まり一時101円台前半まで急速に円高が進行した。9日にかけて、急速な円高進行に対する反動の動きや、トランプ氏の勝利宣言演説を受けて市場は落ち着きを取り戻し、10日には105.60円付近まで円安に戻す展開となった。11~24日はトランプ米次期大統領の政策期待を受けた堅調な米株式相場の動きや、良好な米経済指標発表を背景とした年内の追加利上げ観測、及び、来年も引き続き金融引き締め政策が継続される可能性の強まりなどからドル買い優勢の展開が継続、25日には113.70円付近まで大幅に円安が進行した。28日は、石油輸出国機構(OPEC)の総会で、原油生産について減産合意に至るのか懐疑的な見方が広がったことなどを材料に円安の流れが一服、「低リスク通貨」とされる円が一時111円台まで買い戻されたが、その後30日に発表された良好な米経済指標や、石油輸出国機構(OPEC)の原油減産合意を受け、円は売り優勢の展開となり、112.20円付近で11月の取引を終えた。月内レンジは101.20-113.70円。

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