2017年10月のマーケット概況

2017年10月のマーケット概況

海外金相場

金相場は1,280ドル付近でスタート。月初は新規材料難の中、堅調な米経済指標などを背景に1,270ドル台で横ばいとなったが、6日には発表された米雇用統計で失業率や平均賃金が改善されたことなどから、金相場は一時1,260ドル付近まで下落した。中旬にかけては地政学的リスクの高まりなどを背景に、金相場は強含む展開となった。9日には北朝鮮情勢の緊迫化を背景に安全資産としての買いが優勢となり1,285ドル付近まで上昇、翌10日には北朝鮮による軍事挑発への警戒感などから1,295ドル付近まで値を伸ばした。さらに13日には米国大統領がイラン核合意に関して、イランが合意を順守していないと表明したことから、地政学的リスクが上昇し、金相場は1,305ドル付近まで上伸した。その後、月後半にかけては世界的な株高やドル高などを背景にリスク選好姿勢が強まったことから、金相場は弱含む展開となった。17日に米連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任人事を巡り、利上げに積極的な議長が選出されるとの思惑から1,290ドルを割り込むと、20日には米国の税制改革への期待からドルが強含み、金相場は1,280ドル付近まで値を落とした。さらに24日には米国株式相場の上昇を受けて、逃避需要の後退から金相場は1,270ドル台まで下落。26日には欧州中央銀行(ECB)理事会で、事前予想通り量的金融緩和の縮小が決定されたものの、債券購入期間延長など慎重な姿勢が示されたことから、ドルが対ユーロで大幅上昇(ドル高)となり、金相場は1,270ドルを割り込んだ。月末にかけては、これまでの下落を受けて1,280ドル付近まで買い戻される場面も見られたが、31日にはドル高が圧迫要因となり1,270ドル付近まで下落して10月の取引を終えた。月内レンジは、1,260-1,305ドル。

海外プラチナ相場

プラチナ相場は915ドル付近でスタート。月初は小幅な値動きとなったが、6日に発表された米雇用統計の結果を受けてドル高が進んだことから、プラチナ相場は一時905ドル付近まで値を落とした。中旬にかけては、上昇した金相場につられて強含む展開となった。10日には北朝鮮情勢を巡る緊張感から金相場が上昇したことを背景に、プラチナ相場は935ドル付近まで上伸。13日には低調な米経済指標を受けて年内の追加利上げ観測が後退したことから、950ドル付近まで値を伸ばした。月後半にかけてはドル高などを背景に軟化した金相場を眺めて、プラチナ相場も値を崩す展開となった。17日に米連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任人事を巡る思惑から下落した金相場につれて、940ドルを割り込むと、翌18日には世界的な株高などを背景としたドル高が圧迫材料となり、925ドル付近まで大幅下落した。その後、920ドルを挟んで揉み合う展開となり、27日には金相場の下落を受け915ドル付近まで値を落とした。月末にかけては、これまでのプラチナ相場の下落を受けて、一時920ドル台まで買い戻される場面も見られたが、31日にはドル高を背景に売りが優勢となり、再び920ドルを割り込んで10月の取引を終えた。月内レンジは、905-950ドル。

海外銀相場

銀相場は16.70ドル付近でスタート。月初は材料難の中、16.60ドル付近で小幅な値動きとなった。6日の雇用統計発表後には一時16.30ドル付近まで値を落としたが、中旬にかけては、上昇した金相場につられて値を伸ばす展開となった。10日には北朝鮮情勢を巡る緊張の高まりから上昇した金相場につられて、銀相場は17ドル付近まで上昇、翌10日にはスペインのカタルーニャ自治州独立問題に関する懸念が一部和らいだことから、ユーロが対ドルで上昇(ドル安)し、銀相場は17.20ドル付近まで値を伸ばした。さらに13日には米国物価関連指標の低調な結果を受けて、年内追加利上げ観測が後退したことや、中東の地政学的リスクの高まりから金相場が上昇したことなどがサポート要因となり、銀相場は17.40ドル付近まで上伸した。月後半にかけては、ドル高などを背景に金相場が軟化したことなどにつられて、銀相場も値を落とす展開となった。18日には米追加利上げ観測の高まりから、売りが優勢となり17ドルを割り込んだ。その後は一時17ドルを回復する場面もあったが、24日に金相場の下落を受けて再び17ドルを割り込むと、27日には欧州中央銀行(ECB)理事会後にドル高が進んだことを受けて、銀相場は16.60ドル付近まで値を落とした。月末にかけても、ポジション調整の売りなどが優勢となり、16.70ドル付近で10月の取引を終えた。月内レンジは、16.30-17.50ドル。

為替相場

ドル円相場は112.50円付近でスタート。月初は好調な米国株式市場を背景に、ドル円相場は堅調に推移した。4日には米国債利回りの低下などを受けて、112.40円付近まで円高に振れる場面も見られたが、その後は良好な米経済指標などを受けてドル買いが優勢となった。6日には米雇用統計において失業率と平均時給が改善されたことなどが材料視され、一時113.40円付近までドル高が進んだ。その後、中旬にかけては北朝鮮情勢への警戒感などからドルは売り優勢となり、円高傾向となった。10日の朝鮮労働党創立記念日には警戒されていた軍事挑発行為は行われなかったものの、北朝鮮を巡る懸念が引き続き材料視され、ドル円相場は112円を割り込んだ。さらに、13日に発表された米経済指標が事前予想を下回ったため、ドル円相場は111.70円付近まで円高に振れた。月後半にかけては、堅調な米株式市場などを背景に再びドル買いが優勢となった。16日に112円台を回復したドル円相場は、20日には米税制改革への期待などから113.60円付近までドル高が進行、27日には114.50円付近まで値を伸ばした。その後、月末にかけては米雇用統計や米連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任人事発表などを控えて様子見姿勢が強まる中、ドル円相場は利益確定のドル売りなどから円高に振れ、113.70円付近で10月の取引を終えた。月内レンジは、111.70-114.50円。

ページトップ