2018年1月のマーケット概況

2018年1月のマーケット概況

海外金相場

金相場は1,305ドル付近でスタート。上旬は1,320ドルを挟んでもみ合う展開が続いた。4日にはイランの反政府デモ拡大による安全資産需要や対ユーロでのドル安を手掛かりに1,320ドル付近まで上昇した。9日には堅調な米株式市場を眺めて1,310ドル付近まで下落したが、11日には欧州中央銀行(ECB)理事会議事録要旨の発表を受けて、ユーロ高・ドル安が進んだことから、金相場は1,320ドルを回復した。中旬にかけては、為替相場などを眺めて金相場は地合いを強める展開となった。12日にはドイツの二大政党が連立協議開始で合意したとの報から、ユーロが対ドルで強含み、金相場は1,330ドル台まで大幅上昇、17日には米国政府機関閉鎖の可能性を巡る懸念から安全資産需要の買いが優勢となり、1,340ドル付近まで続伸した。その後は、米上院でつなぎ予算が可決され、米国政府機関の一部閉鎖が解除される見通しとなったことを背景に、金相場は下落する場面も見られたが、24日には米財務長官によるドル安容認発言を受けてドルが下落、金相場は1,350ドル台まで大幅続伸となった。さらに25日にはECB理事会後の会見でドラギ総裁が直近のユーロ高への懸念を示さなかった為、ドル安地合いが継続し、金相場は一時1,365ドル付近まで値を伸ばす場面も見られた。月末にかけてはトランプ大統領の発言などによりドルが下げ幅を縮小したことや、利益確定売りなどに値を落とし、1,340ドル付近で1月の取引を終えた。月内レンジは、1,305-1,365ドル。

海外プラチナ相場

プラチナ相場は930ドル付近でスタート。上旬は対ユーロでのドル安などが支援材料となり地合いを強める展開となった。3日にはイランでの地政学的リスクの上昇などを受けて買われた金相場につれ高となり、960ドル付近まで大幅続伸した。8日に975ドル付近まで値を伸ばしたプラチナ相場は、11日には対ユーロでのドル安を手掛かりに990ドル付近まで上昇した。中旬にかけても、プラチナ相場は為替相場などを眺めて上昇局面が継続した。16日には米国政府機関閉鎖に対する懸念から、対ユーロでのドル安が支援材料となり、節目の1,000ドルを突破、19日には米国政府機関への懸念を背景とした金相場の上昇につられ、1,015ドル付近まで大きく値を伸ばした。下旬にかけては利益確定売りなどに1,000ドルを割り込む場面が見られたものの、プラチナ相場は堅調さを維持した。25日には、米財務長官によるドル安容認発言などがサポート要因となり、1,030ドル付近まで上伸した。月末にかけては、ドルが値を戻したことなどを背景に、利益確定売りなどからプラチナ相場は反落し、1,000ドル付近まで下落して1月の取引を終えた。月内レンジは、930-1,030ドル。

海外銀相場

銀相場は17.00ドル付近でスタート。月前半は金相場の動向を眺めて、大きな値動きなく横ばいでの推移が続いた。3日にはイラン反政府デモなどの地政学的リスクの高まりを背景に上昇した金相場につれて17.20ドル台まで上昇したが、8日に17.10ドル台まで下落すると、翌9日にはドル高などを背景に17.00ドル付近まで値を落とした。中旬にかけても、独自材料が不足するなか、銀相場は方向感なく推移した。11日にはポジション調整の売りなどに17.00ドルを割り込んだが、16日には米国政府機関の閉鎖懸念から上昇した金相場につれ高となり、17.20ドル付近まで上昇。しかし、18日には金相場がドル高を背景とした利益確定売りなどに下落したことが圧迫材料となり、再び17.00ドルを割り込んだ。下旬にかけては、23日にポジション調整や利益確定とみられる売りが優勢となり、一時16.70ドル台まで急落する場面も見られたが、25日には米財務長官によるドル安容認とも受け取れる発言などから、一時17.70ドル付近まで値を伸ばした。月末にかけては、金相場が下落したことなどを背景に、直近の上昇を受けた利益確定売りなどに値を落とし、17.30ドル付近で1月の取引を終えた。月内レンジは、16.70-17.70ドル。

為替相場

ドル円相場は112.80円付近でスタート。上旬は、先月からのドル売りの流れから、円高に振れる場面も見られたが、良好な米経済指標などを背景にドル高基調となった。2日には一時112.00円付近まで円高に振れたが、4日には世界の主要株式市場が堅調な推移となったことなどから、リスク選好の円売りが進み、ドル円相場は112.80円付近まで上昇、翌5日には113.30円付近までドル高に振れた。8日には113.40円付近までドル高が進んだが、中旬にかけては米経済指標が低調な内容であったことが圧迫材料となり、ドル円相場は弱含む展開となった。11日にはECB理事会議事録要旨の内容を受けた対ユーロを中心としたドル安が進行し、ドル円相場は111.00円付近までドル安が進んだ。15日には前週からのドル安の流れを引き継いで、110.30円付近までドル安に振れると、17日には米国政府機関の閉鎖懸念などを背景に、一時110.20円を割り込んだ。下旬にかけてもドル売りの流れは変わらず、軟調な推移が続いた。22日には米上院でつなぎ予算が可決されたことなどを背景に一時111.20円付近まで買い戻される場面もあったが、24日には米財務長官によるドル安容認発言を受けてドル売りが加速し、ドル円相場は一時109.00円を割り込んだ。その後、トランプ大統領がドル安を牽制する発言をしたことから、ドル円相場は一時109円台後半まで買い戻されたが、ドル安基調は変わらず、26日には108.30円付近までドル安が進んだ。月末にかけては、これまでの下落を受けてドルは一部買い戻され、109.20円付近で1月の取引を終えた。月内レンジは、108.30-113.40円。

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