2018年2月のマーケット概況

2018年2月のマーケット概況

海外金相場

金相場は1,330ドル付近でスタート。上旬はドル高などが圧迫材料となり、弱含みの展開となった。1日は米雇用統計を控えてポジション調整の買いに1,350ドル付近まで上昇したが、翌2日には発表された雇用統計が市場予想を上回る堅調な内容であったため、利上げペース加速懸念から売り優勢となり、1,330ドル台まで大幅反落した。さらに6日には対主要通貨でドルが上昇したことから、1,330ドルを割り込むと、7日には米上院での予算合意の報を受け、米政府機関の閉鎖が回避される見通しが強まったことから、ドルが堅調に推移し、金相場は1,315ドル付近まで大幅続落した。中旬にかけては、為替相場の動向などを眺めて、金相場は一転して地合いを強める展開となった。12日にドル安を受けて、1,325ドル付近まで上昇した金相場は、14日には発表された米小売売上高が市場予想より弱い内容となったことなどから、ドルが急落し、1,360ドル付近まで大幅続伸した。その後、月後半にかけてはドル高などを背景に再び下落基調となった。20日には主要通貨に対してドルが上昇したことから1,330ドル付近まで大幅反落すると、その後は1,330ドル付近でのもみ合いが続いたが、27日にはパウエルFRB新議長の就任後初の議会証言がタカ派的内容と捉えられ、利上げ加速観測が高まったことから、金相場は1,315ドル付近まで大幅反落した。月末28日には前日の下げを受けて安値拾いの買いが入ったものの、ドル高に圧迫され、前日と同水準の1,315ドル付近で2月の取引を終えた。月内レンジは、1,315-1,360ドル。

海外プラチナ相場

プラチナ相場は1,000ドル付近でスタート。上旬は金相場の下落などを背景に弱含みの展開となった。1日にはドル下落を背景として1,015ドル付近まで値を伸ばす場面も見られたが、翌2日には米雇用統計が市場予想よりも良好な内容となったことを受けて、利上げペースが加速するとの思惑から、売りが優勢となり1,000ドルを割り込んだ。7日には米上院での予算合意の報を受けて米政府機関の閉鎖回避の見通しが強まると、ドルの上昇を背景に下落した金相場に追随し、980ドル付近まで下落。さらに9日にはドル高や他の商品相場の下落を受けて、売りが優勢となり960ドル付近まで大幅続落した。中旬にかけては金相場が反転したことなどを背景とし、プラチナ相場も堅調な推移となった。12日にドル下落を背景として970ドルを回復すると、軟調な米経済指標の結果を受けて金相場が急伸したことにつれ高となり、15日には節目の1,000ドルを回復した。さらに16日にはドル安進行がサポート材料となり、プラチナ相場は一時1,015ドル付近まで上伸した。その後、月の後半にかけては、ドル相場が上昇したことなどを背景に軟調な推移となり、20日には1,005ドル付近まで下落した。27日にはパウエルFRB新議長の議会証言がタカ派的と捉えられ、利上げ加速観測が高まったことから金相場が大幅下落、プラチナ相場もつれ安となり、985ドル付近まで大幅反落となった。月末にかけては大幅下落を受けた安値拾いの買いに若干値を戻し、990ドル付近で2月の取引を終えた。月内レンジは、960-1,015ドル。

海外銀相場

銀相場は17.20ドル付近でスタート。上旬は金相場が軟調な推移となったことなどを背景に弱含みで推移した。1日にはドル下落を背景に一時17.40ドル付近まで上昇する場面も見られたが、翌2日には米雇用統計が市場予想を上回る堅調な内容となったことから下落した金相場につれて、16.70ドル付近まで大幅下落した。さらに7日には米政府機関の閉鎖回避の見通しが強まったことから、大幅反落した金相場につれて16.20ドル付近まで大幅続落、9日には16.10ドル付近まで値を落とした。中旬にかけては金相場が切り返したことを背景に、銀相場も値を戻す展開となった。12日に対主要通貨でドルが下落したことから上昇した金相場につれ高となり、16.60ドル付近まで上昇すると、14日には米経済指標が弱い内容となったことから金相場が上昇、銀相場も16.90ドル付近まで上伸した。月後半にかけては、為替相場などを眺めて金相場が再び下落基調となったことから、銀相場も値を落とす展開。16日にはドル上昇を受けて16.60ドル付近まで下落、20日には金相場の下落につれ安となり、16.40ドル付近まで値を落とした。その後、月末にかけてはドル相場が上昇したものの、銀相場は売り買いが交錯するなか、横ばいでの推移となり、16.40ドル付近で2月の取引を終えた。月内レンジは、16.10-17.40ドル。

為替相場

ドル円相場は109.20円付近でスタート。月初は米長期金利の上昇や、日銀の金融政策を受けて緩和姿勢の継続が示されたことから、若干円安傾向となり、2日にはドル円相場は110.50円付近まで上昇した。その後は、米株式市場や日経平均株価などの下落を背景にリスク回避の円買いが強まり、6日には108.50円付近まで円高が進行、9日には108.00円付近まで円高に振れた。中旬にかけても、ドル円相場は弱含みで推移し、14日にはトランプ大統領が提出した予算教書の内容を受けて米国の財政赤字拡大懸念が高まったことから、106.70円付近まで円高が進んだ。さらに、ドル円相場の大幅下落を受けて、これまでドル買い円売りを進めてきた投機筋による損失確定売りなども相まって、16日には2016年11月以来となる105.50円付近まで円高に振れた。その後は、急速な円高進行を背景に、ドルの買い戻しが優勢となり、20日には107円台を回復、翌21日には公表されたFOMC議事録の内容を受けて、利上げ加速観測が高まったことから、ドル円相場は107.90円付近まで円安に振れた。しかし、その後はドルの上値を追う特段の材料もなく、22日には再び107円を割り込んだ。月末にかけては、27日のパウエルFRB新議長の議会証言の内容がタカ派的と捉えられたことから、ドル円相場は強含み107円台を回復したが、翌28日にはポジション調整の売りなどに下落し、106.70円付近で2月の取引を終えた。月内レンジは、105.50-110.50円。

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