2015年11月のマーケット概況

2015年11月のマーケット概況

  • 海外金相場Open or Close

    金相場は1,134ドル付近でスタート。月初は、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が金融政策の見直しを示唆したことでユーロ安ドル高が進行し、その影響を受けて1,123ドル付近まで下落。さらに、4日発表の10月米民間雇用者数および6日発表の米雇用統計が市場予想を大幅に上回る結果となり、これらを材料とした米国の年内利上げ観測を背景に1,090ドル付近まで続落した。13日、市場予想を下回る10月米小売売上高の発表とパリ同時多発テロを受けて一時反発したが、利上げ観測などが重しとなり上値は抑えられた。その後17日に発表された米消費者物価指数が市場予想並みの良好な結果であったことを受けて、1,060ドル台後半まで大幅下落。翌18日に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録において利上げペースが穏やかに行われるとの見方が強まったことを受けて1,080ドル付近まで上昇したものの、ECBの追加緩和観測などを背景とした対ユーロのドル高基調が重しとなり1,070ドル付近まで反落。24日にはロシア軍戦闘機が撃墜されたことによる地政学的リスクの高まりを受けて上昇する場面も見られたが、1,080ドル付近になると利上げ観測が上値を抑えた。米感謝祭祝日明けの27日にはECBの追加緩和観測を背景にユーロ安ドル高に推移したことで、割高感から1,050ドル台後半まで大幅下落した。週明けの30日には低調な米経済指標などがサポート材料となり反発し、1,062ドル付近で取引を終えた。月内レンジは、1,055-1,140ドル。

  • 海外プラチナ相場Open or Close

    プラチナ相場は980ドル付近でスタート。新規の材料に乏しい中、金相場の下落やドル高などが圧迫材料となり軟調な展開となる。6日に発表された米雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことを背景に、950ドルの節目を割り、10日には中国の景気減速懸念による工業用需要の減退観測が重しとなり、7年ぶりに900ドルを割り込んだ。その後は安値圏での買い意欲があるものの、下落基調を引き継ぎ、売り優勢の展開は変わらず860ドル付近まで続落。13日、パリ同時多発テロを背景とした金需要の高まりにつられて小幅反発したものの一時的であった。17日発表の米消費者物価指数が市場予想並みの良好な結果であったこと、18日発表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録において米利上げペースが穏やかに行われるとの見方が強まったことなどを受けて売り優勢の展開で続落し850ドルを割り込んだ。24日、ロシア軍戦闘機が撃墜されたことを背景とした金相場の高まりにつられ一時上昇する場面も見られたが、結局軟調な地合いとなり続落。その後、安値圏での買い意欲で持ち直す場面も見られたものの下落基調は変わらず、830ドル付近で11月の取引を終えた。月内レンジは、830-990ドル。

  • 海外銀相場Open or Close

    銀相場は15.50ドル付近でスタート。独自材料に乏しく概ね金相場に左右される展開の中、4日発表の10月米民間雇用者数および6日発表の米雇用統計が市場予想を大幅に上回る結果となり、これを受けて14.80ドル付近まで下落した。その後も10月中国消費者物価指数が市場予想を下回る結果だったことや年内利上げ観測が強まったことにより、14.40ドル付近まで続落。13日、パリ同時多発テロを背景とした金需要の高まりにつられて小幅反発したものの一時的であった。その後も投機筋を中心とした損失確定の売りの影響で下落し一時14ドルを割り込むも、実需を中心とした安値拾いやロシア軍戦闘機が撃墜されたことを背景とした金相場の上昇につられ14.30ドル付近まで反発した。その後、中国の株式市場が大幅に下落したことを背景に実需の先行き不透明感が価格を押し下げ、14.10ドル付近で11月の取引を終えた。月内レンジは、13.95-15.50ドル。

  • 為替相場Open or Close

    ドル円相場は120.60円付近でスタート。2日に発表された10月の米ISM非製造業総合景況指数が市場予想に反して上昇したこと、そして6日の米雇用統計で市場予想を大幅に上回ったことを受けてドル買い・円売りが加速し、一時123円半ばまで安値を付けた。その後は世界経済の減速懸念に利益確定のドル売り、米株安を受けた円買いも重なり円は対ドルで強含み、122円台半ばまで上昇した。13日に発表された10月米小売売上高が低調な内容だったことからドルが一旦売られたが、根強い利上げ観測から買い戻され、円は軟調に推移した。一方で、同日にパリで発生した同時多発テロの影響を受け円安・ドル高に振れる展開となり123円台前半まで進んだ。その後は米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録発表を控え様子見ムードとなり、18日の発表後、年内利上げ観測が強まった一方でその後の利上げペースが穏やかに行われるとの見方が強まったことを受け、利益確定のドル売りが出たことにより122円台後半まで上昇した。24日にはロシア軍戦闘機が撃墜されたことによる地政学的リスクの高まりを受けて、相対的に安全資産と言われる円が買われ、122円台半ばまで続伸した。その後、欧州中央銀行(ECB)による追加金融緩和検討の情報などによりユーロ売り・ドル買いが進行し、ドル円を圧迫。122円台後半で小動きとなっていたが、30日の米金利上昇を受けドル買い優勢の展開となり、123円台前半で取引を終えた。月内レンジは120.30-123.70円。