2015年12月のマーケット概況

2015年12月のマーケット概況

  • 海外金相場Open or Close

    金相場は1,065ドル付近でスタート。2日発表の11月米民間雇用者数が市場予想を上回ったことによる米国の年内利上げ観測を背景に1,050ドルを割り込むまで下落したが、3日に欧州中央銀行(ECB)が発表した追加金融緩和政策を受けてユーロ高ドル安が進行、4日発表の11月米雇用統計は良好だったが、ドル高の動きが限定的だったことを受け、1,085ドル付近まで反発上昇した。 その後は良好な米雇用統計の結果を背景に同国の年内利上げ観測が強まり、8日に1,070ドル付近まで下落、米株式相場の大幅下落を受けて1,085ドル付近まで上昇する場面も見られたが、米連邦公開市場委員会(FOMC)における利上げ観測が引き続き圧迫材料となり、15日には1,060ドル付近まで再び下落した。 16日はポジション調整と見られる買いにより、金相場は1,075ドル付近まで上昇するも、FOMCで利上げが実施されたことでドル高が進行し、18日には1,050ドル付近まで反落した。 主要な経済指標の発表がない中、ドル安・米株安を背景に、21日には1,080ドル付近まで反発したが、対ユーロでのドル高基調や米株式相場の反発上昇が重しとなり、23日には1,070ドル付近まで反落した。 25日のクリスマス休暇後は、対ユーロでドル高基調となったことを背景に1,060ドル付近まで続落して取引を終えた。取引レンジは1,050ドル-1,085ドル。

  • 海外プラチナ相場Open or Close

    プラチナ相場は830ドル付近でスタート。4日発表の11月米雇用統計は良好な結果だったが、対ユーロでのドル高が限定的だったことで上昇した金相場につれ、ファンド筋の買いも膨らみ、7日には885ドルまで上昇した。 8日から11日にかけては、中国の11月貿易収支が軟調だったことによる実需用減退観測や原油相場安を背景とした欧米株式相場の下落、南アフリカのランド安が圧迫材料となり、840ドル付近まで反落した。 週明けの14日から16日にかけては、安値拾いの買いや15日発表の11月欧州自動車販売数の増加を受けた需要増観測が主たる要因となり、16日には875ドル付近まで反発上昇した。 その後は、米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが実施されドル高基調となったことや、南アフリカのランド安が圧迫材料となり、18日には840ドル付近まで下落した。21日には安値拾いの買い戻しから880ドル付近まで反発する場面も見られたが、対ユーロでのドル高基調や金相場の下落が圧迫材料となり、23日に865ドル付近まで再び下落した。 週明けの29日は安値圏での買い戻しが入り895ドル付近まで大幅反発するも、対ユーロでのドル高基調により再び売りが優勢となり、30日には一時860ドルまで反落したが、890ドル付近まで値を戻して取引を終えた。取引レンジは830ドル-895ドル。

  • 海外銀相場Open or Close

    銀相場は14.10ドル付近でスタート。2日発表の11月米民間雇用者数が良好な結果となったことによる米国の年内利上げ観測を背景に下落した金相場と同様、3日に13.90ドル付近まで下落した。 4日発表の11月米雇用統計は良好な結果だったが、対ユーロでのドル高の動きが限定的だったことで上昇した金相場につれ、14.60ドル付近まで上昇した。 8日から11日にかけては、米国の年内利上げ観測が強まり、対ユーロでドル高が進行したことや、原油相場が年初来の安値を更新したことによる投資家心理の冷え込みから、11日に13.80ドル付近まで反落した。 14日~16日も米国の年内利上げ観測から値を下げた金相場と同様に13.70ドル付近まで続落したが、その後はポジション調整の買いが優勢となり16日に14.20ドル付近まで反騰した。 18日は、ドル高を背景に値を下げた金相場につれ安となり13.70ドル付近まで下落したが、週明けの21日~24日は安値拾いの買いが入り14.30ドル付近まで反発上昇した。 その後、対ユーロでドル高基調となったことを背景に、30日には再び13.80ドル付近まで下落して取引を終えた。取引レンジは13.70ドル-14.60ドル。

  • 為替相場Open or Close

    ドル円相場は123.20円付近でスタート。3日発表の米ISM製造業景況指数が約3年ぶりの低水準となったことを受け、ドル売り円買いが進行、4日に122.50ドル付近まで円高となった。 週明けは、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が講演で年内利上げに前向きな姿勢を示したことから、ドル買い円売りが進行し、7日に123.40円付近まで円安に戻すも、10日に原油先物相場が約6年10か月ぶりの1バレル35ドル台まで下落し欧米株式相場が大幅安となったことを受け、低リスク通貨とされる円買いが進行、14日には120.50円付近まで円高となった。 15日から18日にかけては、堅調な米経済指標の発表や、16日のFRBによる9年半ぶりの米政策金利引き上げにより、日米の金融政策の違いが意識され、17日に122.50円付近まで円安となった。 その後、21日から25日にかけて、原油の先安観を背景に運用リスクを回避する動きが強まったことや米住宅関連指標が市場予想ほど強くなかったことから、ドル売り円買いが進行し、25日には120.20円付近まで円高となった。 28日から30日にかけては、市場参加者が少ない中、円は小幅な動きで推移し120.60円付近で取引を終えた。月内レンジは120.20円-123.40円。