2016年4月のマーケット概況

2016年4月のマーケット概況

  • 海外金相場Open or Close

    金相場は1,230ドル付近でスタート。1日発表の3月米雇用者数の伸びが市場予想を上回り、同国の早期利上げ観測が強まったため1,210ドル付近まで下落したが、米国株式相場、原油相場が軟調に推移したことを受けリスク回避姿勢が強まり、安全資産としての金需要が増進したため、7日には1,245ドル付近まで反発上昇した。 11~12日にかけては、国際通貨基金(IMF)が2016年の世界経済の成長率予想を下方修正したことなどを受け景気の先行き不透明感が高まり、1,265ドル付近まで続伸した。 その後、欧米株式相場の上昇によるリスク回避姿勢の減退や、対ユーロでのドル高進行が圧迫材料となり、15日には1,225ドル付近まで反落したが、18~19日にかけては、主要産油国会合で増産凍結合意が見送られたことによる原油安や、3月の米住宅着工件数が低調な結果となったことなどから、再びリスク回避姿勢が強まり、安全資産需要により1,255ドル付近まで大幅反発した。 その後、欧州中央銀行(ECB)の金融政策維持の報を受け一時1,270ドル付近まで急騰するも、ドラギ総裁が記者会見で追加金融緩和を実施する可能性に言及したことなどを背景に対ユーロでドル高が進行、利益確定売りなどを巻き込みながら、22日には1,230ドル付近まで大幅反落した。 25日~月末にかけては、3月の米耐久財受注額が市場予想を下回ったことなどを背景とした米追加利上げの見送り観測や、原油相場安などを受け、金相場は29日に1,295ドル付近まで大幅上昇して4月の取引を終えた。月内レンジは1,210-1,295ドル。

  • 海外プラチナ相場Open or Close

    プラチナ相場は980ドル付近でスタート。1日発表の3月米雇用統計の結果を受けて下落した金相場に連れ安となり4日に940ドルまで下落。その後のプラチナ相場は独自材料に乏しく、950ドルを挟んで推移した。 11~13日にかけては、欧米株式相場の上昇、対ユーロでのドル安進行、原油相場の上昇などがサポート材料となり、金相場につられ13日には節目となる1,000ドルにタッチするも、14~18日は、一転、米国株式相場の下落や原油相場の反落、利益確定と思われる売りに押される展開となり、18日に975ドル付近まで反落した。 その後19~22日にかけては、欧米株式相場の上昇や原油相場の持ち直しに加え、投機筋と思われる買いの動きから値を切り上げ1,000ドルの大台を回復すると、21日には1,040ドル付近まで大幅反発。25~26日は利益確定の売りの動きに押され26日に1,005ドル付近まで反落するも、27~月末にかけては金相場の上昇、対ユーロのドル安基調、欧米の株価が順調に推移したことなどが支援材料となり、29日には1,080ドル付近まで反発上昇して4月の取引を終えた。月内レンジは940-1,080ドル。

  • 海外銀相場Open or Close

    銀相場は15.40ドル付近でスタート。堅調な結果となった3月米雇用統計を受け、下落した金相場に追随する展開で4日に14.90ドル付近まで下落。 その後の銀相場は独自材料に乏しく、金相場に連動する形で売り買いが一進一退となったが、12日以降は欧米株式相場の上昇、堅調に推移した金相場がサポート材料となり、15日には投機筋と思われる買いを巻き込みながら16.20ドル付近まで続伸した。 18~22日にかけては、軟調な結果となった米住宅関連指標を背景に上昇した金相場に追随し大きく値を切り上げる展開となり、21日には17.70ドル付近まで続伸した。 その後22日~月末にかけても金相場に追随する形で17ドルを挟んだ一進一退の取引となったが、米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表を控え、今会合での追加利上げは見送られるのではとの思惑から上昇した金相場に連れ高の展開となり、29日には17.90ドル付近まで上昇して4月の取引を終えた。月内レンジは14.90-17.90ドル。

  • 為替相場Open or Close

    ドル円相場は112.60円付近でスタート。1日発表の3月米雇用統計が堅調な結果となったことから一時ドル買いが優勢となり円安に推移したが、4日には米国の利上げ時期に対する思惑を背景に売り買いが交錯、111.10円付近まで円高が進行した。 5日から7日にかけては、軟調に推移した日経平均株価や、世界的な景気先行き不透明感からリスク回避姿勢が強まり円高が更に進行、107.70円付近まで円高が進んだ。 この急激な円高に対し、麻生財務相が急速な円高をけん制したことから、108.40円付近まで小幅安となり、翌13日には日経平均株価の反発上昇と、良好な中国貿易統計の結果を受け円売りが優勢となり、15日には109.70円付近まで円安が進行した。 週明けの18日は主要産油国会合の生産協調の不調や日経平均株価の下落により、再びリスク回避の円買い優勢が強まり、一時107円を割り込むまで円高が進んだが、その後、原油相場の持ち直しや、日米欧の株式相場が上昇したことを受けリスク回避姿勢が和らぎ、21日には109.80円付近まで円安が進行、同日の欧州中央銀行(ECB)金融政策発表の影響は限定的であった。 翌22日は、日銀が金融機関への貸出しにもマイナス金利適用を検討しているとの報道から円が売られ、111.90円付近まで円安が進んだ。 26日は日経平均株価が軟調に推移した結果111.00円付近まで円が買われたが、日銀の金融政策決定会合を前に円買いの動きは限定的となり、翌27日には一転して111.70円付近まで円安が進行した。 28日から月末にかけては、日銀が追加金融緩和を見送ったことによる失望感や、低調な米経済指標の発表を受けドル売り・円買いが加速、106.50円付近まで円高が進行し4月の取引を終えた。月内レンジは106.50-112.60円。