2017年1月のマーケット概況

2017年1月のマーケット概況

  • 海外金相場Open or Close

    金相場は1,150ドル付近でスタート。投機的な買いが入ったことや、米国の長期金利の低下を背景にドルが対ユーロで急落したことから、5日には1,185ドル付近まで上昇。その後、米国株式市場が最高値を更新したことを背景に1,170ドル付近まで下げる場面もあったが、英国首相の同国ユーロ離脱に関する発言を受けたハードブレグジット(強硬な離脱)懸念によるリスク回避、外国為替市場でのドル安の流れから1,180ドル台を維持。11日にはトランプ次期米国大統領の選挙後初となる記者会見の内容に具体的な経済政策への言及がなくドル安が進行したことを受け、1,200ドル付近まで上昇。その後、堅調な米国経済指標結果を受けたドル高から弱含む場面もあったが、英国のハードブレグジット懸念によるリスク回避姿勢の強まりやトランプ次期米国大統領のドル高牽制発言を受けたドル安の進行から17日には1,210ドル台後半まで反発。19日にイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が講演で追加利上げを支持したことや堅調な米国経済指標を受けたドル高により1,200ドルを割る場面も見られたが、翌日のトランプ米国大統領の就任演説で「米国第一主義」が改めて強調されるも具体案への言及はなく、先行き不透明感に伴う逃避需要などが支援材料となり1,200ドル台を維持。月末に向けては、24日に1,220ドルにタッチするも、想定を上回る米国企業の好決算などを背景とする同国経済成長期待から、米国株式市場が史上初めて2万ドルの大台を突破し、金相場は一時1,180ドルを割り込む場面もあったが、トランプ政権への警戒感やトランプ米国大統領などによる貿易相手国の通貨安政策批判の発言からドルが売られたことで買いが膨らみ1,210ドル付近で1月の取引を終えた。月内レンジは1,150-1,220ドル。

  • 海外プラチナ相場Open or Close

    プラチナ相場は900ドル付近でスタート。米国や中国の良好な経済指標などを背景に、工業用需要が回復するとの期待感や対ユーロのドル安基調、更には金相場及び米国株式相場の上昇などが支援材料となり、利益確定の売りをこなしながら9日には980ドル付近まで上昇。以後980ドルを挟んで推移していたが、19日にイエレン議長の追加利上げ支持発言や堅調な米国経済指標を受けたドル高により、一時950ドル付近まで下落。しかしながら、翌日のトランプ米国大統領の就任演説で具体案への言及がなくドルが売られたことで、プラチナ相場は買い戻され980ドルまで上昇。24日には、南アフリカの全国鉱山労組が鉱山大手アングロゴールドの雇用削減計画に反対する姿勢を示したことに対する懸念やトランプ米国大統領が米国自動車メーカ大手3社首脳に対し、国内に新規自動車工場の建設を要請したことから、工業用需要の回復期待感などが膨らみ1,000ドル台まで上伸。その後は、利益確定の売りにより値を下げ980ドル付近まで下落したが、金相場に追随する展開となり値を上げ995ドル付近で1月の取引を終えた。月内レンジは900-1,005ドル。

  • 海外銀相場Open or Close

    銀相場は16.00ドル付近でスタート。米国や中国の良好な経済指標が好感されたことを背景に買いが優勢となり16.70ドル付近まで上昇。その後は、利益確定の売りをこなしながら、堅調に推移している金相場に追随する展開となり10日には16.90ドル付近まで上伸。11日、トランプ次期米国大統領の記者会見内容に、期待された経済成長促進策への言及がなかったことなどから軟調な展開となるも16.80ドルを挟んで推移。17日、トランプ次期米国大統領のドル高牽制発言などからドル安となったことを受け17.10ドル付近まで上伸。更に18日には米国経済指標で順調な物価上昇が確認されたことを受け同国経済成長の期待感から17.30ドル付近まで上昇。月末に向けては、一時、投資家のリスク選好姿勢継続を受けて売られた金相場やドル高から16.70ドル付近まで下落する場面もあったが、金相場同様に買いが膨らみ17.50ドル付近で1月を終えた。月内レンジは16.00-17.50ドル。

  • 為替相場Open or Close

    ドル円相場は117.00円付近からスタート。日本が年始で休場の中、米国の良好な経済指標などを受けてドルが買われ118.60円付近まで円安が進行したが、5日には米国の長期金利の低下などによる投資家のリスク回避姿勢が広がったことで、比較的安全な通貨とされる円を買う動きが強まり115円台半ばまで円高が進行。しかし翌日には米国株式市場が2万ドルの大台に迫ったことを背景にドルが買い戻され117.00円付近まで円安が進行。その後は、11日のトランプ次期米国大統領の会見を控えた様子見ムードから116円を挟んで小動きに推移したが、会見後は米国経済の先行き不透明感が懸念されたことで円が買われ、概ね114円台で推移した。17日にメイ英国首相がEU離脱に関する演説で、EU単一市場からの脱退を目指す姿勢を示したことから更に円が買われ、一時112.50円付近まで円高が進行。その後は、イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が追加利上げを支持したことや堅調な米国経済指標などからドルが買われ114.50円付近まで円安が進行し、更に米国の次期財務長官がドル高を容認する姿勢を示したことから115.60円付近まで円安に戻した。しかし、20日の米国新大統領就任演説で、「米国第一主義」が強調されるも政策に関する具体的な内容がなかったことから失望感が広がり、114.50円付近まで円高となった。その後は米国株式市場で史上最高値の2万ドルを突破したことやトランプ米国大統領への期待感が膨らんだことで、115.40円付近まで円安ドル高となった。週明け30日以降は、これまでの強権的な動きに対するトランプ政権への警戒感やトランプ米国大統領などによる貿易相手国の通貨安政策批判の発言からドルが売られ、112.80円付近で1月の取引を終えた。月内レンジは112.50-118.60円。