2017年12月のマーケット概況

2017年12月のマーケット概況

  • 海外金相場Open or Close

    金相場は1,275ドル付近でスタート。1日にはロシア疑惑を巡ってフリン前米大統領補佐官が、FBIへの虚偽報告に対する訴追内容を認めたとの報道から、米政権への不透明感が強まり、金相場は一時1,290ドル付近まで上昇した。その後、金相場は為替相場や米株高などを背景に弱含みの展開となり、5日には米税制改革への期待感からドルが強含むと、1,265ドル付近まで大幅下落した。さらに8日に1,250ドルを割り込むと、12日には良好な米経済指標を受けてドル高が進行し、金相場は一時1,230ドル台まで下落する場面も見られた。その後、中旬にかけては、金相場は一転して値を伸ばす展開となった。13日には発表された米経済指標が市場予想を下回ると、金相場は1,240ドル台後半まで上昇、14日には前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ想定回数が3回と据え置かれたことなどがサポート材料となり、1,260ドルを突破した。下旬にかけても金相場は強含みでの推移が継続し、21日にはクリスマス休暇を控えた薄商いのなかドル安を手掛かりに1,270ドル付近まで上昇、翌22日にはパレスチナ自治州で、エルサレム首都認定への抗議行動が激化するなどの地政学的リスクの高まりが支援材料となり、1,280ドル付近まで値を伸ばした。26日にも年末年始を控えたポジション調整から買いが優勢となり1,290ドル手前まで上伸すると、月末にかけても薄商いのなか買いが先行し、1,300ドル付近で12月の取引を終えた。月内レンジは、1,235-1,310ドル。

  • 海外プラチナ相場Open or Close

    プラチナ相場は940ドル付近でスタート。1日にはロシア疑惑を巡って、安全資産需要から買われた金相場を眺めて小幅上昇したものの、その後は、為替相場や金相場の下落を背景に値を落とす展開となった。4日には米上院が税制改革法案を可決したことなどからドル高となり、プラチナ相場は925ドル付近まで大幅下落、7日には翌週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えたポジション調整の売りなどが優勢となり、900ドルを割り込んだ。さらに12日には米経済指標が市場予想を上回ったことなどが圧迫材料となり、プラチナ相場は875ドル付近まで大幅続落した。中旬にかけては、金相場の反転を背景にプラチナ相場も上昇基調となった。14日には、前日のFOMCで追加利上げペースの加速懸念が後退したことなどから金相場が上昇、プラチナ相場もつれ高となり890ドル付近まで値を伸ばした。その後、月後半にかけてもプラチナ相場は堅調な推移となり、18日には米税制改革による経済効果への懸念などから910ドル台まで大きく値を伸ばした。さらに22日にはパレスチナ自治州でのエルサレム首都認定への抗議行動の激化などから上昇した金相場につられて、プラチナ相場は925ドル付近まで上昇した。月末にかけても、クリスマス休暇や年末年始休暇を控えて薄商いとなるなか、ポジション調整の買いに値を伸ばし、一時940ドル付近まで上伸後、少し戻して930ドル付近で12月の取引を終えた。月内レンジは、870-945ドル。

  • 海外銀相場Open or Close

    銀相場は16.50ドル付近でスタート。上旬は金相場の下落などを背景に前月からの下落の流れが継続し、弱含みの推移となった。1日に16.40ドル付近まで下落すると、5日には米上院が米税制改革法案を可決したことや追加利上げ観測の高まりを背景としたドル高を受けて、銀相場は16.00ドル付近まで値を落とした。7日にはドル高などを受けて下落した金相場につれ安となり、15.80ドル付近まで下落、中旬にかけても軟調な地合いが継続し、12日には米株高やドル高などを受けて下落した金相場につれて15.60ドル台まで大幅続落した。月後半にかけては、金相場の上昇がサポート材料となり、一転して値を伸ばす展開となった。13日には金相場が支援材料となったほか、安値圏での買戻しの動きなども加わり16.00ドル台まで大幅反発すると、18日には米税制改革の経済効果への懸念などを背景としたドル安などを受けて、16.20ドル付近まで上昇した。さらに22日にはエルサレム首都認定に対するパレスチナ自治州での抗議活動激化などを受けて上昇した金相場につれて16.40ドル付近まで上昇、26日には年末を控えたポジション調整の買いなどに続伸した金相場につれて、16.60ドル付近まで上伸した。月末にかけてもクリスマス休暇や年末年始休暇を控えて薄商いとなる中、金相場が上昇したことなどを背景に買いが優勢となり、一時17.10ドル付近まで上伸後、少し戻して16.90ドル付近で12月の取引を終えた。月内レンジは、15.60-17.10ドル。

  • 為替相場Open or Close

    ドル円相場は112.50円付近でスタート。1日には、ロシア疑惑を巡り、フリン前米大統領補佐官がFBIへの虚偽報告に対する訴追内容を認めたとの報道からドル売りが優勢となり、一時111.40円付近まで円高に振れた。その後は、堅調な米経済指標などを背景にドルが強含む展開となった。4日には米上院で税制改革法案が可決されたことが好感され一時113.10円付近までドル高に振れた。6日にはトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したとの報道から、リスク回避姿勢が強まり、ドル円相場は一時112円を割り込む場面も見られたが、8日には113.60円付近までドル高が進行、12日には発表された米経済指標が市場予想を上回ったことが好感され、113.70円台までドル高が進んだ。中旬にかけては、やや軟化する場面も見られたものの、ドル円相場は比較的堅調な推移が続いた。13日にはFOMC議事録が公表され、利上げペース加速観測が後退したことから、ドル売りが優勢となり、15日には112.00円付近まで円高に振れた。しかし、18日に反発すると、米下院で税制改革法案が再可決されたことなどが材料視され、21日には113.60円付近までドル高に振れた。下旬にかけては、クリスマスや年末年始の休暇を控えて薄商いとなるなか、ポジション調整の売りが優勢となり、112.70円付近までドル安に振れて、12月の取引を終えた。月内レンジは、111.40-113.80円。