金投資のための口座を開設しよう

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少額から始められ、保管のわずらわしさがない点が魅力の純金積立や金ETF(上場投資信託)。実際に始めたいと思ったら、まず何をする必要があるのでしょうか。ここでは純金積立や金ETFの取扱会社選びと、投資を始める際の口座開設についてご紹介していきます。

純金積立の始め方

取扱会社: 地金商、金属メーカー、証券会社 など

取扱会社はどう選ぶ?

純金積立の取扱会社を選ぶ際に比較したいのが金の保管方法、積立購入手数料・保管料・年会費といった取引にかかる費用、引落とし日などです。また、定額購入だけでなくスポット購入(スポット購入についてはこちらをご参照下さい)も予定しているのなら、最低購入金額や手数料の有無も確認しましょう。そのほか金だけでなくプラチナや銀も積み立てができるのか、積み立てた金はどのようなもので返還を受けることができるのか(地金・金貨)、契約期間中に一時休止はできるのか、といった点もチェックポイントになります。

金の保管方法には、金の運用を取扱会社に任せる(金を取扱会社へ預けた時点で金の所有権は取扱会社に移ります)「消費寄託」と、積み立てた分の金が保管される(金の所有権は契約者に帰属したままです)「混蔵寄託(特定保管とも言う)」があります。それぞれ特徴を理解した上で保管方法を選択することが重要です。また、証券会社であれば自分の預金口座のある銀行が選択の判断材料になることもあります。会社間の提携により出入金の手数料が無料になったり、金利優遇を受けられたりする場合があるからです。

申し込みと投資口座の開設

純金積立の主要な取扱会社である地金商・金属メーカーと証券会社での手続き方法は以下のとおりです。いずれの場合も、店頭(店舗のないネット証券を除く)や郵送、インターネットで申し込みが可能で、本人確認書類の提出が必要になります。

<地金商・金属メーカー>
三菱マテリアルの「マイ・ゴールドパートナー」のように、地金商・金属メーカーでの純金積立を利用する場合には、専用の預金口座を開設する必要がないのが一般的です。毎月、自身が指定した金融機関の預金口座から定額が引落とされるため、申し込み時に引落口座と月々の積立金額を設定します。

<証券会社>
各証券会社の一般口座(総合取引口座)を開設後、オンラインサービスなどで純金積立の設定変更を行うか、専用口座の開設を申し込みます(会社により異なります)。

金ETF(上場投資信託)の始め方

取扱会社: 証券会社

希望銘柄を取り扱う会社で口座開設を

金ETFは証券会社の一般口座または特定口座を開設すれば株式と同じように売買ができ、すでに株式投資をしている人には特に始めやすい投資方法と言えます。ただし、目的の銘柄がその証券会社で取り扱われているかの確認が必要です。なかでも重要なのは、金の現物と交換できる裏付けがある銘柄かどうかという点です。なぜなら、裏付けがない場合は倒産リスクが伴うからです。また、後に金の現物に交換したいと考えている場合は、何kg単位で交換できるかという点もチェックしておきましょう。なお、口座開設の詳細は純金積立の場合と同様です。

特定口座の利用が便利

一般口座を利用する場合は、自身で取引の損益計算をして確定申告をする必要がありますが、特定口座ではその手間を簡略化できるので便利です。基本的に確定申告の不要な「源泉徴収あり」と、証券会社で作成された年間取引報告書を使って確定申告を行う「源泉徴収なし」の2種類があります。いずれかを申し込み時に選べるようになっています。

NISA口座の利用も可能

金ETFでは一定期間内の売却益にかかる税金がゼロになるNISA(少額投資非課税制度)口座も利用できます。開設の申し込みには、住民票の写しや個人番号(マイナンバー)の提示などが必要になります。一般口座と同時に開設すると便利ですが、後からでも開設可能です。なお、申込書類の提出から開設までは4週間前後かかるので注意が必要です。

NISAは1人1口座しか開設できないため、すでに他の金融機関にNISA口座を持っている場合は、一度廃止して新たに開設することになります。

金投資のための取扱会社や口座は、会社の経営状況や取引にかかる費用のほかに、手続きの便利さやサポート体制なども考慮して選びたいもの。いつも利用している預金口座で始められる純金積立は、初心者には最も適した投資方法と言えそうです。まずは気軽に資料請求や問い合わせをして疑問を解決し、自分の投資スタイルに合った納得いく選択をしたいですね。

次項では、金へ投資する上で気にせずにはいられない「金価格の変動要因」を見ていきます。

  • 本記事の内容は記事公開時(2016年9月)の情報です。(2022年6月一部更新)