英国の金売却

英国政府は、１９９９年の５月に「中央銀行が保有する金準備高７１５トンのうち４１５トンを売却し、うち１２５トンを１９９９年～２０００年にかけて入札方式で５回に分けて売却する」との計画を発表しました。金準備の売却で得た資金は、ドルやユーロや円で運用されているとのことです。この英国政府の決断が正しいか間違っているかは、まだ誰にも分かりません。ただ、同年の９月に欧州中央銀行１５行が、向こう５年間の政府保有金の売却・貸出制限を共同声明（ワシントン協定）の形で発表したこと、そして米国、日本、ＩＭＦ、ＢＩＳ（国際決済銀行）が売却はしないと表明したこと。これらを考え合わせると「金は今後とも世界各国の準備資産の重要な部分であり」「金は究極の支払手段である」というのが、先進各国の共通認識と言えるのでしょう。

なお、２０００年春以降、肝心の金価格は大きく上昇。その結果、英国政府は国家の貴重な資産を安値で手放したことになったため、国民から非難されていることを付け加えておきます。