資産運用と聞くと「お金を増やすためのもの」というイメージがありますが、実は老後資金の準備や資産防衛、インフレ対策など、目的は多岐にわたります。個々の目的に応じて、適切な投資対象や投資期間、リスクなどが異なるため、ご自身の目的に合った資産運用の計画を立てることが大切です。
ここでは資産運用を行う主な目的や目的別の取り組み方についてご紹介します。
目次
- 資産運用の主な目的は「老後資金の準備」、「資産防衛」、「インフレ対策」の3つ
- 資産運用への取り組み方は目的によって決めることが大切
- 安全資産である金へ投資する純金積立はさまざまな投資の目的に対応できる
この記事のポイント
資産運用を行う3つの目的
資産運用を行う主な目的として「老後資金の準備」、「資産防衛」、「インフレ対策」の3つが挙げられます。それぞれ詳しく解説していきます。
老後資金の準備
計画的に老後資金を準備するためには、資産運用は不可欠です。「人生100年時代」と言われている現在、仕事をリタイアした後に20年以上のセカンドライフを送る方も珍しくありません。
しかし、セカンドライフにおいては現役時代と比べて収入が減少する傾向にあるため、家計にゆとりがないという高齢者世帯も一定数存在します。
総務省統計局の調査によると、65歳以上の無職世帯における家計収支は以下のとおりです。
| 65歳以上の夫婦のみの無職世帯 （夫婦高齢者無職世帯） |
65歳以上の単身無職世帯 （高齢単身無職世帯） |
|
| 可処分所得 | 22万2,462円 | 12万1,469円 |
| 消費支出 | 25万6,521円 | 14万9,286円 |
| 差額 | ▲3万4,059円 | ▲2万7,817円 |
出典：総務省統計局｜家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要
上の表を見ると、夫婦世帯と単身世帯のいずれも消費支出が可処分所得を上回っています。不足分は貯蓄を取り崩しながら生活していくことに加えて、高齢者世帯では病気や介護のリスクにも備えなければなりません。安心してセカンドライフを送るためには、現役時代から計画的に老後資金を備えておくことが大切です。
資産防衛
「資産運用」や「投資」という言葉を聞くと、資産を増やすという目的が連想されますが、それと同時に「資産を守る＝資産防衛」というポイントも重要になります。
その具体的な方法として、金などの実物資産や外貨建て資産への投資が挙げられます。保有資産が日本円だけに偏っていると、円安による影響で相対的な価値が目減りするリスクを伴います。しかし、資産運用によって「お金の置き場所」を分散させる（資金を分けて管理すること）ことで、円安による影響を抑えることが可能です。
また、資産運用を通じて税負担を軽減することも資産を守る方法のひとつです。例えば、不動産の活用や次のような方法が考えられます。
・相続税の非課税枠を活用するために生命保険へ加入する
・生命保険料控除の活用として個人年金保険へ加入する
・所得控除を受けるためにiDeCo（個人型確定拠出年金）へ加入する
このように、資産運用に関連する税制優遇を有効活用することで、現在や将来の税負担を抑えられるケースも少なくありません。
インフレ対策
インフレ対策も資産運用の目的のひとつです。インフレが進むと、相対的にお金の価値が目減りします。これは同じ100円でも今まで買えていたモノが買えなくなってしまうということです。
しかし、例えば金などの物価に連動しやすい資産を保有することで、インフレによる資産価値の目減りを抑制することができます。
【目的別】資産運用への取り組み方
資産運用を行う際は、目的に応じて投資対象や運用期間、リスクについて考えることが大切です。ここでは先ほどご紹介した3つの目的別の取り組み方について解説します。
老後資金は「長期・積立・分散」で時間を味方につける
老後資金のように「実際に使うまで一定期間がある資金」の準備には「長期・積立・分散」の投資の基本を徹底することが重要です。
まず、長期投資では一時的な市場変動に惑わされることなく長い目で取り組むことで、計画的に資金を準備できます。また、積立投資では投資のタイミングを分散することで、価格変動のリスクを抑えられる点が大きなメリットです。
加えて、分散投資により投資対象を複数に分けることは、市場変動によるリスクを軽減する効果があります。
資産防衛は「お金の置き場所」でリスクを遠ざける
資産防衛を目的として資産運用に取り組む際は、遠ざけたいリスクに応じて「お金の置き場所」を考えてみましょう。
例えば、「円安のリスクを遠ざけたいなら外貨建て資産へ分散する」、「有事のリスクに備えたいなら安全資産である金へ投資する」といった対策が考えられます。大切な資産の目減りに備えて、そのリスクを軽減できる投資対象を選ぶことが重要です。
インフレ対策は実物資産で目減りを防ぐ
インフレ対策として資産運用する場合、物価変動に強い実物資産の保有が効果的です。特に、金や不動産はインフレと連動して価値を高める特性があります。資産の一部を実物資産に充てることで、インフレ時の資産の目減りを防ぐことにつながります。
さまざまな目的に対応できる純金積立
これまで資産運用の主な目的やその取り組み方を見てきましたが、投資対象の選択肢のひとつとして純金積立をおすすめします。純金積立は資産運用のさまざまな目的に応えることが可能です。ここからは純金積立の具体的な特徴をご紹介します。
少額からの積立投資で将来への備えに
純金積立は毎月数千円から少額で始めることができます。「老後資産の準備を始めたいけど、まとまったお金を用意するのは難しい」という方でも、気負わず始められる点が大きなメリットです。
積立金額は後からでも変更できます。そのため「資産運用に慣れてきたら徐々に増やしたい」、「昇給したから増額したい」など、ご自身のペースに合わせて柔軟に金額を調整できます。
安全資産でお金の置き場所を分散
金は代表的な安全資産のひとつです。一般的に株式や債券とは異なる動きをする傾向にあるため、資産の一部を金で保有することで、資産全体のリスクを軽減できる効果も期待できます。
特に、地政学的リスクの高まりや世界経済への不安が広がる局面において価値が上がる傾向があります。また、国や企業が発行するものではないため、発行体の信用リスクによって価値が下がる心配がありません。予期せぬリスクから資産を守る分散先として有効です。
実物資産でインフレの影響を軽減
実物資産の金はインフレに連動しやすい点も大きな特徴です。インフレの局面ではお金の価値が実質目減りしますが、金は「モノ」自体に価値があるため、物価の上昇に合わせて金価格も上昇する傾向があります。これにより金を保有することで、資産価値の目減りを防ぐ効果を期待できます。
また、金は地球上の埋蔵量に限りがあり希少性が高いことも、価値を保つ理由のひとつです。
純金積立なら三菱マテリアルのマイ・ゴールドパートナー
これから純金積立を始めようと考えている方は、大切な資産を安心して預けるためにも信頼できる運営会社を選ぶことが大切です。
しかし「どこの運営会社を選べば良いのか分からない」、「さまざまな候補がありすぎて選ぶことができない」とお悩みの方には、三菱マテリアルのマイ・ゴールドパートナーをおすすめします。
三菱マテリアルは明治29年（1896年）から100年以上にわたって金の製錬に取り組んできた歴史があり、国際基準の高い品質を保証しています。
マイ・ゴールドパートナーでは金だけではなくプラチナや銀の積立もでき、月々3,000円から無理のない範囲で積立購入ができるほか、年2回まで任意の月を指定して、月額積立購入金額に加算できるボーナス月プラス積立購入や各種スポット購入にも対応しているため、ご予算に応じて無理なく購入できます。
年会費は800円、積立購入手数料は1,000円につき26円（消費税込）または31円（消費税込）、ボーナス月プラス積立購入や各種スポット購入の場合には手数料がかかりません。
保管料は消費寄託預かりでは無料、混蔵寄託預かりでは有料です。口座管理料はかかりません。
積み立てた金は金地金で現物を受け取ったり、金貨で返還を受けたり、市場売却受託サービスを利用して金銭で返還を受けることができます。
現物引出手数料は金地金1本あたり6,000円～7,500円（サイズによって異なります。500g以上の金地金は無料）。配送手数料は2,000円（保険料込）です。
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※Web価格は当社店頭価格に比べ、金・プラチナで10円/g、銀で0.15円/gの優遇となっております。適用対象はオンライントレード取引での当日スポット購入、等価メタル変更サービス、市場売却受託サービスです。
詳細比較は以下ホームページ「マーケット情報・最新の価格」をご覧ください。
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なお、金・プラチナ・銀の消費寄託、混蔵寄託の購入取引が対象です（混蔵寄託は金のみの取扱いとなります）。詳細は以下ホームページをご参照ください。
まとめ
資産運用の目的は老後資金の準備や資産防衛、インフレ対策など多岐にわたります。適切な投資期間やリスクなどが異なるため、まずは「なぜ資産運用に取り組むのか」という目的を明確にすることが重要です。
また、金は代表的な安全資産のひとつであり、中でも純金積立は少額から始められるため、まずは資産運用の第一歩として始めてみるのもひとつの選択肢と言えるでしょう。
※本記事は投稿時の情報です
