貴金属マーケット相場概況（マンスリー）

12月の金相場は2,035ドルでスタート。1日には11月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を下回り、早期の利下げ観測が広がったことで米長期金利が低下、金利を生まない金は買い優勢となり2,045ドルまで強含んだ。8日には11月の米雇用統計の非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げの期待が後退し米長期金利が上昇、金利のつかない金は売り優勢となり、12日には12月の最安値となる1,980ドルまで値を下げた。14日には米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が強まり米長期金利が低下、ドルが下落しドル建ての金は割安感から買われ2,046ドルまで値を上げた。20日には12月の米消費者信頼感指数や11月の中古住宅販売件数が市場予想を上回ったことで米景気は底堅いとの見方が広がりドル高が進行、ドル建ての金は割高感から売られ2,035ドルまで値を下げた。クリスマスと年末で市場参加者が少なく不安定な値動きとなり易い中、28日には12月の最高値の2,078ドルとなったものの29日には2,062ドルまで売り戻されて12月の取引を終えた。
月内レンジは1,980－2,078ドル。

12月のプラチナ相場は937ドルでスタート。5日には米サービス業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を上回ったことでドル高が進行、割高感の出たプラチナは売られ908ドルまで値を下げ、6日には12月の最安値となる905ドルまで値を崩した。14日には米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測の強まりからドルが下落、プラチナは割安感から944ドルまで買われると、20日には964ドルまで上昇した。その後はクリスマス休暇を挟み小幅な値動きで推移したが29日には金相場に連れて値を上げ12月の最高値となる1,006ドルとなって12月の取引を終えた。
月内レンジは905－1,006ドル。

12月の銀相場は25.020ドルでスタート。1日には米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測の広がりで買われた金相場に連れ銀相場も25ドル近辺で底固く推移し4日には12月の最高値となる25.165ドルとなった。8日には11月米雇用統計の結果を受け売られた金相場に連れ銀相場も売り優勢となり23.790ドルまで弱含むと、13日には12月の最安値となる22.725ドルまで値を崩した。14日には米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測の強まりからドルが下落、銀は割安感から買われ23.990ドルとなった。その後もクリスマスシーズンを迎え24ドル近辺の小幅な値動きの中29日には23.790ドルまで値を戻して12月の取引を終えた。
月内レンジは22.725－25.165ドル。

12月のドル円相場は148.20円付近でスタート。1日には一時12月で最も円安となる148.30円付近となる場面もあったが、その後は米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が広がったことでドルを売り円を買う動きが出てドル円相場は146.80円付近となった。7日には日銀の植田総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になると思っている」と述べたことで、日銀が早期にマイナス金利政策の解除に動くとの解釈から円は買われドル円相場は144.10円付近となった。14日には米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測の強まりで日米金利差の縮小が意識され、円はドルに対して買い進まれ141.90円付近となった。19日には日銀が金融政策決定会合で現行の金融緩和策の維持を決め、政策修正観測が後退したとの見方が広まったことで円売り傾向が強まり143.80円付近となった。28日には米早期利下げ観測から一時12月で最も円高の140.30円付近となったが、29日には141.10円付近まで売り戻され12月の取引を終えた。
月内レンジは140.30－148.30ドル。

11月の金相場は1,996ドルでスタート。1日には米連邦準備理事会（FRB）が市場予想のとおりに二会合連続の金利据え置きを決定したことで金利の付かない金は売り優勢となり1,986ドルまで弱含んだ。10日には米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長の講演で追加利上げの可能性を示唆するタカ派寄りの発言が目立ち、米政策金利が長期に渡って高止まりするとの見方が強まったことで金は売り優勢となり、13日には11月の最安値となる1,931ドルまで値を崩した。16日には米労働省発表の新規失業保険申請件数が市場予想よりも増加したことや、10月の米鉱工業生産指数の下落を受け米連邦準備理事会（FRB）による追加利上げの観測が後退したことで、ドル建ての金は買い優勢となり1,980ドルまで値を戻した。21日には金は米金利先高観の後退によりドル安となったことで割安感が出て買い優勢となり2,006ドルまで上昇、29日には米長期金利の低下により投資妙味が生じて一段と買い優勢となり、およそ７か月ぶりの2,046ドルまで値を伸ばしたが、30日には高値での売りが出て2,035ドルで11月の取引を終えた。
月内レンジは1,931－2,046ドル。

11月のプラチナ相場は940ドルでスタート。月を通してプラチナ独自の変動要因の無いまま金相場に連れる形で推移した。1日には金が米連邦準備理事会（FRB）の金利据え置きを受けて売られたのに連れプラチナ相場も929ドルまで弱含むと13日には11月の最安値となる850ドルまで一段と値を崩した。16日には米新規失業保険申請件数の増加や、10月の米鉱工業生産指数の下落により値を上げた金相場に連れ、プラチナ相場も900ドルまで強含んだ。21日には米金利先高観の後退によりドル安となったことで買い優勢となった金に連れ、プラチナ相場も931ドルまで買い進まれると、30日には11月の最高値となる937ドルまで値を上げて11月の取引を終えた。
月内レンジは850－937ドル。

11月の銀相場は23.200ドルでスタート。1日には米連邦準備理事会（FRB）が二会合連続の金利据え置きを決定したことを受け米経済減速の警戒感が強まったことで工業向け需要の比率が高い銀は売り優勢となり22.670ドルとなった。10日には米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長の講演から米政策金利が長期に渡って高止まりする見方が強まったことで売られた金相場に連れ銀相場も22.495ドルまで値を下げると、13日には11月の最安値となる22.075ドルまで値を崩した。16日には米新規失業保険申請件数や10月の米鉱工業生産指数等の米経済指標の下落からドル安が進行し割安感が生じた銀は買い優勢となり23.670ドルまで値を上げると、24日には対ユーロでドルが下落したことも相まって銀相場は23.705ドルとなった。30日には米個人消費支出物価指数の伸び率の鈍化から、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ局面が終わったとの見方が広がり米株高が進行、銀相場も11月の最高値となる25.020ドルとなり11月の取引を終えた。
月内レンジは22.075－25.020ドル。

11月の為替相場は151.70円付近でスタート。3日には米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）が12月の会合でも政策金利を据え置くとの観測が高まったことで円は買われ149.40円付近となった。10日には米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長の講演で追加利上げの可能性を示唆する発言が目立ち、日米金利差が広がったままの状態が続くとの見方から円売りドル買いの勢いが強まり円は売り戻され、13日には一時11月で最も円安の151.90円付近となった。17日には米消費者物価指数（CPI）などの経済指標が相次いでインフレ鈍化を示す結果を示したことで米連邦準備理事会（FRB）による追加の利上げ観測が後退したため円は買われ149.70円付近となった。21日には米利上げ観測の後退による日米金利差の縮小が円相場を下支えし円は148.10円付近まで買われた。29日になると円買いドル売りが一段と進み一時11月で最も円高の146.70円付近となったが、30日には円は148.20円付近まで売り戻されて11月の取引を終えた。
月内レンジは146.70－151.90円。

10月の金相場は1,870ドルでスタート。3日には8月の米雇用動態調査で非農業部門の求人件数が市場予想を上回り米長期金利が上昇、金利の付かない金は1,822ドルまで売られると、4日には10月の最安値となる1,818ドルまで値を崩した。13日に金はイスラエルとイスラム組織ハマスとの武力衝突を背景に「有事の金」として1,909ドルまで買い進まれると、20日には米長期国債の利回りが低下したこともあり1,988ドルまで値を上げた。24日にはユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想以上に低い数値だったことを受け、ユーロに対してドルが高くなったため、割高感の生じた金は売られ1,963ドルとなった。30日には中東での武力衝突の緊迫度が増したことから買いが入り、10月の最高値となる1,997ドルまで上昇した。31日には日本銀行がイールドカーブコントロール（YCC）を再修正したものの予想よりは慎重な変更で依然として日米金利差は縮小しにくいとの市場認識から円売りドル買いが進行、金は伸び悩んで1,996ドルで10月の取引を終えた。
月内レンジは1,818－1,997ドル。

10月のプラチナ相場は923ドルでスタート。3日には8月の米雇用動態調査で非農業部門の求人件数が市場予想を上回ったことでドルが上昇、割高感の生じたドル建てのプラチナ相場は881ドルまで売られると、6日には10月の最安値となる858ドルまで値を崩した。13日には中東情勢を背景に値を上げた金相場に連れプラチナ相場も881ドルまで買い戻されると、20日にはプラチナ相場も895ドルまで値を上げた。24日にはユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）速報値の結果からユーロに対してドルが高くなったことで売り優勢となったプラチナ相場は887ドルまで弱含んだが、31日にはアメリカの大手自動車会社の９月中旬からのストライキ終結が発表されたことや欧州中央銀行（ECB）の高金利維持見込を背景としたユーロ高で買いが入り10月の最高値となる940ドルまで値を戻して10月の取引を終えた。
月内レンジは858－940ドル。

10月の銀相場は23.075ドルでスタート。3日には8月の米雇用動態調査で非農業部門の求人件数が市場予想を上回ったことでドルが上昇、ドル建ての銀相場は割高感から売られ、10月の最安値となる21.055ドルとなった。13日には中東情勢を背景に値を上げた金相場に連れ、銀相場も22.080ドルまで買われ、20日には金相場に連れ銀相場も値を上げ10月の最高値となる23.215ドルとなった。24日にはユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）速報値の結果から、ユーロに対してドルが高くなったことで売り優勢となった銀相場は22.740ドルとなった。30日には中東情勢の緊迫度が増したことで買われた金相場に連れ23.150ドルまで値を戻すと、31日には23.200ドルで10月の取引を終えた。
月内レンジは21.055－23.215ドル。

10月の為替相場は149.60円付近でスタート。3日には日本銀行による為替介入（円買い）への警戒感から一時10月で最も円高の147.30円付近となる場面もあったが、その後は149.00円付近まで売り戻された。5日には米長期金利の上昇が一服したことを受け、円買い・ドル売りの動きが出て円相場は148.50円付近となった。12日には9月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、米金融引き締め長期化の懸念が生じたことで米長期金利が上昇、日米金利差の拡大から円売り・ドル買いの動きが広がり円相場は149.80円付近となった。18日には米長期金利が一時2007年7月以来の高水準となったことや、9月の住宅着工件数が市場予想を上回ったことから米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めの長期化観測が改めて認識されたことで円は売られ149.90円付近となった。26日には米国の7～9月期の実質GDPが市場予想を上回るなど、米経済の堅調さが示されたことで米連邦準備理事会（FRB）が高い政策金利を長く維持するとの見方が意識され、円は150.40円付近となった。31日には日本銀行がイールドカーブコントロール（YCC）を再修正したものの市場は、予想よりは慎重な変更だったと受け止め、依然として日米金利差は縮小しにくいとの見方が広がり円売りドル買いが進行、10月で最も円安の151.70円付近で10月の取引を終えた。
月内レンジは147.30－151.70円。

9月の金相場は1,942ドルでスタート。7日には米新規失業保険申請件数の減少で米国経済は堅調と認識され米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げの可能性が高まったことでドル高が進行、ドル建ての金は割高感から1,918ドルまで売られた。11日には外国為替市場でユーロに対しドル安が進行、割安感の出た金は買い優勢となり1,924ドルとなった。20日には英国の消費者物価指数（CPI）の伸び率が市場予想を下回ったことで欧州のインフレ懸念が後退、ユーロに対してドル安が進行したことでドル建ての金は割安感から買い進まれ9月の最高値となる1,943ドルとなった。28日には米新規失業保険申請件数が市場予想を下回り米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化への警戒感が高まったことで金は1,873ドルまで値を下げた。29日にはドル安の一服や期末要因の利益確定売りなどから今月の最安値となる1,870ドルまで売られて9月の取引を終えた。
月内レンジは1,870－1,943ドル。

9月のプラチナ相場は980ドルでスタート。1日には9月の最高値となる983ドルとなったが、8日には中国の貿易統計が当初見込みより悪い結果だったことを受け、世界的な工業向け需要の減少が連想されプラチナは9月の最安値となる900ドルまで値を崩した。その後は小幅な値動きで推移していたが、15日には927ドルまで買い戻された。19日には欧州中央銀行（ECB）の利上げ継続見通しによりユーロに対してドル安が進行したため割安感の生じたプラチナは買われて948ドルまで強含んだ。27日には米国の追加利上げ観測や8月の米耐久財受注額が市場予想を上回ったためドルが強含み割高感の出たプラチナは売り優勢となり905ドルまで値を崩したが、29日には923ドルまで買い戻されて9月の取引を終えた。
月内レンジは900－983ドル。

9月の銀相場は24.535ドルでスタート。1日には9月の最高値となる24.645ドルとなったが、8日には中国の貿易統計が当初見込みより悪い結果だったことを受け、工業向け需要の減少が連想され銀は23.010ドルまで値を下げた。14日には8月の米小売売上高や卸売物価指数が市場予想を上回ったことでドル高が進行、ドル建ての銀は割高感から22.640ドルまで売られたが、22日には買い戻され23.650ドルとなった。28日には米新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことで米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化への警戒感が高まったことで売り優勢となった銀は9月の最安値となる22.550ドルまで値を崩したが、29日には23.075ドルまで買い戻されて9月の取引を終えた。
月内レンジは22.550－24.645ドル。

9月のドル円相場は145.50円付近でスタート。1日には9月で最も円高の144.40円付近となったが、5日には米原油の先物価格が昨年11月以来の高さとなり、インフレ圧力の根強さを背景として米連邦準備理事会（FRB）による利上げ長期化への警戒感が高まったことでドル高が進行、円は売られドル円相場は147.70円付近となった。11日には日銀の植田総裁がマイナス金利政策解除の可能性に言及したとの報から、日本の長期金利の先高観が強まったことによる日米金利差の縮小観測から円買い・ドル売りが広がり、円は146.60円付近となった。22日には日銀が金融政策決定会合で現行の大規模な金融緩和の維持を決めたことで円は売られ148.30円付近まで弱含んだ。27日には米長期金利がほぼ16年ぶりの水準まで上昇し、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが進んだことで円は一時9月で最も円安の149.70円付近となった。29日には149.60円付近となり9月の取引を終えた。
月内レンジは144.40－149.70円。

8月の金相場は1,970ドルでスタート。3日には米雇用統計の結果が市場予想より良かったため米長期金利が上昇したことから金利の付かない金は1,935ドルまで売られ、8日には7月の中国貿易統計が輸出入ともに前月比で減少したことが明らかになり金消費大国である中国の景気後退懸念が生じたことで1,926ドルまで値を下げた。17日には前日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録要旨が更なる金融引き締めを示唆する内容であったことから米長期金利が上昇し金利の付かない金は1,896ドルまで売られると、21日には8月の最安値となる1,889ドルまで値を下げた。23日には8月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が、前月より低下し米経済の悪化を示したことから米長期金利が低下、金利の付かない金には買い材料となり金相場は1,916ドルまで上昇した。30日には8月の全米雇用報告などの悪化を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ観測が後退し米長期金利が低下したことで金は買われ8月の最高値となる1,947ドルとなったが、31日には1,942ドルまで売り戻されて8月の取引を終えた。
月内レンジは1,889－1,947ドル。

8月のプラチナ相場は949ドルでスタート。3日には米長期金利が上昇したことで売られた金相場に連れ、プラチナ相場も921ドルまで値を下げた。8日には弱い中国の貿易統計の結果から生じた景気後退懸念から工業向け需要の減少が連想されプラチナは906ドルまで売られた。16日には良好な米経済指標の結果を受け米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを長期化するとの見方から下落した米株式相場に連れ、プラチナも8月の最安値となる887ドルまで値を崩した。25日には米株式相場の上昇を好感し、工業向け需要の増加を見込んでプラチナは949ドルまで買われると、30日には金相場の上昇も相まって8月の最高値となる984ドルまで値を上げた。31日にはドル高進行による割高感から売られ980ドルまで値を戻して8月の取引を終えた。
月内レンジは887－984ドル。

8月の銀相場は24.355ドルでスタート。3日には米長期金利が上昇したことにより売られた金相場に連れ、銀相場も23.555ドルまで値を下げると、8日には弱い中国の貿易統計の結果を受けた景気後退懸念から工業向け需要が減少するとの見方から銀は23.040ドルまで続落し、15日には8月の最安値となる22.410ドルとなった。23日には8月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が前月より低下したことによるドル安で銀は買い戻され23.750ドルとなると、30日には8月の全米雇用報告や米国内総生産の悪化を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ観測が後退しドル安が進行、銀は割安感から8月の最高値となる24.620ドルまで買われた。31日にはドル高の進行したことで生じた割高感から売り戻され24.535ドルとなり8月の取引を終えた。
月内レンジは22.410－24.620ドル。

8月のドル円相場は142.30円付近でスタート。4日には米労働省が発表した7月の雇用統計の非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことでドル安が進行、ドル円相場は141.70円付近となると、7日には一時8月で最も円高の141.50円付近となった。16日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録要旨が更なる金融引き締めを示唆する内容であったことから米長期金利が上昇、日米金利差の拡大から円は売られ146.30円付近となったが、23日には8月の米製造業購買担当者景況指数（PMI）速報値が前月より低下し米経済の悪化を示したことでドル安となり、円は144.80円付近まで買い戻された。29日にはドル円相場は一時8月で最も円安の147.40円付近となる場面もあったが、30日には8月の全米雇用報告などの経済指標の悪化から米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上観測が後退したことで146.20円付近となり、31日には日本円は145.50円付近まで買われて8月の取引を終えた。
月内レンジは141.50－147.40円。

7月の金相場は1,912ドルでスタート。3日には6月の米ISM製造業景気指数が前月比で低下したことを受けて年内の利上げ観測が後退し米長期金利が低下、金利を生まない金には買い材料となり1,928ドルとなったが、6日には米国の6月の新規失業保険申請件数や米製造業購買担当者景気指数（PMI）といった経済指標が市場予想を上回り米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ継続の懸念が強まったことから米長期金利が上昇、金相場は月中で最安値の1,908ドルとなった。13日には6月の米卸売物価指数（PPI）が前年比で市場予想を下回る結果となり、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化の懸念が後退し米長期金利が低下、金は1,958ドル付近まで買い進まれた。その後は米経済指標が市場予想を下回り利上げ長期化懸念の後退が進んだことで金は買い優勢となり20日には7月の最高値となる1,976ドルまで値を伸ばした。27日には米国の4〜6月期の国内総生産（GDP）の速報値や米週間失業保険件数が市場予想より経済が好調なことを示す内容だったことを受けて米長期金利が上昇、金は1,945ドルまで売られたが、31日には前週末に発表された6月米個人消費支出（PCE）の値が低水準であったことにより、FRBによる利上げ局面が終了に近づいているとの見方が広がり、金は1,970ドルまで買い戻されて7月の取引を終えた。
月内レンジは1,908－1,976ドル。

7月のプラチナ相場は897ドルでスタート。3日には外国為替市場でドル安が進行したことにより割安感からプラチナは買われ911ドルとなったが、6日には米経済指標が市場予想を上回り米長期金利が上昇したことで売られた金相場に連れ、プラチナ相場も7月の最安値となる906ドルまで値を崩した。13日には6月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回ったことで値を上げた金相場に連れ、プラチナ相場も969ドルまで上昇すると、19日には7月の最高値となる985ドルまで値を伸ばした。27日には米国の4～6月期の国内総生産（GDP）速報値が市場予想より経済が好調なことを示す内容だったことを受けドル高が進行し、割高感からプラチナは958ドル付近まで売られると、31日には949ドルとなり7月の取引を終えた。
月内レンジは906－985ドル。

7月の銀相場は22.470ドルでスタート。3日には外国為替市場でドル安が進行したことにより割安感から銀は買われ22.775ドルとなったが、7日には7月の最安値の22.715ドルとなった。13日には6月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回ったことを受けドル安が進行、割安感から銀は買われ24.260ドルまで上昇した。19日には工業用需要の増加で世界的に需給バランスがタイトになると見込まれていることを背景に銀相場は25.015ドルとなると20日には7月の最高値となる25.175ドルまで値を伸ばした。27日には米国の4〜6月期の国内総生産（GDP）の速報値が市場予想より経済が好調なことを示す内容だったことからドル高が進行、銀は割高感から売られ31日には24.355ドルまで値を下げて7月の取引を終えた。
月内レンジは22.715－25.175ドル。

7月のドル円相場は144.40円付近でスタート。3日には日米の金融政策の違いを意識した円売り・ドル買いが優勢となり一時7月で最も円安となる144.90円付近となった。7日には、米10年国債の利回りが4％を超え日米の金利差が広がったため、日本銀行の為替介入が懸念されたことや、米雇用統計の結果が市場予想を下回ったことで米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な利上げ観測が後退したことから、ドル円相場は142.20円付近となった。13日には6月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回る結果となりドル安が進行、円は138.00円付近まで買われると、18日には一時7月で最も円高の137.70円付近となった。21日には日本銀行が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決める公算が高いと報道されると、日米の金利差が拡大するとの見方が広がり円は売られ、ドル円相場は141.70円付近となった。27日になると日本銀行が28日の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブコントロール）の修正案を議論する方針との報が流れ円は139.40円付近まで買われた。31日には日本銀行が臨時で国債の買い入れ（公開市場操作）を実施したことが金利上昇を抑制する姿勢だと受け取られ、日米金利差の拡大を意識した円売りが優勢となり142.30円付近で7月の取引を終えた。
月内レンジは137.70－144.90円。

6月の金相場は1,980ドル付近でスタート。1日には5月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）が前月より悪化したことを受け米長期金利が低下、金利を生まない金には買い材料となり一時、先月５月中旬以来の2,000ドル付近まで上昇したが、2日には発表された5月の米雇用統計で非農業部門就業者数の伸びが市場予想を上回っていたことで米長期金利が上昇、金は売られ1,970ドル付近となった。8日には米新規失業保険申請件数が市場予想よりも増加（悪化）したことから利上げ停止観測が強まり米長期金利が低下、金利を生まない金は1,980ドル付近まで値を戻したが、13日にはカナダ中央銀行が利上げを行ったことで米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ再開が想起され米長期金利が上昇、金は1,960ドル付近まで値を下げた。22日には米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が年末までに更に2回の利上げが適切であると発言したことを受け、金は1,925ドル付近まで値を崩すと、29日には米商務省が発表した1～3月期の実質国内総生産等の経済指標が米景気の底堅さを示す内容だったことから、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げが長期化するとの見方が強まり米長期金利が上昇、金は一時6月の最安値となる1,900ドル付近まで値を下げた。30日にはドル安による割安感から買いが入り1,930ドル付近で6月の取引を終えた。
月内レンジは1,900－2,000ドル。

6月のプラチナ相場は1,000ドル付近でスタート。1日には5月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）が前月より悪化したことによる米長期金利の低下から買われた金相場に連れ、プラチナ相場も1,010ドル付近まで値を上げたが、2日には金相場に連れプラチナ相場は1,005ドル付近まで値を下げた。6日にはウクライナでのダム決壊の報から地政学リスクが意識されプラチナ相場は1,040ドル付近まで値を上げると、7日には一時6月の最高値となる1,050ドル付近となった。13日には金相場に連れ、プラチナ相場も980ドル付近まで値を崩すと、22日には米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の発言から売られた金相場に連れ、プラチナ相場も925ドル付近まで弱含んだ。30日には一時6月の最安値となる895ドル付近まで値を崩したが、最後は915ドル付近まで買い戻されて6月の取引を終えた。
月内レンジは895－1,050ドル。

6月の銀相場は23.60ドル付近でスタート。1日には5月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）の悪化を受け買われた金相場に連れ、銀相場も24.00ドル付近となり、8日には米労務省が発表した新規失業保険申請件数が市場予想よりも増加（悪化）したことから景気不安が生じドル安が進行、割安感の出た銀は買われ24.30ドル付近となった。9日には一時6月の最高値となる24.60ドル付近まで強含んだ。13日には米国の利上げ再開の見通しから売られた金相場に連れ、銀相場も23.80ドル付近まで値を下げると、23日には6月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想を下回った事で工業向け需要の比率が高い銀は売られ、一時6月の最安値となる22.30ドル付近まで値を下げたが、その後は23.00ドル付近の狭いボックス圏での推移のまま6月の取引を終えた。
月内レンジは22.30－24.60ドル。

6月のドル円相場は139.40円付近でスタート。1日に円は一時6月で最も円高となる138.40円付近まで買われたが、2日には5月の米雇用統計で非農業部門就業者数の伸びが市場予想を上回ったことでドル高が進み、140.00円付近まで弱含んだ。8日には米労務省が発表した新規失業保険申請件数が市場予想よりも増加（悪化）したことで利上げ停止観測が強まったため米長期金利が低下しドル安が進行、円は買われ138.90円付近となった。16日には日銀が超低金利政策を維持することが明らかになると日米の金利差が拡大すると見込まれたことから円は売られ、ドル円相場は141.80円付近となった。22日には米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長による年末までに更に2回の利上げが適切であるとの発言により米長期金利が上昇、ドル高が進行したことで円は143.10円付近となった。29日には新規失業保険申請件数などの経済指標が米景気の底堅さを示す内容だったことで米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化の観測が強まったことからドル高が進行し、円は144.80円付近まで売られた。30日には円は一時、昨年11月以来の145.10円付近の安値となったものの144.40円付近まで買い戻されて6月の取引を終えた。
月内レンジは138.40－145.10円。

5月の金相場は2,000ドル付近でスタート。4日には一時5月の最高値となる2,085ドル付近まで上昇したが、5日には米労働省が発表した雇用統計が市場予想より良好な結果であったため、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げの期待が弱まったことから、金利を生まない金は2,025ドル付近まで値を下げた。9日には4月の米消費者物価指数（CPI）の発表を前に、米政府の債務上限問題への警戒感から金は買われ2,045ドル付近まで強含んだ。18日には米新規失業保険申請件数の減少など米経済の底堅さを示す経済指標が発表されたことから米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ停止の観測が後退し米長期金利が上昇、金利を生まない金は1,960ドル付近まで値を下げた。25日には1〜3月期の米国内総生産（GDP）が上方に改定されたことを受けて米長期金利が上昇、金は1,945ドル付近まで弱含んだ。その後29日には一時5月の最安値となる1,935ドル付近まで値を崩す場面も見られたが、31日には下院での米債務上限問題の審議難航の予想から金は買われ1,980ドル付近まで上昇して5月の取引を終えた。
月内レンジは1,935－2,085ドル。

5月のプラチナ相場は1,090ドル付近でスタート。9日には米政府の債務上限問題への警戒感から買われた金相場に連れプラチナ相場も1,115ドル付近まで値を上げると、10日には一時5月の最高値となる1,140ドル付近となった。18日には米経済指標の改善によりドル高が進行したことで売られた金相場に連れ、プラチナ相場も1,060ドル付近まで値を下げると、25日には1〜3月期の米国内総生産（GDP）改定値が上方修正されたことを受け金相場と同じくプラチナ相場も1,025ドル付近まで値を下げた。31日には中国の5月製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を下回る結果となり、工業向け需要の減少が懸念されたことからプラチナは5月の最安値となる1,000ドル付近まで値を下げ5月の取引を終えた。
月内レンジは1,000－1,140ドル。

5月の銀相場は25.20ドル付近でスタート。5日には一時5月の最高値となる26.40ドル付近まで買われる場面もあったが、11日には米地銀の経営不安から投資家のリスクオフの動きが強まったことでドル高が進行、割高感の生じたドル建ての銀は24.40ドル付近まで売られ値を下げた。18日には米経済指標の改善でドル高が進行したことで売られた金相場に連れ、銀相場も23.60ドル付近まで弱含むと、25日には米国内総生産（GDP）改定値が上方修正され米長期金利の上昇から金相場が下がったことで銀相場も22.90ドル付近まで連れ安となった。29日には一時5月の最安値となる22.80ドル付近となったが、31日には米財務長官が6月の利上げ見送りを示唆したことで米長期金利の上昇が一服し米ドルが売られたことから割安感が生じた銀は23.60ドル付近まで買い戻されて5月の取引を終えた。
月内レンジは22.80－26.40ドル。

5月のドル円相場は136.20円付近でスタート。4日には一時5月で最も円高となる133.50円付近まで買われたが、12日には米連邦準備制度理事会（FRB）の理事が、インフレが高止まりすれば追加の利上げが必要になるとの発言を行ったことで金融引き締め継続の見方が台頭し米長期金利が上昇、日米金利差が拡大したことから円は売られドル円相場は135.70円付近となった。18日には米新規失業保険申請件数の減少など底堅い経済指標の結果を受け米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め緩和の観測が後退したことからドル高が進行し円は138.70円付近まで売られた。26日には米商務省が発表した4月個人消費支出（PCE）物価指数がインフレの高止まりを示す結果となり米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ継続の可能性が高まったとの見方からドル高が進行し円は2022年11月以来となる140円台まで売られた。30日にはドルに対して円は一時140.90円付近の5月で最も円安のレベルとなったが、31日には米財務長官が6月の利上げ見送りを示唆する発言をしたことで円は買い戻され、139.40円付近で5月の取引を終えた。
月内レンジは133.50－140.90円。

4月の金相場は1,985ドル付近でスタート。3日には一時4月の最安値となる1,965ドル付近まで値を下げる場面もあったが、4日には2月の米求人件数の減少を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを停止するとの見方から米長期金利が低下しドル安が進行、割安感の生じたドル建ての金は買われ2,040ドル付近まで上昇した。13日には3月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回ったことで米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利上げ停止の観測がより強まり金は一時4月の最高値となる2,065ドル付近まで強含んだ。21日には米購買担当者景気指数（PMI）の速報値が前月と比べ上昇し景気後退懸念が衰退したため、金は1,990ドル付近まで値を崩したが、25日には米地銀で大規模な預金流出の有ったことが明らかとなり、米国金融への信用不安が改めて意識され米長期金利が低下、金は買われ2,005ドル付近となった。28日には3月の米個人消費支出（PCE）が市場予想を上回りインフレの高止まりが示唆された結果となったことからドル高が進行、金は2,000ドル付近まで売られて4月の取引を終えた。なお国内小売価格は14日に最高値となる9,609円／ｇ（消費税含む）を記録した。
月内レンジは1,965－2,065ドル。

4月のプラチナ相場は1,005ドル付近でスタート。3日には一時4月の最安値となる985ドル付近まで値を下げたものの、4日には2月の米求人件数の減少によるドル安の進行で割安感から買われた金相場に連れプラチナ相場も1,030ドル付近まで上昇した。13日には金相場に連れ、プラチナ相場も1,065ドル付近まで買い進まれると、21日には生産量の8割を占める南アフリカが電力不足で減産するとの見方からプラチナは買われ一時4月の最高値となる1,150ドル付近となった。24日には高値からの売り戻しで1,100ドル付近となり、最後はドル高の進行も伴い1,090ドル付近まで値を下げて4月の取引を終えた。
月内レンジは985－1,150ドル。

4月の銀相場は24.20ドル付近でスタート。3日には一時4月の最安値となる23.70ドル付近まで値を下げる場面もあったが、4日には2月の米求人件数の減少を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が、利上げを停止するとの見方から米長期金利が低下しドル安が進行、ドル建ての銀は割安感から買われ25.10ドル付近まで上昇した。13日には3月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回ったことによるドル安から、割安感の生じた銀は25.90ドル付近まで買い進まれると、14日には一時4月の最高値となる26.20ドル付近まで強含んだ。21日には4月の米購買担当者景気指数（PMI）の速報値の前月比での上昇を背景に売られた金相場に連れ、銀相場も25.10ドル付近まで値を下げたが、27日には米新規失業保険申請件数や実質GDP速報値の内容が好感され、工業向け需要の比率が高い銀は25.20ドル付近となり、そのまま4月の取引を終えた。
月内レンジは23.70－26.20ドル。

4月のドル円相場は133.30円付近でスタート。4日には2月の米求人件数の減少を受け米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを停止するとの見方から米長期金利が低下しドル安が進行、ドル円相場は131.70円付近となると、5日には円は一時4月で最も円高の130.60円付近まで買い進まれた。10日には堅調な米国経済に加え、日銀の植田新総裁が大規模緩和の継続を示唆したことから円は売られ、ドル円相場は133.60円付近まで下落すると、19日には世界的なインフレ圧力が強まったことで米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げの可能性が意識され米長期金利が上昇したことから、ドル円相場は134.70円付近まで弱含んだ。21日には4月の米購買担当者景気指数（PMI）の速報値が前月比で上昇したことから米長期金利が上昇し円は米ドルに対して134.10円付近まで売られたが、25日には金融システムをはじめ世界全体の経済の先行き懸念の再燃によりリスク回避に転じた市場心理から円は買われ133.90円付近になった。28日には日銀が金融政策の現状維持を決めたことが明らかになり、円は一時4月で最も円安となる136.60円付近まで売られたが、最後には136.20円付近まで買われて月を終えた。
月内レンジは130.60－136.60ドル。

3月の金相場は1,825ドル付近でスタート。3日には米週間失業保険申請件数が市場予想を下回ったことによりドル高が一服したことで、ドル建ての金は割安感が生じ1,855ドル付近まで買い進まれた。7日には米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が議会証言で米国の利上げ加速を示唆したことでドルが上昇し、割高感の生じた金は1,820ドル付近まで売られ、8日には一時3月の最安値となる1,815ドル付近まで値を下げた。13日には米銀行の経営破綻による投資家のリスク回避の動きから1,915ドル付近まで上昇すると、17日には銀行の信用不安が拡大し続けていることで買い進まれ1,975ドル付近となった。20日には一時3月の最高値となる2,030ドル付近まで値を伸ばしたが、21日にはスイスの金融大手UBSが経営不安が強まっていた同じく金融大手のクレディ・スイス買収に合意したことを受け、欧米の金融セクターへの過度な警戒が和らぎ、金は1,940ドル付近まで売り戻された。23日には米連邦準備制度理事会（FRB）が遠からず利上げを停止するとの見方から米長期金利が低下、金利のつかない金の買い材料となり1,995ドル付近まで上昇したが、31日には期末を控えた利益確定売りに押され、1,985ドル付近となって3月の取引を終えた。31日の国内の金小売価格は、これまでの最高値である9,385円／ｇ（消費税含む）となっている。
月内レンジは1,815－2,030ドル。

3月のプラチナ相場は955ドル付近でスタート。3日にはドル高の一服により買われた金相場や米株高に連れプラチナ相場も980ドル付近まで上昇したが、7日には米国の利上げが加速するとの見方から売られた金相場に連れ、プラチナ相場も一時3月の最安値となる930ドル付近まで弱含んだ。13日には米銀行の経営破綻により米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの見方からドルが下落し、割安感から買われたプラチナは一時3月の最高値となる1,010ドル付近まで上昇したが、15日にはスイスの金融大手クレディ・スイスの経営不安を背景に欧米株が大幅に下落したことで、工業向け需要の減少が連想されプラチナ相場は970ドル付近まで弱含んだ。23日にはドル安を背景に割安感から買われ990ドル付近となると、31日には米株高に連れ1,005ドル付近まで買い戻されて3月の取引を終えた。
月内レンジは930－1,010ドル。

3月の銀相場は21.10ドル付近でスタート。その後21ドル前半で推移していたが、7日には米国の利上げが加速するとの見方から売られた金相場に連れ、銀相場も20.20ドル付近まで弱含んだ。10日には一時3月の最安値となる19.90ドル付近まで値を下げる場面もあったが、13日には米銀行の経営破綻による投資家のリスク回避の動きから金が買われたのに連れ、銀相場も21.90ドル付近まで買い戻された。17日にはドル安の進行で割安感の出た銀は22.50ドル付近まで買われると、23日には23.30ドル付近まで買い進まれた。31日には2月米個人消費支出物価指数（PCE）の上昇率が縮小したことで米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化の懸念が後退し、経済回復の期待感が生じたことから工業向け需要の比率が高い銀は買い優勢となり一時3月の最高値となる24.30ドル付近まで値を伸ばした。最後は24.20ドル付近で3月の取引を終えた。
月内レンジは19.90－24.30ドル。

3月のドル円相場は136.10円付近でスタート。その後、137円台になる場面も見られたが、3日には米週間失業保険申請件数が市場予想を下回ったことによりドル高が一服したことで、ドル円相場は136.00円付近となった。7日には米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の議会証言により、米国の利上げが加速するとの見方が広がり円は137.10円付近まで売られると、8日には一時3月で最も円安の137.90円付近となった。13日には米銀行の経営破綻により米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げペースを緩めるとの見方からドルが下落し、ドル円相場は133.20円付近になると、17日には米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めによる景気後退懸念の高まりからドルは下落し、ドル円相場は131.80円付近まで円高となった。23日には米連邦準備制度理事会（FRB）が遠からず利上げを停止するとの見方から、ドル円相場は130.80円付近まで円高となり、24日には一時3月で最も円高となる129.70円付近まで円は買い進まれたが、31日には133.30円付近まで売られて3月の取引を終えた。
月内レンジは129.70－137.90円。

2月の金相場は1,945ドル付近でスタート。2日には米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が「インフレ鈍化のプロセスが始まった」と述べたことで改めて利上げの停止が早まるとの見方が広がり金相場は一時2月の最高値となる1,975ドル付近まで強含んだが、3日には１月の米雇用統計の結果が市場予想を上回ったことで米国の金融引き締め継続の懸念が再燃し、ドルと長期金利が上昇したことで金は売られ1,875ドル付近まで値を崩した。8日には米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の会見での発言内容が金融引き締めに積極的ではなかったとの見方でドル安が進行し、ドル建ての金は割安感から1,890ドル付近まで買い戻されたが、15日には1月の米小売売上高が市場予想を上回ったことで米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが長期化するとの見方から米長期金利が上昇、金は1,845ドル付近まで売られた。24日には米商務省が発表した1月の個人消費支出（PCE）が市場予想を上回ったことで米国の利上げ長期化の見方が一段と強まり、金は1,815ドル付近まで売られると、28日には一時、年初来最安値となる1,810ドル付近となったが、外国為替市場でユーロに対してドル安が進んだことで割安感の生じた金は買い戻され1,825ドル付近となって2月の取引を終えた。
月内レンジは1,810－1,975ドル。

2月のプラチナ相場は1,020ドル付近でスタート。2日には外国為替市場でドルが下落し、ドル建てのプラチナは割安感から一時2月の最高値となる1,045ドル付近まで買い進まれたが、3日には１月の米雇用者数が市場予想を上回ったことで売られた金相場に連れ、プラチナ相場も980ドル付近まで値を崩した。8日には米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めに積極的ではないとの見方で買われた金相場に連れ、プラチナ相場は985ドル付近となったが、自動車向け需要の減少懸念からプラチナ相場は15日までに920ドル付近まで値を崩した。24日には米国の利上げ長期化の見方から売られた金相場に連れ、プラチナ相場も910ドル付近まで弱含むと、27日には一時2月の最安値となる905ドル付近まで値を下げたが、28日にはドル安による割安感の出た金が買い戻されるのに連れ、プラチナ相場も955ドル付近まで値を戻して2月の取引を終えた。
月内レンジは905－1,045ドル。

2月の銀相場は23.80ドル付近でスタート。2日には外国為替市場でドルが下落し、割安感の生じたドル建ての銀は一時2月の最高値となる24.80ドル付近まで買われたが、3日には１月の米雇用統計で雇用者数が市場予想を上回る結果となったことから売られた金相場に連れ、銀相場も22.40ドル付近まで値を崩した。7日には米国の利上げ長期化観測の警戒感から銀相場は22.20ドル付近となり15日には米国の利上げが長期化するとの見方から売られた金に連れ銀相場も21.60ドル付近まで弱含んだ。24日にも金相場に連れ銀相場は20.90ドル付近まで値を下げると、28日には一時2月の最安値となる20.50ドル付近となったが、ドル安の進行で割安感が出たことで21.10ドル付近まで買い戻されて2月の取引を終えた。
月内レンジは20.50－24.80ドル。

2月のドル円相場は130.10円付近でスタート。2日には米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の発言から一時2月で最も円高となる128.10円付近までドルは強含んだものの、3日には１月の米雇用統計の結果が市場予想を上回ったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め継続の懸念が再燃し、ドル円相場は132.30円付近まで円安となった。10日には日本政府が後任の日銀総裁に現在の黒田総裁と考え方が近いとされる、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する方針を固めたとの報から円は131.40円付近まで買われた。15日には米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが長期化するとの見方から円は134.20円付近まで売られると、24日には1月の個人消費支出（PCE）が市場予想を上回ったことを受け、米国の利上げ長期化の見方が強まったことで円は一段と売られて136.50円付近となった。28日にはドルが主要通貨に対して小幅に上昇する中、ドル円相場は一時2月で最も円安の136.90円付近となったが、その後は買い戻されて136.10円付近で2月の取引を終えた。
月内レンジは128.10－136.90円。

1月の金相場は1,825ドル付近でスタート。3日には米長期金利が低下したことを買い材料に1,845ドル付近まで上昇したが、5日に米連邦準備制度理事会（FRB）が年内の利下げへの方針転換の可能性を否定したことから金は売られ、一時1月の最安値となる1,830ドル付近まで値を崩した。12日には米消費者物価指数（CPI）が前月より低下したことで米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げベースを鈍化させるとの期待感が生じたため金は買われ1,900ドル付近まで値を伸ばした。19日には米小売売上高等の経済指標が市場予想を下回り米景気の減速感が強まる中、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ継続が景気後退を招くとの見方から金は買われ1,925ドル付近まで強含んだ。24日には1月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）の数値が50を下回り景気後退を示したことで、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め継続に懐疑的な見方が広がったことから金は1,935ドル付近となり、26日には一時1月の最高値となる1,965ドル付近まで値を上げた。米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え30日には1,940ドル付近まで売り戻されたが、31日にはインフレが鈍化し米金融引き締めのペースが緩むとの見方から米長期金利が低下したことで金利のつかない金は1,945ドル付近となり1月の取引を終えた。
月内レンジは1,830－1,965ドル。

1月のプラチナ相場は1,090ドル付近でスタート。3日には米長期金利の低下から値を上げた金相場に連れプラチナ相場も1,095ドル付近となると、11日には一時1月の最高値となる1,115ドル付近まで値を伸ばす場面も見られたが、利益確定の売りに押され1,085ドル付近まで値を下げた。17日にはドル高による割高感から1,045ドル付近まで売られると、19日には米国株安や欧米の利上げ継続により工業向け需要の減少が懸念されプラチナ相場は1,040ドル付近となった。24日には米国の金融引き締め継続の警戒感の後退により上昇した金相場に連れ、プラチナ相場も1,065ドル付近まで値を戻したが、27日には工業的用途の近いパラジウム相場に連れプラチナ相場も下げ、31日には一時1月の最安値となる995ドル付近まで値を崩したが、最後は1,020ドル付近まで買い戻されて1月の取引を終えた。
月内レンジは995－1,115ドル。

1月の銀相場は24.00ドル付近でスタート。3日には米長期金利の低下を受け値を上げた金相場に連れ、銀相場は一時1月の最高値となる24.80ドル付近まで強含んだが、9日には米国の景気後退が工業向け需要の減少を招くとの見方から銀は23.90ドル付近まで値を下げた。11日には利益確定の売りに押され23.50ドル付近となったが、12日には米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げベースの鈍化が意識され、銀は24.00ドル付近まで買い戻された。13日には24.40ドル付近まで値を伸ばしたが、18日には日銀が現行の金融緩和策を維持すると決めたことでドル高が進行し、ドル建ての銀は割高感から売られ23.60ドル付近まで弱含んだ。23日には一時1月の最安値となる22.80ドル付近まで値を下げたが、24日には米国の金融引き締め継続の警戒感後退から上昇した金相場に連れ、銀相場も23.80ドル付近まで値を戻し、その水準を維持したまま1月の取引を終えた。
月内レンジは22.80－24.80ドル。

1月のドル円相場は131.10円付近でスタート。6日には一時1月で最も円安の134.80円付近まで弱含んだものの、9日には、公表された米雇用統計などの経済指標が市場予想を下回ったことで米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げペースを鈍化するとの見方が広がり、円は131.80円付近まで買われた。13日には日銀が金融緩和の修正に動くという見方から円は急伸しドル円相場は127.80円付近となり、16日には一時1月で最も円高の127.20円付近まで値を上げた。その後は128円付近の狭いレンジ内で推移したが、日銀総裁が現行の金融政策を維持することを改めて示したことで、20日には円は129.50円付近まで売られた。26日には米経済成長率が堅調であることが明らかとなり、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ姿勢を維持するとの見方が広がると円は売られ130.20円付近となり、そのまま130.10円付近で1月の取引を終えた。
月内レンジは127.20－134.80円。

12月の金相場は1,760ドル付近でスタート。1日には11月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）の結果から景気後退懸念が強まり金は資金の逃避先として1,815ドル付近まで買われた。5日には11月の米サービス業景況指数の上昇で米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げの長期化が見込まれたことで米長期金利が上昇、金利の付かない金は売られ一時1,780ドル付近の12月の最安値となった。13日には11月の米消費者物価指数が市場予想を下回ったことから米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを早期に終了するのではないか、との見方が広がり金は1,825ドル付近まで買われたが、15日には2023年も米国は利上げを継続するとの見方が広がり外国為替市場でドル高が進行、割高感から金は売られ1,790ドル付近まで値を下げた。20日には日銀が金融政策会合で現行の大規模緩和の修正を決定したことを受けドルが急落、ドル建の金は1,825ドル付近まで値を戻したが、22日には急落していたドルの回復や米失業保険申請件数が市場予想を下回ったことで米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引締めが継続される可能性が出てきたことを材料に金は1,795ドル付近まで売られた。27日には新型コロナの防疫措置の緩和から中国経済が持ち直すとの見通しや、外国為替市場でドルがユーロに対して売られたことで金は買われ、一時12月の最高値となる1,840ドル付近まで値を伸ばした。30日には1,825ドル付近となり12月の取引を終えた。
月内レンジは1,780－1,840ドル。

12月のプラチナ相場は1,040ドル付近でスタート。プラチナ独自の材料が少ない中、月をとおして金相場に連れた値動きとなった。月初、一時1,055ドル付近まで値を上げる場面が見られたものの、5日には米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化観測から売られた金に連れプラチナも1,010ドル付近まで値を下げた。13日には1,040ドル付近まで上向いたものの15日にはドル高で金と共にプラチナも1,015ドル付近まで売られ値を下げた。22日には米国の金融引締め継続観測で売られた金相場に連れプラチナ相場も一時12月の最安値となる975ドル付近まで値を崩した。27日にドル安に伴い金が上昇しプラチナも1,035ドル付近まで買われると、30日には一時12月の最高値となる1,090ドル付近まで値を伸ばして12月の取引を終えた。
月内レンジは975－1,090ドル。

12月の銀相場は21.80ドル付近でスタート。1日には金相場の上昇や中国のゼロコロナ政策の緩和後の経済状況の持ち直しへの期待から、工業用需要の高い銀は買われ22.80ドル付近となった。5日に金が米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化観測から売られるのに伴い銀相場は6日に一時12月の最安値となる22.20ドル付近まで値を下げた。13日には、市場予想を下回った11月の米消費者物価指数の結果を受け上昇した金相場に連れ銀相場も24.00ドル付近となったが、15日にはドル高で金相場が値を下げると銀相場も 23.30ドル付近となった。20日には日銀が大規模緩和の修正を決定したことを受けドルが急落し割安感の出たドル建の銀は買われ21日に一時24.50ドル付近の12月の最高値となった。22日には米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引締め継続の観測から値を下げた金相場に連れ、銀相場も23.60ドル付近まで弱含んだ。27日には中国の新型コロナ防疫対策緩和による工業用需要回復への期待感から銀は24.20ドル付近まで買われ、そのまま24.00ドル付近で12月の取引を終えた。
月内レンジは22.20－24.50ドル。

12月のドル円相場は138.10円付近でスタート。米国の経済指標の結果から米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げのピークが意識され円は135.30円付近まで買われた。5日には11月の米サービス業景況指数が上昇したことで、米国の利上げの長期化観測が強まると長期金利が上昇、円はドルに対して売られ136.70円付近となった。13日には11月の米消費者物価指数が市場予想を下回ったことで米連邦準備制度理事会（FRB）が想定より早めに利上げを終えるとの見方が広まったことでドルは他の主要通貨に対して全面安となりドル円相場も135.60円付近となった。15日になるとドルは買い戻されドル円相場は一時12月の最安値となる138.20円付近となった。20日には日銀が金融政策会合で大規模緩和の修正を決定したことを受けドルが急落、ドル円相場は一時12月で最も円高の130.60円付近となり、その後、暫くは132円台のボックス圏で推移した。30日には米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げからの世界的な経済の急減速への懸念からドル売り円買いが進み131.10円付近で12月の取引を終えた。
月内レンジは130.60－138.20円。

11月の金相場は1,640ドル付近でスタート。3日には一時11月の最安値となる1,620ドル付近まで値を崩す場面が見られたものの、4日には米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げペースを減速させるとの見方からドル安となり、ドル建ての金は割安感から買われ1,675ドル付近まで上昇した。10日には10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことでドル安が進行し、金は1,755ドル付近まで買われると、15日にはロシアのミサイルが北大西洋条約機構（NATO）加盟国のポーランドに着弾したとの報道により金は一時11月の最高値となる1,790ドル付近まで値を伸ばした。17日には米連邦準備制度理事会（FRB）高官が更なる利上げが必要とのタカ派姿勢を示したことを受け米長期金利が上昇し、金相場は1,765ドル付近まで値を下げると、21日には外国為替市場でドル高が進んだことで割高感が生じたドル建て金は1,740ドル付近まで売り込まれた。30日には米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利上げペースを減速させる可能性を示唆したことで金は買われ、1,760ドル付近まで上昇して11月の取引を終えた。
月内レンジは1,620－1,790ドル。

11月のプラチナ相場は930ドル付近でスタート。3日には一時11月の最安値となる915ドル付近まで値を崩す場面が見られたものの、4日には金相場に連れプラチナ相場も960ドル付近まで上昇した。8日にはプラチナの産出国である南アフリカでの計画停電の影響による供給懸念の高まりから買い優勢となり、5か月ぶりに1,015ドル付近まで強含んだ。10日には10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことで値を上げた金相場の影響や、米株式の上昇で工業向け需要の増加期待が生じたことでプラチナは1,055ドル付近まで上昇すると、11日には一時11月の最高値となる1,075ドル付近まで値を伸ばした。17日には米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言を受け下落した金相場に連れ　プラチナ相場も990ドル付近まで弱含んだが、30日には1,040ドル付近まで値を戻して11月の取引を終えた。
月内レンジは915－1,075ドル。

11月の銀相場は19.10ドル付近でスタート。月を通して独自の材料に欠け概ね金相場に足並みを揃えた動きとなった。3日には一時11月の最安値となる18.80ドル付近まで値を崩す場面が見られたものの、4日には米連邦準備制度理事会（FRB）に対する思惑から買われた金相場に連れ、銀相場も20.80ドル付近まで上昇した。10日には10月の米消費者物価指数（CPI）の結果から買われた金相場に連れ、銀相場も21.70ドル付近まで値を伸ばすと、15日にはロシアのウクライナ侵攻に関する報道から上昇した金相場に連れ、銀相場も一時11月の最高値となる22.40ドル付近まで値を伸ばした。17日には米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言を受け下落した金相場に連れ、銀相場も21.00ドル付近まで値を下げると、21日には外国為替市場でのドル高進行から生じた割高感から売られた銀は20.90ドル付近まで弱含んだ。30日には米株式の上昇で工業製品向け需要の増加が連想されたことから銀は21.80ドルまで買われて11月の取引を終えた。
月内レンジは18.80－22.40ドル。

11月のドル円相場は148.70円付近でスタート。1日には一時11月で最も円安の148.80円付近となったが、4日には米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げペースを減速させるとの見方から、円は147.10円付近まで買われた。10日には10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことで米国のインフレがピークに達したとの見方から、他の主要通貨と共に円はドルに対して上昇し141.00円付近となった。これは一時の変動幅としては2015年以来の大きさとなった。15日にはロシアのウクライナ侵攻に関する報道などからドル円相場は不安定な値動きの中、139.30円付近となる場面も見られたが、17日には米長期金利が上昇したことで円は140.20円付近まで売り戻された。23日には発表された11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で利上げペースの鈍化が示されたことで、ドルは多くの通貨に対し下落し、ドル円相場も139.60円付近となった。28日には一時11月で最も円高の137.50円付近まで買い進まれたが、30日には138.10円付近まで売られて11月の取引を終えた。
月内レンジは137.50－148.80円。

10月の金相場は1,670ドル付近でスタート。4日には米長期金利が低下したことを買い材料に、金は一時10月の最高値となる1,740ドル付近まで値を上げたが、10日には米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め政策が長期化するとの見方から米長期金利が上昇したことで金利を生まない金は1,675ドル付近まで値を下げた。14日には米国の９月のインフレ率が前月より上昇したことを受け米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ継続見込みが広がり、金は1,650ドル付近まで続落した。17日にはドルがユーロや英ポンドに対して下落したことや、米長期金利の上昇が一服したことから金は1,665ドル付近までは買われたが、19日には米国の金融引き締めが継続されるとの見方から米長期金利が上昇したことで金は1,635ドル付近まで売られた。21日には一時10月の最安値となる1,620ドル付近まで値を崩す場面も見られたものの、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げペース減速の協議の可能性が伝わり米長期金利が低下すると、金相場は終値で1,655ドル付近まで値を戻した。26日には1,670ドル付近まで強含んだが、31日には1,640ドル付近となり10月の取引を終えた。
月内レンジは1,620－1,740ドル。

10月のプラチナ相場は860ドル付近でスタート。3日には一時10月の最安値となる855ドル付近まで値を下げたが、4日には米長期金利の低下を受けて買われた金相場に連れ、プラチナ相場も935ドル付近まで値を上げた。10日には米長期金利の上昇から売られた金相場に連れ、プラチナ相場も895ドル付近まで値を下げ、12日には880ドル付近の一段安となったが、13日には米株式の上昇で工業向け需要の増加期待が生じたことでプラチナは895ドル付近まで買い戻された。17日にはドルが他の主要通貨に対して下落したことや米株高を受け、プラチナは915ドル付近まで買われたが、19日には米長期金利の上昇で売られた金に連れ、プラチナも880ドル付近まで値を下げた。21日には米長期金利の低下で買われた金相場に連れプラチナ相場も935ドル付近まで値を上げると、27日には一時10月の最高値となる975ドル付近まで買い進まれた。31日には930ドル付近まで値を戻して10月の取引を終えた。
月内レンジは855－975ドル。

10月の銀相場は19.00ドル付近でスタート。4日には米長期金利の低下で買われた金相場に連れ銀相場も一時10月の最高値となる21.30ドル付近まで買い進まれたが、10日には米長期金利の上昇を受け19.60ドル付近まで売られ、14日には金相場に連れ銀相場も一時10月の最安値となる18.00ドル付近となった。17日には外国為替市場でドルが値を下げたことから生じた割安感から銀は18.70ドル付近まで買われたが、19日には金相場が米長期金利の上昇で値を下げた影響で銀相場も18.40ドル付近となった。21日には米長期金利の低下で買われた金相場に連れ、銀相場も19.10ドル付近まで値を上げ、26日には19.50ドル付近となる場面も有ったが、31日には19.10ドル付近で10月の取引を終えた。
月内レンジは18.00－21.30ドル。

10月のドル円相場は144.70円付近でスタート。4日には米長期金利の低下から144.20円付近となり、5日には一時10月で最も円高となる143.50円付近まで円は買い進められたが、10日には米長期金利が上昇に転じたことで円はドルに対して145.70円付近まで売られた。14日には予想インフレ率の高まりなどから米連邦準備制度理事会（FRB）が大幅利上げを継続するとの見方が強まると、円はドルに対し148.60円付近まで売られた。21日には一時、1990年8月以来、32年ぶりとなる151.90円付近まで円安が進んだが、その後、147.70円付近まで買い戻された。日本政府・ 日本銀行が市場介入する水準が150円と目されていたため、市場では日本銀行が円買いドル売りの介入を行ったとの見方が広がった。24日には円はドルに対し149円台後半まで下落した後、145円台前半に反転した。この時も日本銀行が市場介入したとの憶測が流れたが、その後は148.90円付近まで値を戻した。26日には米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げペースを緩めるという見方が広まったことで円は買われ146.40円付近となった。31日にはドルが主要通貨に対し上昇する中、円も弱含み148.70円付近で10月の取引を終えた。
月内レンジは143.50－151.90円。

9月の金相場は1,720ドル付近でスタート。６日に発表された８月の米ISM非製造業景況指数が事前予想を上回っていたことで米国経済の堅調さ鮮明となり主要通貨に対してドルが上昇すると、金は割高感から1,715ドル付近まで売られたが、7日には米長期金利の低下を材料に1,730ドル付近まで買い戻された。12日にはECB（欧州中央銀行）がインフレ抑制に向け更に一段の利上げを示唆した事でユーロがドルに対して値上がりし、ドル建てで取引される金は割安感から一時9月の最高値となる1,745ドル付近まで買い進まれた。13日には8月の米消費者物価指数（CPI）の結果が市場予想を上回った事で米長期金利が上昇したため、金利の付かない金は1,715ドル付近まで値を崩した。20日には米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを継続するとの見方が広がり米長期金利が上昇したことから金は1,670ドル付近まで続落した。21日にはロシアのプーチン大統領が対ウクライナの戦闘で国民の部分動員令を発動するといった地政学的リスクの高まりから金相場は一時、値を戻す場面も見られたが23日にはドル高の進行で割高感が出たため金は売られ1,655ドル付近まで下落した。26日には世界の主要中央銀行による金融引き締めの長期化観測が台頭し米長期金利も上昇したことから金利を生まない金は売られ28日には9月の最安値となる1,620ドル付近まで値を崩した。30日には米長期金利の低下により1,670ドル付近まで買い戻されて9月の取引を終えた。
月内レンジは1,620－1,745ドル。

9月のプラチナ相場は820ドル付近でスタート。１日には一時9月の最安値となる795ドル付近まで弱含む場面も見られたが、8日にはプラチナの主要生産国である南アフリカでプラチナの生産量見込みが下方修正されたことからプラチナ相場は865ドル付近まで値を上げた。12日には割安感から買われた金相場に連れプラチナ相場も905ドル付近まで値を伸ばしたが、13日には米長期金利の上昇を受け売られた金相場に連れプラチナ相場も885ドル付近まで値を下げた。20日には南アフリカの国営電力会社が計画停電を行うと発表したことで生じた供給懸念からプラチナは925ドル付近まで買われると、21日には一時9月の最高値となる935ドル付近まで値を伸ばした。23日には米連邦準備制度理事会（FRB）や各国中央銀行の利上げにより世界的に景気が減速するとの懸念が広がりプラチナ相場も860ドル付近まで値を崩した。27日には米株式の下落から工業向け需要の減少が連想されプラチナ相場は840ドル付近まで続落したが、30日には860ドル付近まで買い戻されて9月の取引を終えた。
月内レンジは795－935ドル。

9月の銀相場は17.80ドル付近でスタート。今月の銀相場は、月を通して金相場に連れて推移した。１日には一時9月の最安値となる17.40ドル付近になったが、12日にはドルの下落の影響で買われた金相場に連れ、銀相場も一時9月の最高値となる20.00ドル付近まで強含んだ。20日にはドル高進行による割高感や欧米各国の利上げによる工業向け需要の減少見込みが売りを誘い、その後、暫くの間、銀相場は19ドルを挟んだ狭いボックス圏で推移した。27日には18.30ドル付近まで弱含んだが、30日には金の動きに連れ銀も買われて19.00ドル付近で9月の取引を終えた。
月内レンジは17.40－20.00ドル。

9月のドル円相場は月間で最も円高となる139.10円付近でスタート。7日には欧米諸国がインフレ対策を優先し金融引き締めの姿勢を明確にする一方で日本は現状の金融緩和政策を堅持するとの見方から円はドルに対し24年ぶりとなる143.70円付近の安値となった。12日には上昇していたドル指数が下落したことで円は142.90円付近まで買い戻された。13日には8月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回った事で米連邦準備制度理事会（FRB）が更なる利上げを実施するとの見方が広がりドルは上昇、円はドルに対して144.60円付近まで売り込まれた。14日には日銀が市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施したことが伝わると円買いの市場介入の警戒感から円は強含みドル円相場は143.10円付近となった。22日には一時9月で最も円安の145.90円付近となる場面も見られたが、日銀が1998年8月以来で約24年ぶりとなる円買い介入に踏み切ったため、円は142円台前半まで買い戻された。30日には144.70円付近まで再び円安が進み9月の取引を終えた。
月内レンジは139.10－145.90円。

8月の金相場は1,780ドル付近でスタート。4日には米中対立への警戒感から金は買われ1,805ドル付近まで値を上げると、10日には一時8月の最高値となる1,825ドル付近まで上伸した。15日には中国の7月度鉱工業生産の伸び率が鈍化したことによる世界的な景気減速懸念から金相場は値を下げ1,800ドル付近となったが、19日には米連邦準備制度理事会（FRB）高官がインフレ抑制のための利上げの必要性を強調したことでドルが上昇、ドル建ての金は割高感から売られ1,765ドル付近まで値を崩した。22日には同理事会（FRB）が26日に予定されている金融・経済政策シンポジウム「ジャクソンホール会議」で利上げ継続の姿勢を示すのではないかとの予想から金利の付かない金は売られ、1,750ドル付近まで弱含んだが、25日には米長期金利が低下したことで金は1,770ドル付近まで買い戻された。26日にはパウエルＦＲＢ議長がジャクソンホール会議で予想どおり利上げ継続の姿勢を鮮明にしたことから金利の付かない金は1,750ドル付近まで値を崩し、31日には月間の最安値となる1,720ドル付近まで値を下げて８月の取引を終えた。
月内レンジは1,720－1,825ドル。

8月のプラチナ相場は900ドル付近でスタート。4日には米中対立の激化の懸念から買われた金相場に連れプラチナ相場も925ドル付近となり、11日には一時8月の最高値となる975ドル付近まで上伸した。15日には世界的な景気減速懸念からプラチナ相場も935ドル付近まで下落すると、19日には割高感から売られた金相場に連れプラチナ相場も890ドル付近まで値を崩した。22日には米国が利上げ姿勢を崩さないとの見方から売られた金相場に連れプラチナ相場も870ドル付近まで値を崩したが、25日には875ドル付近まで買い戻された。29日には米金融引締めが長期化するとの見方から、プラチナ相場も855ドル付近まで値を崩し、31日には月間の最安値となる820ドル付近まで値を下げて８月の取引を終えた。
月内レンジは820－975ドル。

8月の銀相場は20.40ドル付近でスタート。5日には米雇用統計の結果が市場予想を上回ったことでドル高が進行し、ドル建ての銀は割高感から19.80ドル付近まで売られたが、8日には20.60ドル付近まで買い戻された。15日には8月の最高値となる20.90ドル付近まで上昇する場面もあったが、中国の7月度鉱工業生産の伸び率が鈍化したことによる世界的な景気減速への懸念から20.30ドル付近まで下落した。19日にはドル高による割高感から売られた金相場に連れ、銀相場も19.10ドル付近まで値を崩すと、24日には18.90ドル付近まで売り込まれた。25日には米長期金利の低下で買われた金相場に連れ銀相場も19.10ドル付近まで買い戻されたが、29日には米金融引締めが長期化するとの見方から金が売られ、銀相場も18.70ドル付近まで値を崩した。31日には銀相場は月間の最安値となる17.80ドル付近まで値を下げて８月の取引を終えた。
月内レンジは17.80－20.90ドル。

8月のドル円相場は132.50円付近でスタート。2日には一時、8月で最も円高の130.40円付近となったが、5日には米雇用統計の結果が市場予想を上回ったことで円はドルに対し135.20円付近まで弱含んだ。15日には円は133.30円付近まで買い戻されたが、19日には米連邦準備制度理事会（FRB）高官による発言からドルは上昇し、ドル円相場は136.90円付近まで弱含んだ。22日には米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを継続するとの見方が広がり137.50円付近まで円安が進むと、26日には同理事会のパウエル議長がジャクソンホール会議での講演で「インフレ抑制はやり遂げるまでやり続けなければならない」と利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことからドルは上昇し、ドル円相場は137.80円付近となった。30日には、およそ1か月半ぶりの水準の139.10円付近となり、そのまま８月の取引を終えた。
月内レンジは130.40－139.10円。

7月の金相場は1,805ドル付近でスタート。5日には一時7月の最高値となる1,815ドル付近まで強含んだが、6日には米サービス業購買担当者景況指数（PMI）が市場予想を上回ったことを好感しドル高が進行、ドル建の金は割高感から1,735ドル付近まで売られた。14日には主要通貨に対しドルが高くなったことや米長期金利の上昇から金利の付かない金は1,705ドル付近まで弱含み、18日には対ユーロでドル安が進行し金は割安感が生じたため1,710ドル付近で推移した。20日には世界的な景気後退の懸念材料だったロシアから欧州への天然ガス供給が再開される見通しが立ったことを背景に金は1,700ドル付近まで売られ、21日には一時7月の最安値となる1,680ドル付近まで値を崩した。28日には米国の実質GDPが市場予想に反して2四半期連続のマイナス成長となり景気後退懸念が生じたことで金は1,770ドル付近まで買われると、29日には1,780ドル付近となって７月の取引を終えた。
月内レンジは1,680－1,815ドル。

7月のプラチナ相場は880ドル付近でスタート。6日には割高感から売られた金に連れプラチナ相場も840ドル付近まで弱含んだが、8日には890ドル付近まで買い戻された。14日にはドル高や米長期金利の上昇で売られた金相場に連れ、プラチナ相場も一時7月の最安値となる805ドル付近まで値を崩したが、18日には対ユーロでドル安が進み割安感が出て買われた金相場に連れ、プラチナ相場も855ドル付近まで値を上げた。20日にはドル高や世界的な景気後退への懸念が和らいだことから売られた金相場に連れプラチナ相場も845ドル付近まで下落したが、27日には米株式の上昇により工業向け需要の増加が見込まれてプラチナ相場は875ドル付近まで値を上げた。そのまま29日には7月の最高値となる900ドル付近まで続伸して７月の取引を終えた。
月内レンジは805－900　ドル。

7月の銀相場は20.10ドル付近でスタート。6日には割高感で売られた金相場に連れ、銀相場も19.20ドル付近まで値を下げたが、14日には新型コロナウイルスの影響が残る最大消費国の中国での需要減少見込みから、ほぼ２年ぶりとなる18.00ドル付近まで続落した。18日には対ユーロでドルが下落し割安感が生じて買われた金相場に連れ、銀相場も18.80ドル付近となった。20日には世界的な景気後退への懸念が和らいだことで売られた金相場に連れ、銀相場も18.70ドル付近まで弱含んだが、月末29日には銀はドル安の進行による割安感から買われ一時7月の最高値となる20.40ドル付近まで値を上げて７月の取引を終えた。
月内レンジは18.00－20.40ドル。

7月のドル円相場は135.80円付近でスタート。6日にはエネルギー価格の上昇によるユーロ圏経済の後退懸念からドル指数が20年ぶりに上昇、ドル円相場も135.90円付近まで弱含んだ。14日には日銀が金融緩和策を現状のまま維持するとの見方が広がり円は売られ、ドル円相場は一時1998年9月以来の139.40円付近の円安となった。18日には連邦準備理事会（FRB）による積極的な利上実施の観測が後退したためドルは売られ、ドル円相場は138.10円付近となった。21日には欧州中央銀行（ECB）による 11年ぶりの利上げ決定を背景にドルが売られる中、ドル円相場は137.40円付近となった。28日には米国内総生産（GDP）が2四半期連続でマイナス成長となったことから米国の景気後退が懸念されたためドルは売られ、ドル円相場は134.30円付近まで円高になり、29日には一時、月内で最も円高の132.50円付近となり７月の取引を終えた。
月内レンジは132.50－139.40円。

6月の金相場は1,850ドル付近でスタート。2日には米長期金利の低下でドル安が進行したことでドル建てで取引される金は割安感から1,870ドル付近まで買われたが、3日には米連邦準備理事会（FRB）が積極的に金融引き締めを行うとの見方からドルが上昇、ドル建てで取引される金は割高感から売られ1,850ドル付近まで値を下げた。10日には米株式が値を下げたことから金は1,875ドル付近まで上昇すると、13日には一時6月の最高値となる1,885ドル付近まで買い進まれたが、14日には約40年ぶりの高水準で推移する米卸売物価指数（PPI）の結果を受けた米長期金利の上昇から金利の付かない金は1,815ドル付近まで値を崩した。16日には米連邦準備理事会（FRB）が0.75%の利上げの方針を示したことで米景気後退への警戒感が生じて米国株の売りが活発化したため金は1,850ドル付近まで強含んだ。23日にはドル高の進行により金は1,830ドル付近まで下落した。30日には米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測から金利の付かない金は売られ、一時6月の最安値となる1,805ドル付近まで値を下げて6月の取引を終えた。
月内レンジは1,805－1,885ドル。

6月のプラチナ相場は970ドル付近でスタート。2日には金相場に連れてプラチナ相場も1,030ドル付近まで上昇した。6日には一時6月の最高値となる1,040ドル付近まで強含んだものの、8日には1,010ドル付近まで値を下げた。14日には米卸売物価指数（PPI）の結果を受けて米長期金利が上昇したことで売られた金相場に連れてプラチナ相場も910ドル付近まで値を下げた。16日には米連邦準備理事会（FRB）が0.75%の利上げの方針を示したことで値を上げた金相場に連れてプラチナ相場も950ドル付近まで上昇した。23日には905ドル付近まで下落すると、27日には景気後退懸念から工業向け需要の減少が見込まれたことでプラチナ相場は900ドル付近まで値を崩した。30日には米国の利上げ観測から売られた金相場に連れプラチナ相場も一時6月の最安値となる880ドル付近まで値を下げて6月の取引を終えた。
月内レンジは880－1,040ドル。

6月の銀相場は21.70ドル付近でスタート。6日には北京市でコロナウイルス対策の行動規制が緩和され中国経済の回復期待が高まり工業向け需要の増加が見込まれたことで銀は一時6月の最高値となる22.60ドル付近まで上昇したが、9日にはドル高の進行による割高感から銀は売られ21.80ドル付近まで値を下げた。14日には米長期金利の上昇で売られた金相場に連れ、銀相場も21.00ドル付近まで値を崩したが、16日には米連邦準備理事会（FRB）が0.75%の利上げの方針を示したことで景気後退が意識された金相場が値を上げ、銀相場も21.90ドル付近まで上昇した。30日には米連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測から売られた金相場に連れて銀相場も一時6月の最安値となる20.10ドル付近まで値を下げて6月の取引を終えた。
月内レンジは20.10－22.60ドル。

6月のドル円相場は128.70円付近でスタート。6日には米連邦準備理事会（FRB）が積極的に金融引き締めを進めるとの観測から米長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大による円安が進み、ドル円相場は131.90円付近となった。8日には米長期金利の上昇などでドルは高値を更新する中、日銀は現状のまま金融緩和策を維持するとの見方で円は売られドル円相場は134.30円付近となると、14日には米連邦準備理事会（FRB）による大幅な利上げ予想が広がりドル円相場は135.60円付近まで弱含んだ。16日には米連邦準備理事会（FRB）が0.75%の利上げの方針を示したことによる米景気の後退を懸念して円は買い戻されドル円相場は132.40円付近まで強含んだ。21日には日銀が金融緩和を維持する姿勢を示す一方、米連邦準備理事会（FRB）は積極的な金融引き締め策を推進するとの日米の金融政策の方向性の違いが改めて意識されドル円相場は136.70円付近まで円安が進んだ。29日には米連邦準備理事会（FRB）が利上げによる景気減速よりも持続的な高インフレの方がより大きなリスクであるとの見解を示したことでドル高が一段と進みドル円相場は1998年9月以来の安値となる137.00円付近となったが、30日には135.80円付近まで買い戻されて6月の取引を終えた。
月内レンジは128.70－137.00円。

5月の金相場は1,910ドル付近でスタート。米連邦準備理事会（FRB）が4日に0.5%の利上げを決定したものの、それ以上の利上げには慎重なスタンスを示したことから、金は一時5月の最高値となる1,910ドル付近まで値を上げた。9日には利益確定の売りや4月の消費者物価指数（CPI）の発表を控えた調整売りが出たことで、金は1,860ドル付近まで下落する。12日には外国為替市場にてユーロやポンドに対してドル高が進んだことで、ドル建てで取引される金は割高感が生じて1,825ドル付近まで売られ、13日には米長期金利の上昇から1,810ドル付近まで続落した。16日には一時5月の最安値となる1,785ドル付近まで弱含んだが、17日には外国為替市場でドル安となったことによる割安感からドル建ての金は買われ1,820ドル付近まで上昇すると19日には1,840ドル付近まで強含んだ。24日にはドルが主要通貨に対して軟調に推移したことで割安感が生じたドル建ての金は1,865ドル付近まで買われたが、31日には米長期金利の上昇でドル高が進み、金は割高感から1,850ドル付近まで値を下げて5月の取引を終えた。
月内レンジは1,785－1,910ドル。

5月のプラチナ相場は940ドル付近でスタート。5日には米連邦準備理事会（FRB）の利上げに関するスタンスを受けて上昇した金相場に連れて、プラチナ相場も一時5月の最高値となる990ドル付近まで上昇した。12日にはドル高の進行で売られた金相場に連れてプラチナ相場も930ドル付近まで値を崩した。17日にはドル安で買われた金相場に連れてプラチナ相場も940ドル付近まで強含むと、19日には一時5月の最安値となる910ドル付近まで売り込まれる場面はあったものの、すぐ買い戻されて955ドル付近まで値を上げた。24日には米国で株価が下がったことで工業向け需要の減少が見込まれプラチナは945ドル付近まで売られたが、31日には970ドル付近まで買い戻されて5月の取引を終えた。
月内レンジは910－990ドル。

5月の銀相場は23.10ドル付近でスタート。5日には米連邦準備理事会（FRB）が利上げに関して慎重なスタンスを示した事を受けて上昇した金相場に連れて、銀相場も一時5月の最高値となる23.30ドル付近まで強含んだが、9日には金相場に連れて銀相場も21.80ドル付近まで下落した。12日にはドル高の進行で売られた金相場に連れて銀相場も20.80ドル付近まで弱含むと、13日には一時5月の最安値となる20.40ドル付近まで値を下げた。24日には割安感から買われた金相場に連れて銀相場も22.10ドル付近まで上昇したが、31日には米長期金利の上昇で売られた金相場に連れて、銀相場も21.70ドル付近まで下げて5月の取引を終えた。
月内レンジは20.40－23.30ドル。

5月のドル円相場は130.10円付近でスタート。9日にはインフレ抑制のため米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを加速するとの見方から市場にリスク回避の雰囲気が広がりドルが買われ、ドル円相場は2002年4月以来となる131.40円付近まで円安となった。12日には日米の金利差が縮小するとの見込みから円は買い戻されドル円相場は128.50円付近まで円高となった。19日にはドルが主要通貨に対して全面安となったことで、ドル円相場も127.80円付近まで一段と強含み、24日には5月で最も円高の126.40円付近となった。25日には米連邦公開市場委員会（FOMC） 議事要旨が発表され、その内容が短期的には利上げを容認するものだったことから円は売られドルに対して127.20円付近まで弱含んだ。31日には世界的なインフレ加速への懸念からドルは買われ、ドル円相場は128.70円付近の円安となり5月の取引を終えた。
月内レンジは126.40－131.40円。

4月の金相場は1,955ドル付近でスタート。１日に堅調な内容の3月の米雇用統計の結果が発表されると米連邦準備理事会（FRB）がインフレ抑制に向け利上げペースを速めるとの見方が広がり、金利の付かない金は1,925ドル付近まで売られたが、8日にはインフレヘッジを目的とする買いにより1,945ドル付近まで上昇した。13日には3月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回り、インフレ懸念が一段と高まったことで1,985ドル付近まで金は上昇する。18日にはロシアによるウクライナへの軍事侵攻長期化への警戒感から、安全資産として金は一時4月の最高値となる2,005ドル付近まで買い進まれた。25日には中国での新型コロナウイルスの蔓延による都市封鎖の拡大が世界経済に影響し、貴金属全般の需要が減退するとの懸念が広がり、28日には一時4月の最安値となる1,870ドル付近まで値を崩した。29日には、外国為替市場でのドル安進行によりドル建てで取引される金は割安感が出たことで1,910ドル付近まで買い戻され、そのまま4月の取引を終えた。
月内レンジは1,870－2,005ドル。

4月のプラチナ相場は995ドル付近でスタート。１日には米連邦準備理事会（FRB）がインフレ抑制のため利上げのペースを速めるとの見方から値を下げた金相場に連れプラチナ相場も6日には955ドル付近まで値を崩した。8日にはプラチナの認定機関LPPM（ロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット）がロシアの製錬所2社のブランドを認定リストから除外する措置を講じたとの報で流通量の減少を見込む買いが入りプラチナ相場は975ドル付近まで上昇した。13日には3月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回ったことで買われた金相場に連れてプラチナ相場も990ドル付近まで上昇すると、19日には一時4月の最高値となる1,025ドル付近まで強含んだ。25日には中国の新型コロナウイルスによる経済減速懸念から売られた金相場に連れプラチナ相場も905ドル付近まで値を崩した。27日には一時4月の最安値となる895ドル付近まで弱含んだが、29日には940ドル付近まで買い戻されて4月の取引を終えた。
月内レンジは895－1,025ドル。

4月の銀相場は25.10ドル付近でスタート。月初に米連邦準備理事会（FRB）がインフレ抑制に向け利上げペースを速めるとの見方が広がったことで値を下げた金相場に連れて銀相場も6日には24.50まで値を崩した。8日には米長期金利の上昇を背景にインフレヘッジとして買われた金相場に連れて銀相場も24.80ドル付近まで値を戻した。13日には3月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回ったことで銀相場は26.00ドル付近まで上昇すると、18日にはロシアによるウクライナへの軍事侵攻長期化への警戒感から値を上げた金相場に連れて、銀相場も一時4月の最高値となる26.50ドル付近まで強含んだ。25日には中国の新型コロナウイルス蔓延からの経済減速懸念から売られた金相場に連れて銀相場も23.70ドル付近まで値を崩した。29日には米株式の下落による工業製品向け需要の減少が懸念され、一時4月の最安値となる22.70ドル付近まで下落したが、23.10ドル付近まで買い戻されて4月の取引を終えた。
月内レンジは22.70－26.50ドル。

4月のドル円相場は121.70円付近でスタート。１日に4月で最も円高の121.80円付近となったが、8日には米連邦準備理事会（FRB）がインフレ対応に積極的に動くとの見方からドルは上昇し、ドル円相場は124.30円付近となった。13日にはインフレ抑制のために米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めペースを加速するとの見方が広がる一方で、日本銀行は金融緩和を継続すると見込まれる事から日米間の金利差拡大が意識され、円は125.60円付近まで売られると、19日には2002年5月17日以来、凡そ20年ぶりの円安となる129.10円付近まで弱含んだ。26日には日本銀行が円買い・ドル売りの為替介入に動くとの見方から円は買われ127.10円付近となった。28日には米連邦準備理事会（FRB）が５月初旬に追加利上げを実施することが想定されたため、4月で最も円安の131.30円付近まで弱含んだが、29日には130.10円付近まで値を戻し4月の取引を終えた。
月内レンジは121.80－131.30円。

3月の金相場はウクライナ情勢の影響を受けながら変動した。月初、1,900ドル付近でスタートすると4日にはロシア軍がウクライナ南部の原子力発電所を制圧したとの報でリスク回避姿勢が高まり金は1,965ドル付近まで買われた。8日には米国のロシアからの石油や天然ガスの輸入禁止の決定でエネルギー価格高騰を見通した買いが入り、一時3月の最高値となる2,080ドル付近まで急伸した。9日には米原油先物相場の下落でインフレ懸念が和らいだことで米国株が上昇し金は1,990ドル付近まで下落した。14日にはウクライナとロシアの停戦交渉への期待感や米長期金利の上昇で金は売られ、16日には1,910ドル付近まで弱含んだ。24日にはウクライナ情勢の不透明感の高まりや世界的な物価高騰の見通しの広がりから金は1,960ドル付近まで値を戻したが、29日にはウクライナとロシアの停戦交渉の進展見込みから一時3月の最安値となる1,890ドル付近まで値を下げた。31日にはウクライナ情勢が再び不透明となったことで金は買い戻され1,955ドル付近で3月の取引を終えた。
月内レンジは1,890－2,080ドル。

3月のプラチナ相場は1,040ドル付近でスタート。月を通して独自の材料に欠け概ね金相場に連れた動きとなった。4日には1,115ドル付近まで上昇すると、8日には米国がロシアからの石油や天然ガスの輸入を禁止すると発表したことで上昇した金相場に連れプラチナ相場も一時3月の最高値となる1,195ドル付近まで急伸した。14日にはウクライナとロシアの停戦交渉への期待感や米長期金利の上昇で売られた金相場に連れ、プラチナ相場も1,050ドル付近まで値を崩すと、15日には1,000ドル付近まで弱含んだ。24日には金相場に連れてプラチナ相場も1,030ドル付近まで強含んだ。29日にはウクライナとロシアの停戦交渉に進展が見られた事で売られた金相場に連れて、プラチナ相場も一時3月の最安値となる955ドル付近まで値を崩した。31日には995ドル付近まで買い戻されて3月の取引を終えた。
月内レンジは955－1,195ドル。

3月の銀相場はプラチナ相場同様に月を通して概ね金相場に連れた動きとなった。月初、24.40ドル付近でスタートすると、4日にはロシア軍がウクライナ南部の原子力発電所を制圧したとの報で銀相場も25.80ドル付近まで上昇する。8日には米国のロシア産の石油や天然ガスの輸入禁止の発表から上昇した金相場に連れて、銀相場も一時3月の最高値となる27.50ドル付近まで急伸した。9日には米国株の上昇による金相場の下落に連れて銀相場も25.80ドル付近まで値を下げた。14日にはウクライナとロシアの停戦交渉の状況や米長期金利の動向から売られた金相場に連れて、銀相場も25.30ドル付近まで値を下げると、16日には24.70ドル付近まで弱含んだ。24日には上昇した金相場に連れて銀相場も25.90ドル付近まで強含んだが、29日にはウクライナとロシアとの停戦交渉の進展見込みから売られた金相場に連れ、銀相場は一時3月の最安値となる24.00ドル付近まで値を崩した。31日には銀相場は25.10ドル付近まで値を上げて3月の取引を終えた。
月内レンジは24.00－27.50ドル。

3月のドル円相場は115.00円付近でスタート。4日にはウクライナ情勢によるリスク回避姿勢の高まりから円は買われ、一時3月で最も円高の114.70円付近となったが、11日には117.40円付近まで売り戻された。21日には米連邦準備理事会（FRB）が積極的な利上げを示唆したことを受けドルが主要通貨に対して上昇する中で、ドル円相場も119.50円付近まで弱含むと、24日には122.40円付近まで円安が進んだ。28日には日銀が長期金利の上昇抑え込みの姿勢を示したことで日米金利差の拡大見通しが広がり円は売られ、一時およそ６年７か月ぶりの水準となる125.10円付近まで弱含んだ。31日には121.70円付近まで買い戻されて3月の取引を終えた。
月内レンジは114.70－125.10円。

2月の金相場は1,795ドル付近でスタート。2日には米長期金利の下落や米ドルが欧州通貨に対し弱含んだことで金は1,810ドル付近まで買われたが、3日には米長期金利が上昇に転じたため金利の付かない金は売られ、一時2月の最安値となる1,790ドル付近まで値を崩した。7日にはウクライナ情勢への警戒感や世界的な物価高騰の見通しから、インフレヘッジの目的で金は1,820ドル付近まで買い進まれた。17日にはウクライナ情勢の緊迫感の高まりから金は1,900ドル付近まで買われると、24日にはロシアが実際にウクライナへ侵攻したことからの世界的な政情不安を背景にリスク回避姿勢が強まり金は一時2020年9月以来の高値となる1,975ドル付近まで急伸した。25日にはウクライナとロシアが停戦交渉を行うとの報を受け1,890ドル付近まで値を戻す場面も見られたが、28日には欧米諸国によるロシアへの制裁強化が世界経済の減速を招くとの懸念から再びリスク回避姿勢が強まり金相場は1,900ドル付近で2月の取引を終えた。
月内レンジは1,790－1,975ドル。

2月のプラチナ相場は1,020ドル付近でスタート。2日には米長期金利の下落で買われた金に連れ、プラチナ相場は1,045ドル付近まで強含んだ。8日には一時2月の最安値となる1,005ドル付近まで値を崩したものの、その後は金相場に連れて買い戻され16日には1,065ドル付近まで上昇した。17日には米国が温暖化ガス排出削減の技術開発支援を進めると発表したことを受け水素の生成や燃料電池向けの需要が増加するとの見方からプラチナは1,090ドル付近まで買い進まれた。24日には一時2月の最高値の1,130ドル付近まで上昇する場面も見られたが、ロシアのウクライナ侵攻による政情不安の一層の高まりから米株式が大幅安になったことで工業向け需要の比率が高いプラチナは値を崩し28日には1,040ドル付近まで売られて2月の取引を終えた。
月内レンジは1,005－1,130ドル。

2月の銀相場は22.40ドル付近でスタート。2日には米長期金利の下落で買われた金相場に連れ、銀相場も22.70ドル付近まで強含んだが、3日には金相場と共に値を下げ、一時22.00ドル付近の2月の最安値となった。7日にはウクライナ情勢の緊迫感の高まりから金相場に連れ23.10ドル付近まで上昇した。17日にはウクライナ情勢を受け銀相場は23.90ドル付近まで強含むと、24日には一時2月の最高値となる25.70ドル付近まで上昇した。25日にはウクライナとロシアが停戦交渉を行うとの報で24.00ドル付近まで売られたが、28日には欧米諸国によるロシアへの制裁強化による世界経済への影響懸念からリスク回避姿勢が強まり銀相場も金相場に連れ24.40ドル付近まで値を戻して2月の取引を終えた。
月内レンジは22.00－25.70ドル。

2月のドル円相場は115.10円付近でスタート。2日には欧州通貨に対しドルが売られたことによりドル円相場は一時2月で最も円高の114.20円付近まで強含んだ。8日には米長期金利が2019年11月以来の水準に上昇し日米金利差が拡大したことで円売り・ドル買いが進み、ドル円相場は115.60円付近まで弱含むと、10日には一時2月で最も円安の116.30円付近となった。17日には緊迫するウクライナ情勢への警戒感から低リスク通貨とされる円は買われ、114.90円付近の円高となった。25日には日米金利差の拡大見通しにより円は売られドル円相場は115.50円付近となったが、28日には115.00円付近まで買い戻されて2月の取引を終えた。
月内レンジは114.20－116.30円。

1月の金相場は1,830ドル付近でスタート。６日には米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和縮小に前向きな姿勢を示したことを受け米長期金利が上昇し、金利の付かない金は1,790ドル付近まで値を崩したが、12日には12月の米消費者物価指数（CPI）が前年同月比で1982年6月以来の上昇幅だったことで、金はインフレヘッジとして買われ1,815ドル付近まで値を戻した。19日にはロシアのウクライナ侵攻に対する地政学的な懸念や、ドルが対ユーロで軟化したことから、金は1,840ドル付近まで買い進まれた。25日にはウクライナ情勢の一層の緊迫化を受け金は一時1月の最高値となる1,855ドル付近まで上伸したが、28日には米国の金融引き締めへの警戒感からドル高となり金は売られ1月の最安値の1,780ドル付近まで値を崩した。31日には1,795ドル付近まで買い戻され1月の取引を終えた。月内レンジは1,780－1,855ドル。

1月のプラチナ相場は965ドル付近でスタート。月を通して独自の材料に欠け概ね金相場に連れた動きとなった。６日に米長期金利の上昇で売られた金に連れプラチナ相場も960ドル付近まで下落すると、10日には一時1月の最安値となる925ドル付近まで値を崩した。12日にはインフレヘッジとして買われた金相場に連れてプラチナ相場も980ドル付近まで上昇すると、19日には1,030ドル付近まで強含んだ。25日には1月の最高値となる1,065ドル付近まで上伸したが、31日には1,020ドル付近まで値を下げて1月の取引を終えた。月内レンジは925－1,065ドル。

1月の銀相場は23.40ドル付近でスタート。7日に一時1月の最安値となる21.90ドル付近まで値を下げたが、12日には金相場に連れて、銀相場も23.20ドル付近まで値を戻した。19日にはドルがユーロに対して軟化したことによる割安感から24.20ドル付近まで買われると、20日には一時1月の最高値となる24.80ドル付近まで強含んだが、その後はドル高による割高感から売り戻され、31日には22.40ドル付近で1月の取引を終えた。月内レンジは21.90－24.80ドル。

1月のドル円相場は115.20円付近でスタート。4日には米長期金利の上昇による日米金利差の拡大観測の高まりから円売りが優勢となり、ドル円相場は1月で最も円安の116.40円付近となったが、12日には12月の米消費者物価指数（CPI）の結果を受けて114.60円付近となった。21日には米長期金利の低下や米株安などからドル円相場は113.70円付近まで円高が進み、24日には一時1月で最も円高の113.50円付近となった。26日には米連邦準備理事会（FRB）が3月に利上げする可能性を示唆したことを受けドルは上昇し円は114.70円付近まで弱含むと、31日には115.10円付近の月初とほぼ同じレベルとなり1月の取引を終えた。月内レンジは113.50－116.40円。

12月の金相場は1,775ドル付近でスタート。1日、米国で初めて新型コロナウイルスの変異種（オミクロン株）の感染者が確認され安全資産として買われた金は1,785ドル付近まで上昇したが、9日には米国の新規失業保険申請件数が、およそ52年ぶりの低水準であったことから為替市場でドル高が進行、ドル建ての金は割高感から売られ1,775ドル付近まで値を戻した。15日には一時12月の最安値となる1,755ドル付近まで値を下げたが、17日にはオミクロン株の世界的な感染拡大の懸念から金は1,805ドル付近まで上伸した。21日には米株式の上昇で金は1,790ドル付近まで弱含んだが、23日にはドル安が進行したことによる割安感から金は1,810ドル付近まで買われた。31日には12月の最高値となる1,830ドル付近となり12月の取引を終えた。月内レンジは1,755－1,830ドル。

12月のプラチナ相場は925ドル付近でスタート。1日には金相場に連れプラチナ相場も935ドル付近まで上昇した。7日には米株高を受けて950ドル付近まで上昇する場面も見られたが、15日には一時12月の最安値となる885ドル付近まで値を崩した。17日には新型コロナウイルスの変異種（オミクロン株）の世界的な感染拡大懸念で買われた金相場に連れプラチナ相場も上昇し、935ドル付近まで値を戻した。23日には米株高による工業向け需要増加への期待感から買い優勢となり975ドル付近まで上伸し、28日には12月の最高値となる990ドル付近まで強含んだが、31日には965ドル付近まで売られて12月の取引を終えた。月内レンジは885－990ドル。

12月の銀相場は22.80ドル付近でスタート。1日には米国で初めて新型コロナウイルスの変異種（オミクロン株）の感染者が確認され、工業向け需要の減少懸念から22.30ドル付近まで売られると9日にはドル高が進行したことによる割高感からドル建て銀は22.00ドル付近まで売り進まれた。15日には金相場に連れて一時12月の最安値となる21.40ドル付近まで値を下げるも、17日には上昇に転じた金相場に連れ銀相場も22.50ドル付近まで強含んだ。23日には工業向け需要増加への期待感から22.90ドル付近まで買われると、28日には一時12月の最高値となる23.50ドル付近まで強含み、31日には23.40ドル付近で12月の取引を終えた。月内レンジは21.40－23.50ドル。

12月のドル円相場は113.10円付近でスタート。1日に新型コロナウイルスの変異種（オミクロン株）が見つかったことに対するリスク回避として円は112.80円付近まで買われ、3日には一時12月で最も円高の112.60円付近となったが、9日には米国の新規失業保険申請件数が低水準であったことを受けドル高が進行、ドル円相場は113.50円付近になった。23日にはオミクロン株に対する懸念が薄れたことで円は売られ114.40円付近まで下落すると、30日には12月で最も円安の115.20円付近を付け12月の取引を終えた。月内レンジは112.60－115.20円。

11月の金相場は1,785ドル付近でスタート。3日には米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和を早期に縮小するとの見方から、一時11月の最安値となる1,760ドル付近まで値を崩したが、5日には米国債利回りの低下により金は1,815ドル付近まで買い進まれた。12日には米消費者物価指数が市場予想を上回ったことで1,870ドル付近まで続伸すると、16日には一時1,880ドル付近の11月の最高値となったが、23日には金は米長期金利の上昇とドル高による割高感から1,785ドル付近まで値を崩した。26日には南アフリカで新型コロナウイルスの変異種が見つかったことから金は安全資産として買われる場面も有ったが上値は重く、その後1,785ドル付近で推移した。30日には米連邦準備理事会（FRB）議長の発言による早期利上げ観測の高まりでドル高が進み、割高感が生じた金は1,775ドル付近まで値を下げて11月の取引を終えた。月内レンジは1,760－1,880ドル。

11月のプラチナ相場は1,020ドル付近でスタート。5日には米国債利回りの低下により上昇した金相場に連れて、プラチナ相場は1,035ドル付近まで値を上げると、11日には1,095ドル付近まで買い進まれた。16日には一時11月の最高値となる1,115ドル付近まで強含む場面も見られたが、23日には金相場に連れてプラチナ相場も965ドル付近まで値を下げた。26日には南アフリカで新型コロナウイルスの変異種が見つかったことによる工業向け需要の減少懸念から売りが出て、プラチナ相場は955ドル付近まで弱含んだ。30日には11月の最安値となる925ドル付近まで値を崩し、そのまま11月の取引を終えた。月内レンジは925－1,115ドル。

11月の銀相場は24.00ドル付近でスタート。12日には米消費者物価指数の上昇により値を伸ばした金相場に連れて、銀相場も25.30付近まで上昇した。16日には一時11月の最高値となる25.60ドル付近まで強含む場面も見られたが、23日にはドルの上昇による割高感から売られ銀は23.40ドル付近まで値を崩した。26日には工業向け需要の減少懸念から売りが出て23.10ドル付近まで値を下げ、30日には米国の早期利上げ観測によるドル高のため割高感が生じたことで銀は一時11月の最安値となる22.70ドル付近まで値を崩し、そのまま22.80ドル付近で11月の取引を終えた。月内レンジは22.70－25.60ドル。

11月のドル円相場は114.10円付近でスタート。5日には米国債利回りの低下によりドル円相場は113.40円付近まで円高となった。９日には日米金利差の縮小を手掛かりにドル売りが広がり、円は一時112.70円まで買い進まれたが、16日には米小売売上高が市場の予想を上回ったことでドルが上昇、円は114.80円付近まで下落した。24日には米金利の先高観から円売りが進み、一時11月で最も円安の115.50円付近まで下落したが、26日には南アフリカで新型コロナウイルスの変異種が見つかったことに対するリスク回避として円は113.60円付近まで買い戻された。30日には一時11月で最も円高の112.50円付近となったが、その後は113.10円付近まで弱含んで11月の取引を終えた。月内レンジは112.50－115.50円。

10月の金相場は1,755ドル付近でスタート。すぐに1,760ドル付近まで買われると、4日には米ハイテク株の下落を受けて1,770ドル付近まで値を上げた。6日には一時10月の最安値となる1,745ドル付近まで値を崩す場面も見られたが、米国債利回りの低下により1,760ドル付近まで値を戻し、その後は1,770ドル付近のボックス圏で推移した。14日には世界的なエネルギー価格の上昇に伴うインフレ懸念を受けて、1,800ドル付近まで買われると、22日には一時10月の最高値となる1,815ドル付近まで強含んだ。29日には米国債利回りが上昇に転じたことからドル高となり、金相場は1,785ドル付近まで下落して10月の取引を終えた。月内レンジは1,745－1,815ドル。

10月のプラチナ相場は960ドル付近でスタートし、金相場に連れてプラチナ相場は975ドル付近まで強含んだ。6日には一時10月の最安値となる940ドル付近まで値を崩す場面も見られたが、金相場に連れて975ドル付近まで値を戻した。14日には金相場の上昇と、米大手金融機関が今後のプラチナ価格に強気の見通しを示したことを材料にプラチナ相場は1,050ドル付近まで上昇した。22日には一時10月の最高値となる1,080ドル付近まで強含んだが、29日には1,020ドル付近まで下落して10月の取引を終えた。月内レンジは940－1,080ドル。

10月の銀相場は22.00ドル付近でスタート。すぐに米国債利回りの低下によりドル建ての銀は買われ22.50ドル付近まで上昇した。14日にはインフレ懸念で上昇した金相場に連れて銀相場も23.50ドル付近まで値を上げた。22日には金相場に連れて10月の最高値となる24.90ドル付近まで値を上げたが、29日には24.00ドル付近まで弱含んで10月の取引を終えた。月内レンジは22.00－24.90ドル。

10月のドル円相場は112.10円付近でスタート。1日には米国債利回りの低下を受けてドル円相場は110.90円付近まで強含み、4日には一時10月で最も円高の110.80円付近となった。12日には米金利の早期引き上げ観測が強まりドル円相場は113.60円付近まで円安となった。20日には世界の主要中銀が利上げに動くとの見方が強まりドル円相場は一時10月で最も円安の114.70円付近となった。27日にはカナダの中央銀行が量的金融緩和政策を終了することを発表するとドルは下落し、ドル円相場は113.80円付近の円高となったが、29日には円は114.10円付近まで値を下げて10月の取引を終えた。月内レンジは110.80－114.70円。

9月の金相場は1,820ドル付近でスタート。3日には米雇用統計が市場予想を下回ったことでドル安が進行、ドル建ての金は割安感から買われ一時9月の最高値となる1,835ドル付近まで強含んだが、10日には米国債利回りの上昇を受けて1,790ドル付近まで下落した。16日には米金融緩和の早期縮小の見方からドルが上昇、金は売られ1,755ドル付近まで値を崩した。20日には中国不動産開発大手の資金繰り難が伝わり世界的に株価が下落、安全資産としての金は1,765ドル付近まで買い進まれた。23日には米長期金利が上昇、金利を生まない金は1,750ドル付近まで売られると29日には一時9月の最安値となる1,720ドル付近まで値を崩した。30日には米新規失業保険申請件数が増加したことなどを背景に1,755ドル付近まで買い戻されて9月の取引を終えた。月内レンジは1,720－1,835ドル。

9月のプラチナ相場は1,015ドル付近でスタート。3日には米雇用統計の結果を受けて上昇した金相場に連れて、プラチナ相場も一時9月の最高値となる1,025ドル付近まで強含んだが、10日には955ドル付近まで値を崩した。16日には米金融緩和が早期に縮小との見方から売られた金相場に連れて、プラチナ相場も925ドル付近まで下落すると、20日には世界的な株価の下落と工業用需要の先行き懸念からプラチナ相場は一時9月の最安値となる890ドル付近まで値を崩した。30日には金相場に連れて960ドル付近まで買い戻されて9月の取引を終えた。月内レンジは890－1,025ドル。

9月の銀相場は24.00ドル付近でスタート。3日にドル安による割安感から銀は買われ、一時9月の最高値となる24.95ドル付近まで強含んだ。16日には米金融緩和が早期に縮小されるとの見方から下落した金相場に連れて銀相場も22.80ドル付近まで下落すると、20日には世界的な株価の下落と工業用需要の先行き懸念から銀相場は22.20ドル付近まで売られた。29日には金相場に連れて銀相場も一時9月の最安値となる21.40ドル付近まで値を崩したが、30日には22.00ドル付近まで買い戻されて9月の取引を終えた。月内レンジは21.40－24.95ドル。

9月のドル円相場は110.00円付近でスタート。3日には米雇用統計が市場予想を下回ったことによりドル安が進行しドル円相場は109.80円付近の円高となったが、8日には米金融緩和が早期に縮小されるとの見方からドルは上昇しドル円相場は110.20円付近の円安となった。15日には一時8月で最も円高の109.10円付近となった。30日には米金利の早期引き揚げ観測が強まる中、ドルは上昇し円相場は一時9月で最も円安の112.10円付近まで弱含み9月の取引を終えた。月内レンジは109.10－112.10円。

8月の金相場は1,815ドル付近でスタート。4日にはドル安の進行で金は一時8月の最高値となる1,835ドル付近まで上昇したが、5日には米国債利回りの上昇を受けて1,810ドル付近まで下落した。9日には米雇用統計が市場の予想を上回る内容だったことで金は売られ、一時8月の最安値となる1,675ドル付近まで弱含んだが、16日には新型コロナウイルス・デルタ株の感染拡大やアフガニスタン情勢を巡る緊張の高まりなどで安全資産として金は買われ1,790ドル付近まで値を戻した。27日には米金融緩和の早期縮小への警戒感後退による米国債利回りの低下から1,820ドル付近まで上昇しそのまま8月の取引を終えた。月内レンジは1,675－1,835ドル。

8月のプラチナ相場は独自の材料に欠け、概ね金相場に連れた動きであった。上旬２日には最高値の1,065ドル付近まで上昇したが、9日には8月の最安値の955ドルとなる静かな値動きとなった。19日に大手自動車メーカーが９月生産を減産するとの報に970ドルまで売られる場面はあったものの、直ぐに買い戻され、月末は1,015ドル付近で取引を終えた。月内レンジは955－1,065ドル。

8月の銀相場は独自の材料に欠け金相場に連れた動きであった。最高値は４日の26.1ドル、最安値は9日の22.3ドルで静かな取引が続いた。中旬以降、銀相場は一時、上向く場面もあったが31日には24.00ドル付近まで値を下げて取引を終えた。月内レンジは22.30－26.10ドル。

8月のドル円相場は109.70円付近でスタート。4日には米国債利回り上昇にドル円相場は一時8月で最も円高の108.70円付近となった。9日には米雇用統計の結果が好感されドルは上昇しドル円相場は円安となり、11日には一時8月で最も円安の110.80円付近となった。16日には新型コロナウイルス・デルタ株の感染拡大やアフガニスタン情勢などを背景にドル円相場は109.30円付近の円高となった。その後は109円台後半のボックス圏で推移し、31日には110.00円付近で取引を終えた。月内レンジは108.70－110.80円。

7月の金相場は1,770ドル付近でスタート。1日に一時7月の最安値となる1,765ドル付近まで弱含んだが、2日には米国債利回りの低下を受けて金は買われ1,785ドル付近まで上昇した。9日には新型コロナウイルス・デルタ株の感染拡大への憂慮から金は1,810ドル付近まで買い進まれ、14日には米金融緩和早期縮小の警戒感の後退による米国債利回りの低下により1,825ドル付近まで強含んだ。19日にはドル高に伴い金は売られ1,810ドル付近まで弱含んだが、29日には米国債利回りが低下して一時7月の最高値となる1,840ドル付近まで上昇した。30日には対ユーロでドル高が進行したことで金は割高感から売られ1,815ドル付近まで下落し7月の取引を終えた。月内レンジは1,765－1,840ドル。

7月のプラチナ相場は1,070ドル付近でスタート。2日には米国債利回りの低下で値を上げた金相場に連れプラチナ相場も1,090ドル付近まで上昇すると、9日には新型コロナウイルス・デルタ株の感染拡大で金相場とともにプラチナ相場も1,095ドル付近まで強含み、15日には一時7月の最高値となる1,145ドル付近まで上昇した。19日にはドル高により値を崩した金相場に連れてプラチナ相場も1,070ドル付近まで下落し、その後も23日には1,060ドル付近まで弱含んだ。30日には一時7月の最安値となる1,030ドル付近まで値を崩したが、最後は1,050ドル付近まで値を戻して７月の取引を終えた。月内レンジは1,030－1,145ドル。

7月の銀相場は26.20ドル付近でスタート。2日には米国債利回りの低下で値を上げた金相場に連れて銀相場も26.50ドル付近まで上昇すると、6日には一時7月の最高値となる26.90ドル付近まで値を上げた。8日には利益確定売りで26.00ドル付近まで弱含んだが、9日には新型コロナウイルス・デルタ株の感染拡大で上昇した金相場に連れて銀相場も26.20ドル付近まで値を戻した。独自材料の乏しい中、19日には金相場に連れて25.10ドル付近まで弱含み、27日には銀相場は一時7月の最安値となる24.50ドル付近まで値を崩した。29日には25.80ドル付近まで強含んだが、30日には25.50ドル付近まで値を下げて7月の取引を終えた。月内レンジは24.50－26.90ドル。

7月のドル円相場は111.10円付近でスタート。2日には米雇用統計の結果が前月より良かったことを受けドルは上昇しドル円相場は7月で最も円安となる111.70円付近まで値を下げたが、9日には新型コロナウイルス・デルタ株の感染拡大の中、ドルは下落し110.20円付近まで円高となった。14日には米金融緩和早期縮小の警戒感が後退したことでドル円相場は110.00円付近まで円高となったが、19日には円は更に上昇し、ドル円相場は一時7月で最も円高の109.10円付近となった。23日にはドル円相場は一時110.50円付近の円安となったが、29日には109.50円付近の円高となり、30日にはドル円相場は109.70円付近で7月の取引を終えた。月内レンジは109.10－111.70円。

6月の金相場は1,905ドル付近でスタート。1日には一時6月の最高値となる1,920ドル付近まで強含んだが、3日には米国債利回りの上昇から金利を生まない金は売られ1,875ドル付近まで下落した。７日にはドル安が進行したため金は1,900ドル付近まで買い戻されたが、18日には米地区連銀総裁が利上げ実施の前倒しを示唆したことで米国債利回りが上昇し金は1,770ドル付近まで値を崩した。23日には米連邦準備理事会（FRB）議長が早期利上げを否定したことで金は買われ1,785ドル付近まで値を戻した。29日には対ユーロでドル高が進行したことによる割高感から金は売られ、一時6月の最安値となる1,750ドル付近まで弱含んだが、30日には米国債利回りの低下を買い材料に金は1,770ドル付近まで上昇して6月の取引を終えた。月内レンジは1,750－1,920ドル。

6月のプラチナ相場は1,180ドル付近でスタート。1日には一時6月の最高値となる1,210ドル付近まで強含んだが、3日には米国債利回りの上昇で値を崩した金相場に連れてプラチナ相場も1,160ドル付近まで下落した。7日にはドル安の進行で上昇した金相場に連れて、プラチナ相場も1,175ドル付近まで強含んだが、18日には米地区連銀総裁の発言で下落した金相場に連れて、プラチナ相場も1,040ドル付近まで下落すると、21日には一時6月の最安値となる1,020ドル付近まで更に値を崩した。23日には米連邦準備理事会（FRB）議長の発言で上昇した金相場に連れてプラチナ相場も1,085ドル付近まで上昇したが、29日には対ユーロでドル高が進行したことによる割高感から売られた金に連れて、プラチナ相場も1,070ドル付近まで下落してそのまま6月の取引を終えた。月内レンジは1,020－1,210ドル。

6月の銀相場は28.00ドル付近でスタート。1日には一時6月の最高値となる28.70ドル付近まで強含んだが、3日には米国債利回りの上昇で値を崩した金相場に連れて銀相場も27.50ドル付近まで下落した。7日にはドル安の進行で上昇した金相場に連れて銀相場も28.00ドル付近まで強含んだが、18日には米地区連銀総裁の発言で下落した金相場に連れて、銀相場も26.00ドル付近まで値を下げた。23日には米連邦準備理事会（FRB）議長の発言で上昇した金相場に連れて、銀相場も26.10ドル付近に留まった。29日には対ユーロでドル高が進行したことで下落した金相場に連れて、銀相場も一時6月の最安値となる25.60ドル付近まで弱含んだが、30日には米国債利回りの低下により上昇した金相場に連れて、銀相場も26.20ドル付近まで上昇して6月の取引を終えた。月内レンジは25.60－28.70ドル。

6月のドル円相場は110.20円付近でスタート。4日には米雇用統計が市場の予想を下回ったことを受けてドルは下落し、ドル円相場は109.50円付近の円高となった。7日には米国債利回りの低下によりドル安が進行、ドル円相場は一時109.20円付近の６月で最も円高となるレベルになったが、その後は小幅なレンジ内で推移した。16日には連邦準備理事会（FRB）が利上げの前倒し実施見通しを明らかにしたことでドルは上昇しドル円相場は110.70円付近まで円安となった。23日には連邦準備理事会（FRB）が米国の高インフレ期間が予想以上に長引く可能性があるとの考えを示したことでドルは上昇、ドル円相場は111.00円付近まで円安が進行、30日には６月で最も円安のレベルの111.10円付近で取引を終えた。月内レンジは109.20－111.10円。

5月の金相場は1,780ドル付近でスタート。3日には一時5月の最安値となる1,765ドル付近まで弱含んだが、6日には米国債利回りの低下でドル安が進行し金は買われ1,815ドル付近まで上昇した。10日には米雇用統計が市場の予想を下回ったことから安全資産として金が買われ1,840ドル付近まで強含んだが、12日には米消費者物価指数上昇によるドル高の進行により金は売られ1,820ドル付近まで値を崩した。19日にはドル安や米株安に加えビットコインが急落したことも金には買い材料となり1,880ドル付近まで上昇した。21日にはドル高の進行から金は売られ1,875ドル付近まで弱含んだ。26日には米国債利回りの低下を材料に金は一時5月の最高値となる1,915ドル付近まで上昇したが、その後は若干弱含んで1,905ドル付近で5月の取引を終えた。月内レンジは1,765－1,915ドル。

5月のプラチナ相場は1,250ドル付近でスタート。6日には金相場に連れてプラチナ相場も1,260ドル付近まで強含んだ。10日には米雇用統計が市場の予想を下回ったことで上昇した金相場に連れてプラチナ相場も一時5月の最高値となる1,280ドル付近まで上昇したが、12日には金相場に連れてプラチナ相場も1,225ドル付近まで下落、19日には米株安やパラジウムの下落に連れて、プラチナ相場も1,200ドル付近まで値を下げた。24日にはプラチナの受給バランスが供給過剰に傾くとの見通しから売り圧力が強まり、プラチナ相場は一時5月の最安値となる1,160ドル付近まで値を崩したが、28日には金、パラジウムの上昇に連れてプラチナ相場も1,180ドル付近まで値を戻し5月の取引を終えた。月内レンジは1,160－1,280ドル。

5月の銀相場は26.40ドル付近でスタート。3日には一時5月の最安値となる25.90ドル付近まで弱含んだが、6日には金相場に連れて銀相場も27.50ドル付近まで上昇した。18日にはドル安により買われた金相場に連れて銀相場も一時5月の最高値となる28.90ドル付近まで強含んだが、21日には米国の景気回復への期待感から売られた金相場に連れて、銀相場も27.50ドル付近まで値を崩した。26日には米国債利回りの低下により上昇した金相場に連れて、銀相場も27.90ドル付近まで上昇すると、その後は28ドル付近のボックス圏で推移したまま5月の取引を終えた。月内レンジは25.90－28.90ドル。

5月のドル円相場は108.70円付近でスタート。7日には米雇用統計が市場の予想を下回ったことを受けてドルは下落し、ドル円相場は一時5月で最も円高となる108.30円付近となった。12日には米消費者物価指数が市場の予想を上回ったことでドルは主要通貨に対して強含み、ドル円相場も109.70円付近の円安となったが、その後は小幅な値動きで推移した。20日には米国債利回りの低下により主要通貨に対してドル安が進行したことでドル円相場も108.80円付近の円高となったが、景気回復への期待感からドルが上昇、28日にはドル円相場は一時5月で最も円安となる110.20円付近となり5月の取引を終えた。月内レンジは108.30－110.20円。

4月の金相場は1,715ドル付近でスタート。1日には一時4月の最安値となる1,705ドル付近まで弱含んだが、米新規失業保険申請件数が大方の予想を上回ったことで安全資産として金は買われ1.730ドル付近まで上昇した。その後、一時弱含む場面も見られたが、対ユーロでのドル安進行や、米国債利回りの低下が買い材料となり、金は16日には1,780ドル付近まで上昇した。21日には新型コロナウイルスの感染拡大を受けたリスク回避の観点から金は一段と買われ、一時4月の最高値となる1,800ドル付近まで強含んだが、23日には米景況指数が市場予想を上回ったことで株価が上昇、金は1,780ドル付近まで売り戻された。その後、28日のFRBのパウエル議長の記者会見を控え様子見ムードが広がる中、金相場は1,780ドル付近のボックス圏で推移したまま4月の取引を終えた。月内レンジは1,705－1,800ドル。

4月のプラチナ相場は1,190ドル付近でスタート。6日にはドル安の進行や、米国債利回りの低下により上昇した金相場に連れてプラチナ相場も1,240ドル付近まで強含んだが、12日には金相場に連れてプラチナ相場も一時4月の最安値となる1,155ドル付近まで値を下げた。16日にはドル安の進行による割安感から買われ上昇した金相場に連れてプラチナ相場も1,210ドル付近まで値を戻すと、23日には米株価の上昇に伴いプラチナ相場は1,235ドル付近まで強含んだ。27日にはパラジウムが最高値を更新したことで、プラチナ相場も一時4月の最高値となる1,260ドル付近まで上昇したが、その後は弱含み1,250ドル付近で4月の取引を終えた。月内レンジは1,155－1,260ドル。

4月の銀相場は24.50ドル付近でスタート。1日には一時4月の最安値となる24.30ドル付近まで弱含んだが、上昇した金相場に連れて銀相場も24.90ドル付近まで上昇し、16日には米国債利回りの低下やドル安から上昇した金相場に連れて、銀相場も26.10ドル付近まで更に値を上げた。21日には新型コロナウイルスの感染拡大を受けたリスク回避の観点から上昇した金相場に連れて、銀相場も一時4月の最高値となる26.80ドル付近まで強含んだが、23日には金相場に連れて銀相場も26.10ドル付近まで値を下げた。27日には買戻しから銀相場は26.40ドル付近まで上昇し4月の取引を終えた。月内レンジは24.30－26.80ドル。

4月のドル円相場は4月で最も円安の110.90円付近でスタート。6日には米国債利回りの低下によりドルは対円で下落したことでドル円相場は109.80円付近になり、16日には108.80円まで円高となった。23日になるとドルは主要通貨に対して下落し、ドル円相場は一時4月で最も円高となる107.50円付近となった。27日にはFRBのパウエル議長の記者会見を前に、ドルは主要通貨に対して上昇し、ドル円相場では108.70円付近で4月の取引を終えた。月内レンジは107.50－110.90円。

3月の金相場は1,730ドル付近でスタート。1日には一時3月の最高値となる1,755ドル付近まで強含んだが、4日には米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長が米国債利回りの上昇に対する政策変更について特段の言及をしなかったことが売り材料となり1,700ドル付近まで下落した。8日には米国債利回りの上昇が続くなかで金利の付かない金は売り優勢となり、一時3月の最安値となる1,675ドル付近まで値を崩したが、10日には米国債利回りの上昇が一服したとの見方から金は買われ、1,720ドル付近まで値を戻した。18日には米連邦準備理事会（FRB）が2023年末までゼロ金利政策を維持すると発表したことが追い風となり金相場は1,740ドル付近まで上昇した。その後25日には米国債利回りが再び上昇したことにより対ユーロでドルが強含んだことから割高感の出た金は売られ値を戻した。30日にも米国債利回りの上昇や対ユーロでドル高が進行したことで金は売られ1,685ドル付近まで下落したが、31日には米国債利回りの上昇が一服したことで金は買い戻され、1,715ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは1,675－1,755ドル。

3月のプラチナ相場は1,185ドル付近でスタート。4日には米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長の発言から弱含んだ金相場に連れて、プラチナ相場も1,135ドル付近まで値を崩し、5日には一時3月の最安値となる1,110ドル付近まで値を崩した。10日には金相場に連れ、プラチナ相場も1,200ドル付近まで強含み、16日には米株価の上昇に連れて一時3月の最高値となる1,240ドル付近まで上昇した。25日には割高感から売られた金に連れてプラチナ相場も1,155ドル付近まで値を崩したが、26日にはパラジウム相場に連れてプラチナ相場も上昇し1,180ドル付近まで値を戻した。31日には金に連れて上昇して、1,190ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは1,110－1,240ドル。

3月の銀相場は26.40ドル付近でスタート。1日には金相場に連れて、一時3月の最高値となる27.20ドル付近まで強含んだが、4日には米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長の発言から弱含んだ金相場に連れて銀相場も25.50ドル付近まで下落した。10日には米国債利回り上昇の一服で買われた金相場に連れて銀相場も26.10ドル付近まで強含んだが、25日にはドル高による割高感で売られた金に連れて銀相場も25.00ドル付近まで値を崩した。31日には一時3月の最安値となる23.70ドル付近まで弱含んだが、金に連れて上昇し、24.50ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは23.70－27.20ドル。

3月のドル円相場は106.50円付近でスタート。1日には一時3月で最も円高となる106.30円付近となったが、4日には米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が米国債利回りの上昇に対する政策変更について特段の言及をしなかったことでドルは上昇しドル円相場は107.90円付近の円安となった。その後暫くは米国債利回りの上昇が続いたことで109.00円付近のレンジで推移したが、18日に米連邦準備理事会（FRB）が2023年末までゼロ金利政策を維持すると発表すると、ドルは下落しドル円相場は108.60円付近の円高に振れた。その後は再び109円付近のレンジ相場で推移したが、31日になり財政刺激策や新型コロナウイルスワクチン接種の進展で米国の景気回復が進むとの期待からドルは上昇し、ドル円相場は一時3月で最も円安の110.90円付近となり3月の取引を終えた。月内レンジは、106.30－110.90円。

2月の金相場は1,850ドル付近でスタート。1日には銀の購入を推奨するSNSへの投稿がきっかけとなり急騰した銀相場に連れて金相場も一時2月の最高値となる1,875ドル付近まで上昇した。4日には米株価が上昇し投資家のリスク回避姿勢が後退したため、安全資産としての金は売られ1,790ドル付近まで下落したが、8日にはドルが主要通貨に対して下落したことによる割安感から金は買われ1,835ドル付近まで値を戻した。16日には米長期金利の上昇が金利の付かない金にとって売り材料となり1,800ドル付近まで弱含み、17日には米国での新型コロナウイルスワクチンへの期待感からドル高が進行し割高感が生じた金は売られ1,775ドル付近まで値を崩した。それ以後は1800ドル近辺のレンジ内で推移したが26日になり対ユーロでドル高が進行したことによる割高感から金は一時2月の最安値となる1,715ドル付近まで売られた。最後は1,730ドル付近まで戻して2月の取引を終えた。月内レンジは1,715－1,875ドル。

2月のプラチナ相場は1,070ドル付近でスタート。1日には急騰した銀相場に連れてプラチナ相場も1,140ドル付近まで上昇したが、4日には金相場や銀相場と同様に値を崩し1,085ドル付近となった。8日には金や米株価に連れてプラチナ相場も1,175ドル付近まで上昇すると、9日にはプラチナ生産の世界シェアの70％を占める南アフリカでの新型コロナウイルスによるロックダウンに伴う工場の操業停止や電力不足などによる供給懸念から買いが進み、2015年6月以来およそ6年振りに1,200ドルまで値を上げた。更に16日には一時2月の最高値となる1,350ドル付近まで上昇した。26日には対ユーロでドル高が進行したことによる割高感から売られた金相場に連れてプラチナ相場も下落し、1,185ドル付近で2月の取引を終えた。月内レンジは1,070－1,350ドル。

2月の銀相場は26.90ドル付近でスタート。1日には購入を推奨するSNSへの投稿がきっかけとなり、米国の個人投資家の買いが集中して一時2月の最高値となる30.30ドル付近まで急騰したが、2日には前日の高値からの利益確定売りにより26.40ドル付近まで値を戻す値動きの荒い展開となった。4日には更に値を崩し一時2月の最安値となる25.90ドル付近となったが、8日にはドルが主要通貨に対して下落したことで値を上げた金相場に連れ、銀相場も27.50ドル付近まで上昇した。18日には米長期金利が上昇し、金利の付かない金は売られたが、銀相場も連れ安となり27.00ドル付近まで弱含んだ。26日には対ユーロでドル高が進行したことによる割高感から売られ更に値を崩した金相場に連れて、銀相場も26.40ドル付近まで下落して2月の取引を終えた。月内レンジは25.90－30.30ドル。

2月のドル円相場は104.80円付近でスタート。4日には米株価が堅調であることや米雇用統計が市場予想を上回るとの期待感からドル円相場は105.50円付近まで円安となった。9日には対ユーロでドルが下落し、ドル円相場では2月で最も円高となる104.50円付近となった。16日には米長期金利の上昇に伴いドルも上昇し、ドル円相場は106.00円付近まで円安が進んだが、18日には米失業保険件数の増加などを背景にドルは下落し、ドル円相場では105.70円付近となった。26日には米国債券利回りが高水準にとどまっていることからドルは上昇し、ドル円相場では一時2月で最も円安の106.70円付近となったが、最後は106.50円付近で2月の取引を終えた。月内レンジは、104.50－106.70円。

1月の金相場は1,895ドル付近でスタート。4日には改めて新型コロナウイルス感染拡大を受けたリスク回避の観点から安全資産として金は買われ1,945ドル付近まで上昇した。6日には一時1月の最高値となる1,960ドル付近まで買い進まれたが、米10年債利回りの上昇により金は売り優勢となり1,910ドル付近まで下落した。11日にはドル高の進行もあり金は1,850ドル付近まで一段と弱含み、更に19日には一時1月の最安値となる1,800ドル付近まで値を崩した。20日には米国のバイデン新政権下での追加経済対策への期待が広がり、将来のインフレへのヘッジを目的とする買いが膨らみ1,865ドル付近まで上昇した。27日にはドル高により金は売り優勢となり、1,845ドル付近まで弱含んだ。29日には米株式市場が軟調に推移したことを背景に金は買い優勢となり1,850ドル付近まで上昇し1月の取引を終えた。月内レンジは1,800－1,960ドル。

1月のプラチナ相場は1,080ドル付近でスタート。4日には金に連れ買いが進んだが、その後、米株式が下落するとプラチナは売り優勢となり1,070ドル付近まで値を崩したが、5日には割安感から買い戻され1,120ドル付近まで上昇する展開となった。11日には一時1月の最安値となる1,010ドル付近まで値を崩したが、14日には南アフリカからの供給懸念を背景に1,125ドル付近まで値を戻した。15日には対ユーロでドル高が進行したことによる割高感から値を下げた金に連れ、プラチナ相場も1,090ドル付近まで下落した。20日には値を上げた金相場に連れプラチナ相場も1,115ドル付近まで上昇した。21日には更に1月の最高値となる1,160ドル付近まで上昇したが、27日には米株安とドル高の進行で値を下げた金に連れ、プラチナ相場も値を崩し、1,070ドル付近で1月の取引を終えた。月内レンジは1,010－1,160ドル。

1月の銀相場は26.40ドル付近でスタート。4日には金相場に連れ、銀も27.30ドル付近まで上昇した。6日には一時1月の最高値となる28.10ドル付近まで上昇する場面もみられたが、金相場に連れ銀も27.00ドル付近まで弱含んだ。その後、対ユーロでドル高が進行、割高感から売られた金に連れ、銀も弱含み、19日には一時1月の最安値となる24.00ドル付近まで値を崩した。20日には金相場に連れ、銀相場も25.70ドル付近まで上昇した。その後も金相場の動きに連れて25.50ドル付近の狭いレンジ内で推移したが、月末にはドル安が進行したことにより、銀は買い優勢となり26.90ドル付近で1月の取引を終えた。月内レンジは24.00－28.10ドル。

1月のドル円相場は103.20円付近でスタート。6日には対ユーロでドルが下落したことから、ドル円相場も一時1月で最も円高となる102.60円付近となった。11日には米追加経済対策への期待感からドル高が進行し、ドル円相場は104.20円付近まで円安が進んだが、その後ドル高は一服し暫くは103.80円付近のレンジ相場となった。20日にはドル円相場は103.50円付近の円高となったが、その後、米連邦準備理事会（FRB）が景気回復ペースを巡って懸念を示したことなどからドルは買われ最終営業日29日にはドル円相場は一時1月で最も円安の104.90円となり、最後は104.80円付近で1月の取引を終えた。月内レンジは、102.60－104.90円。

12月の金相場は1,780ドル付近でスタート。月初、対ユーロでドル安が進行したことによる割安感から買い優勢となり1,820ドル付近まで上昇したが、一時12月の最安値となる1,780ドル付近まで売り戻されるなど値動きの荒い展開となった。その後は買い戻され1,840ドル付近の狭いレンジ内で推移したが、7日には米国の新型コロナウイルス感染拡大対策の経済への影響に対する警戒感から金は買われ1,865ドル付近まで上昇した。9日になると新型コロナウイルスワクチン普及への期待感から売り優勢となり1,840ドル付近まで下落した。17日には米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和政策を発表したことを受けドル安が進行したため金は買い優勢となり、1,890ドル付近まで上昇、一時12月の最高値となる1,910ドル付近まで続伸した。22日には米国の実質GDPが市場予想を上回ったことで進行したドル高で割高感が生じた金は1,870ドル付近まで弱含んだ。31日には買い戻しが入ったことで1,895ドル付近まで値を戻して12月の取引を終えた。月内レンジは1,780－1,910ドル。

12月のプラチナ相場は980ドル付近でスタート。月初、対ユーロでドル安が進行したことを背景に強含んだ金相場に連れ、プラチナ相場も1,005ドル付近まで上昇し、4日には一時12月の最高値となる1,095ドル付近まで上昇した。その後、経済の先行き不透明感や利益確定売りなどを背景にプラチナ相場は一時、1,020ドル付近まで値を下げた。17日には米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和政策を発表したことなどから上昇した金相場に連れプラチナ相場も1,050ドル付近まで値を戻した。その後、利益確定売りなどにより弱含み、21日には一時12月の最安値となる925ドル付近まで下落した。23日にはドル安による割安感から値を上げた金に連れ、プラチナ相場も1,020ドル付近まで上昇、31日には米株高も相まって1,080ドル付近まで更に値を上げて12月の取引を終えた。月内レンジは925－1,095ドル。

12月の銀相場は22.60ドル付近でスタート。月初、対ユーロでドル安が進行したことを背景に強含んだ金相場に連れ、銀相場も24.00ドル付近まで上昇したが、一転して一時12月の最安値となる22.60ドル付近まで値を下げるなど値動きの荒い展開となった。7日には新型コロナウイルス感染拡大対策の経済への影響に対する警戒感から買われた金相場に追随し、銀相場も24.80ドル付近まで上昇したが、9日には新型コロナウイルスワクチン普及への期待感から下落した金相場に連れ、銀相場も24.00ドル付近まで下落した。17日には米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和政策の発表で値を上げた金相場に追随し、銀相場も26.20ドル付近まで上昇、その後、一時12月の最高値となる27.60ドル付近まで値を上げた。22日には市場予想を上回った米国の実質GDPの発表値により進行したドル高で売り優勢となった金相場に追随し、銀相場も25.50ドル付近まで弱含んだが、31日には26.40ドル付近まで値を戻して12月の取引を終えた。月内レンジは22.60－27.60ドル。

12月のドル円相場は104.30円付近でスタート。2日に一時12月で最も円安となる104.70円となったが、3日には米追加経済対策の協議進展の見通しや、新型コロナウイルスワクチンを巡る楽観論などを背景にリスク選好度が増しドルは主要通貨に対して下落、ドル円相場では103.80円付近まで円高となった。4日以降は104円付近のレンジ内で推移したが、17日には米追加経済対策の協議が続く中、ドルは主要通貨に対して下落し、一時102.80円付近まで円高となった。18日以降は米国の経済対策協議や英国と欧州連合（EU）の通商協議を巡る不透明感などを背景にドル円相場は103.50円付近のレンジ内で推移し、そのまま103.20円付近で12月の取引を終えた。月内レンジは、102.80－104.70円。

11月の金相場は1,880ドル付近でスタート。金相場は売り買いが交錯する中、5日には米連邦準備理事会（FRB）が金融緩和政策を継続するとの見方から金は買い優勢となり1,954ドル付近まで上昇した。その後、米国で開発された新型コロナウイルスワクチンに一定の効果が見られたとの発表による景気回復への期待から米ドル、株式が買われると、金は1,855ドル付近まで値を下げた。その後は米国選挙でバイデン氏優勢の見方から財政支出拡大への期待と英中央銀行が金融緩和政策の拡大を発表したことで、金も11月の最高値となる1,965ドル付近まで上昇した。24日には米次期大統領への政権移行作業進展の報や、英国で開発の新型コロナウイルスワクチンの有効性が発表されたことで、景気回復への期待感が一層高まり、米国株価が初の3万ドルを突破するなど市場ではリスク選好ムードが広がったため金は売られ1,805ドル付近まで下落した。30日には一時11月の最安値となる1,760ドル付近まで一段と値を下げたが、1,780ドル付近まで値を戻し11月の取引を終えた。月内レンジは1,760－1,965ドル。

11月のプラチナ相場は850ドル付近でスタート。5日には米連邦準備理事会（FRB）が金融緩和政策を継続するとの見方から上昇した金相場に連れて、プラチナ相場も900ドル付近まで上昇した。その後、新型コロナウイルスワクチンについて一定の効果が見られたとの発表による景気回復への期待から金が売られプラチナ相場も一時11月の最安値となる850ドル付近まで下落した。16日には金相場に連れて一旦値を下げた後、プラチナ相場は930ドル付近まで値を戻し、WPIC（World Platinum Investment Council）が発表したプラチナの本年供給不足幅が2013年以来最大である点や、新型コロナウイルスワクチンよる景気回復への期待感、及び米次期大統領への政権移行作業進展の報から24日のプラチナ相場は960ドル付近まで上昇。30日には一時11月の最高値となる980ドル付近まで値を伸ばした。月内レンジは850－980ドル。

11月の銀相場は23.60ドル付近でスタート。5日には米連邦準備理事会（FRB）が金融緩和政策を継続するとの見方から上昇した金相場に連れて25.20ドル付近まで上昇した。9日には銀相場は一時11月の最高値となる26.10ドル付近まで強含んだ。23日には良好な米経済指標速報値の結果により売られた金相場に連れて銀相場も23.60ドル付近まで下落。24日には、米次期大統領への政権移行作業進展の報や、新型コロナウイルスワクチン開発による景気回復への期待からリスク選好ムードとなり米株価が上昇し、銀相場も23.30ドル付近まで金に連れ安となった。30日には一時11月の最安値となる21.90ドル付近まで更に値を下げたが、22.60ドル付近まで戻し11月の取引を終えた。月内レンジは21.90－26.10ドル。

11月のドル円相場は104.60円付近でスタート。6日は米連邦準備理事会（FRB）が金融緩和政策を継続するとの見方からドルは下落し、ドル円相場は一時、11月で最も円高の103.10円付近となった。9日には新型コロナウイルスワクチンについて一定の効果が見られたとの発表による景気回復の期待からドルが強含み、11日には一時、105.60円付近の11月で最も円安のレベルとなった。13日には欧米での新型コロナウイルス再拡大を背景にドル円相場は104.70円まで円高となる。23日には好調な米経済指標速報値の結果から円相場は104.50円付近となり、そのまま推移して104.30円付近で11月の取引を終えた。月内レンジは、103.10－105.60円。

10月の金相場は1,895ドル付近でスタート。月初、米追加経済対策法案の成立が不透明であることや、対ユーロでドル安が進行したことによる割安感から買われ1,915ドル付近まで上昇したものの、7日には米国長期金利の上昇から金は売り優勢となり1,890付近まで下落した。週明けの12日には対ユーロでドル安が進行したことによる割安感から買いが入り、金相場は一時10月の最高値となる1,940ドル付近まで上伸、その後13日には対ユーロでドルが強含んだことから1,895ドル付近まで売り戻された。14日以降は新型コロナウイルスの感染再拡大に対する警戒感や、米経済対策の先行き不透明感などから金は買われ、21日には1,930ドル付近まで強含んだ。その後、米国株式相場下落のリスク回避の見方からドルが上昇したことで、金は売り優勢となり29日には一時10月の最安値となる1,860ドル付近まで値を崩したが、30日には1,880ドル付近まで買い戻され10月の取引を終えた。月内レンジは1,860－1,940ドル。

10月のプラチナ相場は910ドル付近でスタート。2日には対ユーロでドル高となったことによる割高感から金相場が下落したのに連れてプラチナ相場も890ドル付近まで値を下げた。その後も金相場の動きに連れて推移するものの、米国経済の先行き見通しの不透明感から工業用需要の比率が高いプラチナは15日には一時10月の最安値となる840ドル付近まで値を崩した。一方、月後半になると、市場予想を下回った米国の新規失業保険申請件数などから経済状態に楽観的な見方がされ、プラチナ相場は買いが優勢となり、23日には一時10月の最高値となる925ドル付近まで上伸した。しかしその後、29日には金の下落に追随しプラチナ相場も850ドル付近まで値を下げ、そのまま10月の取引を終えた。月内レンジは、840－925ドル。

10月の銀相場は独自の材料が乏しいまま月を通して金相場に連れた動きとなった。23.50ドル付近でスタートした後、底固く推移し、5日には24.50ドルまで値を上げたが、7日には金が下落したのに追随し23.90ドル付近まで下落した。その後、為替市場でのドルの割安感から買われた金相場に連れて銀相場も再び値を伸ばし12日には一時10月の最高値となる25.70ドル付近まで上昇した。その後も金相場に連れた動きを続けるなか、29日に金が値を崩すと銀相場も一時22.60ドルの10月の最安値となった。しかし30日に金が買い戻されると、銀も23.60ドル付近まで値を戻し10月の取引を終えた。月内レンジは、22.60－25.70ドル。

10月のドル円相場は105.40円付近でスタート。月初、ドル円相場は105円中盤から同後半の狭いレンジで神経質に推移した。7日には米国大統領選挙前に部分的ながらも追加経済対策が策定されるとの見方により、ドル円相場は一時10月で最も円安の106.10円付近となった。その後は105円台中盤の一定のレンジ内で推移したが、21日には欧州を中心とした新型コロナウイルス再拡大への懸念からの世界経済の先行き不透明感によりドルが下落し、ドル円相場は104円中盤まで円高となった。29日には欧州中央銀行（ECB）が追加緩和の可能性を示唆したことでドルは対ユーロで一段と弱含み、ドル円相場も一時10月で最も円高の104.00円となった。30日にはドル円相場は104.60円付近まで値を戻し10月の取引を終えた。月内レンジは、104.00－106.10円。

金相場は1,980ドル付近でスタート。1日には前月の流れを受けて、一時9月の最高値となる2,000ドル付近まで上昇した。しかし2日にはドルが対ユーロで強含んだことでドル建ての金に割高感が生じたため売り優勢となり1,945ドル付近まで下落した。更に3日には米株式相場下落の損失補填目的や米失業率が市場予想より良かったことなどを背景に売りが出て、金相場は一時1,915ドル付近まで弱含むも、下落した株を売って金を買う動きが下支えとなり1,945ドル付近まで値を戻した。10日には欧州中央銀行（ECB）総裁が定例理事会でユーロ高政策に言及しなかったことがユーロ高容認姿勢と受け止められ対ユーロでドル安が進行しドルの代替投資先との考えから金相場は1,965ドル付近まで上昇した。16日には米国連邦準備理事会（FRB）が金融緩和政策を継続するとの見方から金は買い優勢となり1,970ドル付近まで上昇した。23日には米国連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の景気への消極的な見解発言で米株式相場が急落し、逃避需要からドル買いが進んだことでドル建て金は割高感から売られ、24日には一時9月の最安値となる1,850ドル付近まで下落した。その後、米大統領候補討論会を控えたリスク回避でドル安が進行したことによる割安感から金は29日には1,905ドル付近まで買い戻された。30日には米追加経済対策が成立するとの期待感から金は売られ1,895ドル付近で9月の取引を終えた。月内レンジは1,850－2,000ドル。

9月のプラチナ相場は960ドル付近でスタート。月を通して独自の材料が無いまま金相場に連れた動きとなった。2日には割高感から売優勢となった金相場に連れプラチナ相場も905ドル付近まで値を下げると、3日には米株式相場下落の損失補填などで、更に値を下げた金相場に連れ890ドル付近まで値を崩した。しかし10日には欧州中央銀行（ECB）総裁が定例理事会でユーロ高政策に触れずドル安が進行したことによりドルの代替投資先として上昇した金相場に歩調を合わせプラチナ相場は16日には9月の最高値となる990ドル付近まで上昇した。その後、米国連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言で値を下げた金相場に追随し24日にはプラチナ相場も一時9月の最安値となる830ドル付近まで下落した。月末にかけても金相場に追随して890ドル付近まで上昇、30日には米経済指標が良好であったことから910ドル付近まで続伸して9月の取引を終えた。月内レンジは、830－990ドル。

銀相場は28.60ドル付近でスタート。1日に一時29.20ドル付近まで上昇し9月の最高値となったが、2日には割高感から売られた金相場に連れ銀相場も27.40ドル付近まで下落した。更に3日には米株式の急落や米失業率の改善を背景としたドル高の進行で下落した金相場に銀相場も追随し26.70ドルまで値を下げ、その後は26ドル付近でのレンジ内での動きとなったが、9日には27.00ドルまで値を戻した。14日以降はドル下落による割安感から値を上げた金相場に追随して銀相場も27.40ドル付近で堅調に推移した。
23日には米国連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の景気回復への見解で値を下げた金相場に追随し23.10ドル付近まで値を崩し、24日には一時9月の最安値となる21.80ドル付近まで続落した。
月下旬にはドル安進行による割安感から値を戻した金相場に追随し銀相場も値を伸ばし、29日には24.40ドル付近まで上昇した。しかし30日には米追加経済対策が成立するとの期待感から売られて値を下げた金相場に追随し23.50ドル付近まで弱含み9月の取引を終えた。月内レンジは、21.80－29.20ドル。

ドル円相場は105.90円付近でスタート。3日には米株式相場の急落を背景にドルは下落し、ドル円相場は一時9月の最安値となる106.50円まで円安となった。その後、暫くはドル円相場は105円後半から106円前半の狭いレンジ内で推移した。10日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）の総裁がユーロ高政策について定例理事会で言及しなかったことから対ユーロでドルが買われ、一方ドル円相場は106.20円付近まで弱含んだ。その後、連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、15日には主要通貨に対してドルは値を崩し105.40円付近まで円高となった。16日には米国連邦準備理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で金融緩和政策を維持したことを背景にドル円相場は104.70円付近まで強含んだ。22日には欧州での新型コロナウイルス再拡大の懸念などを背景にドルは主要通貨に対し上昇しドル円相場は一時9月の最高値となる104.40円付近まで円高となったが、その後は105円台で推移し、そのまま105.40円付近で9月の取引を終えた。月内レンジは、104.40－106.50円。

金相場は1,985ドル付近でスタート。6日には米国議会で新型コロナウイルスの追加対策法案の交渉が難航したことや金融緩和が長期化するとの見方など先行きの不透明感が広がったことなどを背景に、一時、史上最高値となる2,080ドル付近まで上昇。しかし12日にはロシア政府による新型コロナウイルスワクチン承認の報や米経済指標が市場予想より良好であったことなどから、一時8月の最安値となる1,875ドル付近まで下落した後、18日には米中関係悪化の懸念に2,015ドル付近まで値を戻した。24日には米トランプ大統領が新型コロナウイルスの新たな治療法を認可したことや、英製薬会社がワクチンの承認手続きを通常より早く進めることを検討しているとの報によりリスク回避姿勢が後退し1,940ドル付近まで下落した。27日にはＦＲＢ議長が、物価上昇率が一時的に2％を超えることを容認する金融政策を発表したことを受けて、一時1,990ドル付近まで上昇する場面も見られたが、その後は株価の上昇などにより1,930ドル付近まで再び値を崩した。しかし31日にはドルが対ユーロで下落したことによる割安感から買い戻され、金相場は1,980ドル付近まで上昇して8月の取引を終えた。月内レンジは、1,875－2,080ドル。

プラチナ相場は920ドル付近でスタート。6日に米株高による工業用メタルとしての需要の増加見込みから1,015ドル付近まで上昇した後、10日には米国議会での新型コロナウイルスの経済対策を巡る協議再開や米株価の上昇に連れ8月の最高値となる1,025ドル付近まで値を伸ばした。12日には米国の新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にあることや、同国の追加経済対策を巡る協議が難航していることなどを背景に930ドル付近まで下落。18日には一時975ドル付近まで上昇するも21日にはドル高による割高感から下落した金相場に連れて、プラチナ相場も8月の最安値となる905ドル付近まで下落した。その後は920ドルから960ドル付近のレンジで推移し、そのまま8月の取引を終えた。月内レンジは、905－1,025ドル。

銀相場は24.20ドル付近でスタート。新型コロナウイルスによる先行き不透明感とドル安による割安感から上昇した金相場に連れて6日には28.40ドル付近まで上昇した。10日には米経済指標の改善などで下落したものの、安値拾いの買いが集まり8月の最高値となる29.50ドル付近まで上昇したが、12日には下落した金相場に連れて8月の最安値となる23.60ドル付近まで値を下げた。17日には金相場に連れ高となり27.70ドル付近まで上昇した。24日には新型コロナウイルスのワクチンと治療薬の早期開発、承認への期待感からマーケットでのリスク回避姿勢が弱まったために売られた金相場に追随して26.60ドル付近まで下落。更に25日には米中貿易合意の進展が確認されたことを背景に下落した金相場に連れて26.30ドル付近まで続落した。しかしながら27日にはＦＲＢ議長による追加金融政策への期待感から上昇した金相場に連れる形で27.40ドル付近まで上昇。31日には対ユーロでのドル安を背景とした割安感から値を上げた金に連れて28.60ドル付近まで強含んで8月の取引を終えた。月内レンジは、23.60－29.50ドル。

ドル円相場は105.90円付近でスタート。米経済指標が良好であった一方、米国の追加経済対策を巡って協議が難航したことなどからドル円相場は中旬までは105円台から106円台のレンジ内で推移した。13日には米国の新型コロナウイルス追加対策の議会合意が遅れていることなどを背景に米ドルは8月で最も円安となる107.10円付近まで弱含んだ。その後19日には米中関係の悪化や米国の追加経済対策の規模縮小などへの失望感から8月で最も円高の105.10円付近まで強含んだ。27日にはＦＲＢ議長による物価上昇率の一時的な2％超えを容認するという金融政策の発表で債券利回りが上昇に転じたことからドルは買われ、円は106.50円付近まで弱含んだものの31日には買い戻され105.90円付近となり取引を終えた。月内レンジは、105.10－107.10円。

金相場は1,800ドル付近でスタート。1日に発表された米経済指標が良好な結果だったことから、2日には一時7月の最安値となる1,765ドル付近まで下落する場面も見られたが、8日には米国の新型コロナウイルス感染者数に減少の兆しが見られないことなどを背景に、1,820ドル付近まで上昇した。中旬にかけては1,800ドルを挟んだ狭いレンジでの推移となったが、その後は新型コロナウイルス感染再拡大の懸念の高まりや米中の対立激化などが材料視され、金相場は地合いを強める展開となった。21日にドルが対ユーロで下落したことなどを受けて1,845ドル付近まで値を伸ばすと、24日には米中が双方の領事館の閉鎖を要求したことなどを受けて両国間の緊張が高まったことから金相場は一時9年ぶりに1,900ドル台に乗せた。さらに27日には米中対立の一層の激化への警戒感から1,930ドル付近まで続伸すると、30日には発表された第2四半期の米実質GDP速報値が過去最大の下げ幅となったことから、金相場は1,985ドル付近まで上伸する場面も見られた。月末31日にはユーロ圏の実質GDP速報値の下げ幅が米国同様に過去最大となったことから、金相場は史上最高値となる2,005ドル付近まで上伸、その後反落し1,985ドル付近で7月の取引を終えた。月内レンジは、1,765－2,005ドル。

7月のプラチナ相場は独自の材料のないまま金相場の動きに追随した推移となった。月初に金相場に連れて850ドルから835ドル付近まで下落したが、8日には885ドル付近まで上伸、中旬には一時7月の最安値となる825ドル付近まで値を落とす場面も見られたが、その後は反発し800ドル台中盤で不安定に推移した。下旬にかけて金相場が新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念や米中の対立激化などへの警戒感から上昇するとプラチナ相場も地合いを強める展開となり、21日にドル安を手掛かりに920ドル付近まで上昇、27日には金やパラジウムに連れて965ドル付近まで値を上げた。さらに28日には一段高となった金相場に連れて、一時7月の最高値となる節目の1,000ドル付近まで上伸する場面も見られたが、月末にかけては920ドル付近へ下落して7月の取引を終えた。月内レンジは、825－1,000ドル。

銀相場は18.60ドル付近でスタート。2日には前月からの上昇を背景とした売りなどに押され、一時7月の最安値となる18.00ドル付近まで下落する場面が見られたが、その後は上昇した金相場に連れて銀相場も地合いを強める展開となった。8日には新型コロナウイルス感染再拡大への懸念から上昇した金相場に追随し19.20ドル付近まで上伸した。13日に19.80ドル付近まで上昇した後は同価格付近のレンジで推移したが、中旬には一段高となった金相場に連れて銀相場も強含み、20日に20ドルの大台に乗せると、翌21日にはドル安を背景に買いが優勢となり21.50ドル付近まで続伸した。その後、反落する場面も見られたものの、27日には新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念や米中の対立激化を背景に上昇した金相場に連れて、一時7月の最高値となる26.30ドル付近まで上伸した。30日には米実質GDP速報値が過去最大の下げ幅となり、工業用需要が減速するとの警戒感や直近の高値を受けた売りも相俟って23.40ドル付近まで下落した。月末31日には史上最高値を更新した金相場に連れ高となり24.20ドル付近へ反発して7月の取引を終えた。月内レンジは、18.00－26.30ドル。

ドル円相場は107.90円付近でスタート。1日には発表された米経済指標が市場予想を上回ったことからドル買いが優勢となり、一時7月で最も円安となる108.20円付近までドルが強含んだ。その後は新型コロナウイルス感染再拡大を巡る懸念が高まったことや9日発表の米新規失業保険申請件数が高い水準だったことからドルが弱含み、ドル円相場は一時106.60円付近まで円高に振れた。その後は暫く107円付近のレンジでの推移が続いたが、21日にはEU首脳会談において7,500億ユーロ規模の新型コロナウイルス復興基金の設立が合意されたことから対ユーロでドルが弱含み、ドル円相場も一時106.70円付近まで円高に振れた。さらに24日には米国での新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念などを受けてドル売りが優勢となり、ドル円相場は一時105.70円付近まで円高に振れた。その後、月末にかけてもドル円相場は円高傾向で推移し、29日のFOMCで政策金利をゼロパーセント近辺に設定することが表明されたことを受けて、30日には一時7月で最も円高となる104.70円付近まで円が強含んだ。31日にはドルに買い戻しが入り、105.90円付近まで円安に戻して7月の取引を終えた。月内レンジは、104.70－108.20円。

金相場は1,750ドル付近でスタート。2日に株価の上昇などを受けて1,735ドル付近まで下落すると、翌3日には新型コロナウイルス感染の沈静化を見越した世界的な経済活動再開への期待感などから売り優勢となり、1,705ドル付近まで続落した。さらに5日には発表された米雇用統計の数値が市場予測を上回ったことなどを受けて、一時6月の最安値となる1,670ドル付近まで値を落とす場面も見られた。その後は新型コロナウイルス感染第二波への警戒感などから地合いを強める展開となり、11日には1,740ドル付近まで値を戻した。その後は1,730ドルを挟んだレンジでの推移が続いたが、19日に1,755ドル付近まで上昇すると、23日にはドル安を背景に買い優勢となり、金相場は1,780ドル付近まで上伸した。月末にかけても、香港を巡る米中対立の激化や米国での新型コロナウイルス感染第二波による経済活動停滞への懸念などから金相場は強地合いを維持し、30日には一時6月の最高値となる1,805ドル付近まで上昇、その後1,800ドル付近へ下落して6月の取引を終えた。月内レンジは、1,670－1,805ドル。

プラチナ相場は875ドル付近でスタート。2日には為替市場での南アフリカのランド高や株高などを背景に一時6月の最高値となる910ドル付近まで上昇する場面も見られたが、5日には金相場の下落などに連れて830ドル付近まで値を落とした。更に新型コロナウイルス感染拡大第二波への懸念などから産業用メタルのプラチナは軟調な地合いとなり、15日には一時6月の最安値となる790ドル付近まで下落する場面も見られた。その後は金相場が地合いを強めたことなどに連れてプラチナ相場も840ドル付近まで反発したが、新型コロナウイルス感染第二波による経済活動停滞への警戒感が強まり、25日には再び6月の最安値となる790ドル付近まで下落する場面も見られた。その後は香港を巡る米中の対立激化などを背景に金相場が一段高となったことから、月末30日には850ドル付近まで続伸して6月の取引を終えた。月内レンジは、790－910ドル。

銀相場は18.50ドル付近でスタート。1日には金相場が上昇した場面で連れ高となり、一時6月の最高値となる19.00ドル付近まで上昇する場面が見られた。しかし、3日に金相場の下落に追随して18.00ドル付近まで反落すると、5日には米雇用統計の数値が市場予想を上回ったことで金相場に連れ安となり、17.50ドル付近まで値を落とした。その後は17ドル台中盤から後半のレンジでもみ合う形が続いたが、15日には一時6月の最安値となる17.00ドル付近まで下落する場面も見られた。しかし、翌16日に金相場に連れて17.70ドル付近まで反発すると、23日にはドル安を背景に買い優勢となり18ドルを回復した。その後は新型コロナウイルス感染第二波による経済への影響が懸念され18ドルを割り込む場面も見られたが、月末にかけて金相場が一段高となったことに連れて銀相場も上昇し、30日には18.60ドル付近まで買い戻されて6月の取引を終えた。月内レンジは、17.00－19.00ドル。

ドル円相場は107.90円付近でスタート。5日には米雇用統計が市場予測を上回る内容となったことでドル買いが進み、ドル円相場は一時6月で最も円安となる109.90円付近まで円が弱含んだ。しかし、11日には米株価が大幅安となったことなどを背景にドル売りが先行し、ドル円相場は106.90付近まで円高に振れた。その後は107.00円を挟んだ狭いレンジでの推移が続いたが、23日には米中関係緊迫化への警戒感などからドルが弱含み、一時、6月で最も円高となる106.00円付近まで円が買われる場面が見られた。その後は米株価の反発などを手掛かりに25日に107.00円台まで円安に振れると、月末にかけても発表された米経済指標が良好な内容となったことなどを受けてドル買いが優勢となり、30日には107.90円付近まで円安に戻して6月の取引を終えた。月内レンジは、106.00－109.90円。

金相場は1,695ドル付近でスタート。6日にはドル高などを背景に5月の最安値となる1,685ドル付近まで下落する場面もあったが、翌7日には米新規失業保険申請件数が低調な内容だったことから金相場は1,725ドル付近まで反発した。11日にはドル高が重しとなり1,700ドルを割り込んだが、13日に1,715ドル付近まで反発すると、15日には米国が中国通信機器大手のファーウェイに対する輸出禁止措置を発表したことから米中対立への懸念が高まり、金相場は1,755ドル付近まで上昇した。さらに18日には一時5月の最高値となる1,775ドル付近まで続伸する場面も見られたが、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から米株価が急伸したことを背景に金相場は1,735ドル付近まで値を落とした。その後はドル下落などがサポート要因となり1,750ドル付近まで反発したが、26日には欧米の経済活動制限の緩和の動きから、金相場は1,705ドル付近まで売りこまれた。月末にかけては中国が全国人民代表大会において香港への「国家安全法」の導入を採択したことから、米中対立激化への警戒感が高まり、金相場は1,750ドル付近まで反発して5月の取引を終えた。月内レンジは 1,685－1,775ドル。

プラチナ相場は815ドル付近でスタート。6日にはドル高などを背景に5月の最安値となる760ドル付近まで下落したが、8日には米株価の上昇を好感し790ドル付近まで反発した。13日には米株価が下落したことからプラチナ相場は770ドルを割り込んだが、15日は上昇した金相場に連れて815ドル付近まで買い戻された。さらに18日には新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から870ドル付近まで値を伸ばすと、20日には米株価やパラジウムの上昇に連れ高となり、一時5月の最高値となる945ドル付近まで上伸する場面も見られた。しかし、翌21日にはドル高などを背景にプラチナ相場は売りが優勢となり865ドル付近まで下落した。その後は870ドルを挟んだ狭いレンジでの推移が続いたが、29日には米中の対立激化への懸念から上昇した金相場に連れてプラチナ相場も875ドル付近まで上昇して5月の取引を終えた。月内レンジは 760－945ドル。

銀相場は15.00ドル付近でスタート。6日には一時5月の最安値となる14.80ドル付近まで下落したが、8日には米株価の上昇を好感し16.00ドル付近まで上昇する場面も見られた。その後は15.70ドル付近で横ばいとなったが、14日に金相場の上昇に連れて16.20ドル付近へ上昇すると、18日には新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から米株価が上昇、産業用メタルとして買いが優勢となり17.50ドル付近まで値を伸ばした。さらに20日にも金相場の上昇を背景に18.00ドル付近まで上伸した。その後は17ドル台半ばまで下落する場面も見られたが、28日には再び18.00ドル付近まで反発。29日には米中対立への警戒感から上伸した金相場に連れ高となり、5月の最高値となる18.50ドル付近まで続伸して取引を終えた。月内レンジは 14.80－18.50ドル。

ドル円相場は107.20円付近でスタート。6日には米雇用関連指標が低調な内容となったことからドル売りが優勢となり、ドル円相場は一時5月で最も円高となる106.00円付近まで強含んだ。11日には米株価の上昇などを背景にドルが強含み107円台半ばまで円安に振れると、その後は107円を挟んだ狭いレンジでの推移が続いた。19日には新型コロナウイルスのワクチン開発への期待感からドル買いが優勢となり、ドル円相場は一時5月で最も円安となる108.10円付近となる場面が見られた。その後は香港を巡る米中の対立激化への懸念などから円買いが優勢となり、ドル円相場は107円台半ばまで円高に振れた後は、そのまま107.50円付近でのレンジ内推移が続いた。月末にかけては、再び米中間の緊張の高まりから円が買われ一時107.00円付近まで円高に振れたが、市場で懸念されていた米中通商合意の撤回などにトランプ米大統領が言及しなかったことからドル買いが優勢となり、ドル円相場は107.90円付近まで円安に戻して5月の取引を終えた。月内レンジは 106.00－108.10円。

金相場は1,595ドル付近でスタート。1日には一時4月の最安値となる1,575ドル付近まで下落する場面もあったが、翌2日には新型コロナウイルスの感染拡大の影響で米新規失業保険申請件数が過去最多を更新したことから1,640ドル付近まで上伸した。6日には各国中央銀行による金融緩和を受けて金に資金が流れるとの見方から買いが集まり、1,695ドル付近まで続伸。14日にはIMFが新型コロナウイルスの感染拡大による影響から大恐慌以来の景気後退が訪れると予測したことから、金相場は一時4月の最高値となる1,790ドル付近まで上伸した。その後は月初からの上昇を背景に売りが優勢となり、17日に1,700ドルを割り込む場面も見られたが、20日には原油先物が史上初のマイナス圏に下落したことからリスク回避の動きが強まり、金相場は1,710ドル付近へ反発した。23日には米経済指標の落ち込みを受けて1,745ドル付近まで続伸したが、月末にかけては利益確定の売りなどが優勢となり、1,695ドル付近まで下落して4月の取引を終えた。月内レンジは1,575－1,790ドル。

プラチナ相場は730ドル付近でスタート。3日には米雇用統計の悪化を受けてリスク回避姿勢が強まったことから720ドル付近まで下落したが、その後は金相場が上昇基調となったことに連れてプラチナ相場も地合いを強める展開となり、7日には745ドル付近まで上昇した。さらに14日にはIMFが新型コロナウイルスの感染拡大による影響から大恐慌以来の景気後退が訪れると予測したことから金相場が上伸、プラチナ相場も連られる形で一時4月の最高値となる840ドル付近まで上伸する場面も見られた。その後は利益確定の売りなど17日に785ドル付近へ下落すると、20日に原油先物が史上初のマイナス圏に下落したことを受け、プラチナ相場は売り優勢となり、翌21日には一時4月の最安値となる715ドル付近まで下落した。しかし、23日には米経済指標の悪化を受けて上伸した金相場に連れ高となり、790ドル付近まで反発。その後は780ドルを挟んでレンジ内で推移したが、月末にかけては抗新型ウイルス薬の治験成功の報道から経済回復期待が強まり、プラチナ相場は815ドル付近まで上伸して4月の取引を終えた。月内レンジは715－840ドル。

銀相場は14.20ドル付近でスタート。1日には一時4月の最安値となる13.90ドル付近まで下落する場面もあったが、2日には米新規失業保険申請件数が過去最多となったことから上昇した金相場に連れ高となり14.70ドル付近まで反発。7日には米株式の上昇を背景に工業用需要減への警戒感が和らぎ15.50ドル付近まで続伸した。14日にはIMFが新型コロナウイルスの影響から大恐慌以来の景気後退が訪れるとの予測を示したことで金相場が上昇、銀相場も一時4月の最高値となる16.30ドル付近まで上伸する場面も見られた。その後は、金相場が利益確定の売りなどに反落した場面で銀も売られ、21日には14.90ドル付近まで値を落とした。23日に米経済指標の悪化を受けて上昇した金相場に連れて15.30ドル付近まで反発すると、その後も同値付近の狭いレンジでの推移となった。月末30日には利益確定の売りに反落した金相場に連れて、銀相場も15.00ドル付近へ反落して4月の取引を終えた。月内レンジは13.90－16.30ドル。

ドル円相場は107.60円付近でスタート。新型コロナウイルス感染拡大による経済への悪影響が懸念され、株式などからドルへ資金が流れたため、3日にドル円相場は108.70円付近まで円安に振れると、6日には一時4月で最も円安となる109.40円付近まで円が売り込まれた。その後、FRBによる経済下支えのためのドル供給増加策などがドルの圧迫要因となり、ドル円相場は108.00円を割り込むと、15日には一時106.90円付近まで円高に振れる場面も見られた。その後は107.00円台を中心に狭いレンジでのもみ合いが続いたが、月末にかけては新型コロナウイルス治療薬開発への期待感などを背景に、株式市場に資金が流れたためドルは下落し、29日には一時4月で最も円高となる106.40円付近まで円が買われる場面も見られた。しかし翌30日には月末のポジション調整などでドルが買い戻され、107.20円付近で4月の取引を終えた。月内レンジは106.40－109.40円。

金相場は1,570ドル付近でスタート。2日にFRBが追加利下げを示唆したことから1,595ドル付近まで反発すると、翌3日にはFRBによる利下げ実施を受けて1,645ドル付近まで続伸した。さらに6日に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けてリスク回避姿勢が強まり1,670ドル付近まで値を伸ばすと、9日には一時3月の最高値となる1,705ドル付近まで上伸する場面も見られた。その後は、株価急落に不安が広がり金の換金売りなどから10日には1,660ドル付近まで下落。12日には米国が欧州からの渡航制限を表明したことで株価が急落し、金は損失補填のための売りが優勢となり13日には1,515ドル付近まで下落した。さらに16日にも引き続き損失穴埋めのための売りが先行し金相場は一時3月の最安値となる1,450ドル付近まで値を落とす場面も見られた。その後は相場の乱高下が続くなか、買い戻しが優勢となり、23日には1,660ドル付近まで上伸。月末にかけては、米国で景気浮揚のための経済対策が承認されたことから金は再び売られ、30日に1,645ドル付近まで下落すると、31日には中国の経済指標が前月比で大幅に改善したことなどから金は1,595ドル付近まで値を落として3月の取引を終えた。月内レンジは、1,450－1,705ドル。

プラチナ相場は865ドル付近でスタート。3日に金相場に連れて870ドル付近まで上伸、9日には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大懸念から上昇した金相場に連れて一時3月の最高値となる915ドル付近まで上昇する場面もみられた。しかし、その後は弱含む展開となり、12日には米国が欧州からの渡航制限を表明したことで経済への影響が懸念され、プラチナは産業用メタルの側面から780ドル付近まで値を下げた。さらに16日にはダウ急落などを背景に売りが活発となり、一時3月の最安値となる560ドル付近まで値を落とす場面も見られた。しかしその後は値ごろ感から買い戻しが優勢となり、徐々に値を戻すと、25日には南アフリカの鉱山会社が、新型コロナウイルス対策として発令された大統領令による操業停止からの供給不安から745ドル付近まで上伸した。月末にかけては直近の上昇を背景に再び売りが先行し、730ドル付近へ反落して3月の取引を終えた。月内レンジは、560－915ドル。

銀相場は16.40ドル付近でスタート。6日には新型コロナウイルスの世界的な流行への懸念から上昇した金相場に連れ高となり、一時3月の最高値となる17.60ドル付近まで上伸する場面も見られた。しかし、その後は新型コロナウイルスの影響で産業向け需要が減退するとの懸念から、銀相場は売り優勢となり、13日には14.50ドル付近まで値を落とした。さらに18日には金相場の下落を背景に銀相場は一時3月の最安値となる11.60ドル付近まで下落する場面も見られた。その後は金相場の上昇を背景に、直近の大幅下落を受けた安値拾いの買いも相俟って、23日には13ドル台を回復、25日には14.90ドル付近まで上伸した。月末にかけては再び新型コロナウイルスへの懸念を背景に産業用メタルの側面から売りが優勢となり、14.20ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは、11.60－17.60ドル。

ドル円相場は108.40円付近でスタート。3日には新型コロナウイルスの感染拡大への懸念からFRBが緊急利下げを実施したことで、ドル円相場は107.10円付近まで円高に振れ、9日には一時、3月で最も円高となる101.20円付近まで強含んだ。しかし、世界の中央銀行が新型コロナウイルスへの対策として追加刺激策を行うとの期待がドルのサポート要因となり、翌10日には105.60円付近まで急速に円安が進んだ。13日には米国の国家非常事態宣言によりドルに買いが集まり、ドル円相場は108.00円付近まで円安に振れた。その後はやや円高に振れる場面も見られたものの、20日には110.80円付近まで円安が進行。さらに24日にはトランプ大統領がイースターまでに経済活動を再開させたいと表明したことがドルの支援材料となり、ドル円相場は一時3月で最も円安となる111.70円付近まで円安に振れる場面も見られた。月末にかけては主要中央銀行によるドル供給拡充などを受けてドルが反落し、27日に108.00円を割り込むと、31日には107.60円付近まで円高に戻して3月の取引を終えた。月内レンジは、101.20－111.70円。

金相場は1,590ドル付近でスタート。3日に中国人民銀行による市場への資金供給を受けて 中国景気への不安が後退し1,580ドル付近まで下落すると、5日には一時2月の最安値となる1,550ドル付近まで値を落とす場面も見られた。その後は新型コロナウイルスを巡る懸念などから14日には1,585ドル付近まで値を伸ばした。さらに18日に1,600ドルを突破すると、21日には一時1,650ドル付近まで上昇、24日には中国本土以外でも新型コロナウイルスの感染が広がったことなどから株価が急落し、金相場は一時2月の最高値となる1,690ドル付近まで上伸、約７年ぶりの高値を記録した。その後は利益確定売りなどから26日には1,645ドル付近まで下落 、さらに28日には世界的な金融市場の混乱を受けて投資家心理が冷え込んだため、金も大きく売られる展開となり1,565ドル付近まで急落して2月の取引を終えた。月内レンジは、1,550－1,690ドル。

プラチナ相場は 960ドル付近でスタート。3日に中国人民銀行が市場へ資金供給を行ったことにより新型コロナウイルスによる経済への影響懸念が後退したことから、5日には985ドル付近まで値を伸ばした。その後、月前半は970ドルを挟んでレンジ内推移が続いたが、18日に中国での新型コロナウイルスの流行拡大を受けて上昇した金相場に連れて995ドル付近まで値を伸ばすと、翌19日には一時2月の最高値となる1,020ドル付近まで上伸する場面も見られた。その後は新型コロナウイルスの経済への影響懸念などを背景に、産業用メタルの側面から売りが優勢となり、20日に980ドル付近まで反落すると、25日には連騰していた金相場が利益確定の売りなどで下落に転じたことから、プラチナ相場も930ドル付近まで続落した。月末にかけてもプラチナ相場は新型コロナウイルスの世界経済への影響懸念から売り優勢の展開となり、28日には一時2月の最安値となる845ドル付近まで下落、その後値を戻して865ドル付近で2月の取引を終えた。月内レンジは、845－1,020ドル。

銀相場は18.00ドル付近でスタート。3日に中国人民銀行による資金供給を受けて中国景気への不安が後退したことを背景に下落した金相場に連れて17.70ドル付近まで値を落とすと、5日には一時17.50ドル付近まで続落した。その後は17.60ドルを挟んでレンジ内での推移が続いたが、新型コロナウイルスを巡る懸念などから上昇基調となった金相場に連れて銀相場も地合いを強め、18日には18.20ドル付近まで上伸した。さらにその後も新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への懸念から金相場が一段高となったことから銀相場も連れ高となり、24日には2月の最高値となる18.90ドル付近まで上伸した。その後は金相場が反落したことから銀相場も地合いを弱める展開となり、26日には18ドルを割り込んだ。さらに28日には新型コロナウイルスによる世界経済への影響懸念が拡大したことによる金融市場の混乱で株式などのリスク資産だけでなく安全資産とされる金相場も値を崩したことから、銀相場も2月の最安値となる16.40ドル付近まで大きく値を落として、2月の取引を終えた。月内レンジは、16.40－18.90ドル。

ドル円相場は108.30 円付近でスタート。3日に中国人民銀行が市場に資金供給したことを受けて中国景気への不安感が後退したことから、円は売りが優勢となり、翌4日には109.50円付近まで円安に振れた。6日には堅調な米経済指標や新型コロナウイルスの経済への影響懸念が後退したことでドルが強含み、ドル円相場は110.00円付近まで円安が進行、12日には米株価上昇を受けてドルが更に強含み110.20円付近まで円安に振れた。その後は109円台後半の狭いレンジでの推移が続いたが、19日に発表された米経済指標が堅調な内容となったことなどからドル買いが先行し、ドル円相場は111.40円付近まで円安に振れた。さらに翌20日には、日本国内での新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念から円の魅力が低下し、一時2月で最も円安となる112.20円付近まで円が弱含んだ。その後は新型コロナウイルスへの懸念を背景とした株式下落などを受け、FRBが利下げを行うとの観測が台頭し、ドル円相場は26日に111.00円を割り込むと、28日には一時2月で最も円高の107.50円付近まで円高が進行、その後値を戻して108.00円付近で2月の取引を終えた。月内レンジは、107.50－112.20円。

金相場は1月の最安値となる1,525ドル付近でスタート。3日には米国とイランの緊張の高まりを受けて1,550ドル付近まで上昇、6日には引き続き中東情勢の緊迫化を背景に金相場は1,570ドル付近まで上伸した。8日にはイランがイラクにある米軍基地を攻撃したことで地政学的リスクが意識され、1月の最高値となる1,615ドル付近まで値を伸ばす場面も見られたが、その後は双方が軍事衝突は望まないとの姿勢を示したことから1,560ドル付近まで反落した。その後は1,550ドル台を中心に推移したが、14日にはドル高などを背景に一時1,535ドル付近まで下落した。その後は新型肺炎への懸念などから金相場は再び地合いを強める展開となり、24日には1,580ドル付近まで上昇した。その後も新型肺炎の世界的な感染拡大による経済への影響懸念から、31日には1,590ドル付近まで買い戻されて1月の取引を終えた。月内レンジは、1,525－1,615ドル。

プラチナ相場は980ドル付近でスタート。3日には米国とイランの関係緊迫化を背景に上昇した金相場に連れて一時1,000ドル付近まで上昇した。その後は米国とイランがさらなる軍事衝突は望まないとの姿勢を示したことから金相場が下落、プラチナ相場も連れ安となり、9日には1月の最安値となる950ドル付近まで値を落とした。その後は、米中貿易協議の第一段階の合意を受けて産業用メタルとしての側面からプラチナ相場は強含む展開となり、16日には1月の最高値となる1,045ドル付近まで上伸する場面も見られた。その後は急激に上昇した相場への高値警戒感や中国で発生した新型肺炎の感染拡大による経済への悪影響の懸念から、プラチナ相場は売りが優勢となり、27日には節目の1,000ドルを割り込んだ。31日には960ドル付近まで下落して1月の取引を終えた。月内レンジは、950－1,045ドル。

銀相場は17.90ドル付近でスタート。3日には米国とイランの緊張の高まりを受けて上伸した金相場に連れて18.20ドル付近まで上昇、8日には1月の最高値となる18.90ドル付近まで上昇したが、両国がさらなる対立は望まないとの姿勢を示したことで急速に売りが広まり、18.20ドル付近まで反落した。その後は新型肺炎拡大の経済への影響が懸念されるなか、 上昇した金相場に連れて値を上げる一方で産業用メタルとしての側面が注目され売り優勢となる場面も見られ、銀相場は一進一退の展開。21日には17.80ドル付近まで下落したが、24日には金相場に連れて18.10ドル付近まで買い戻された。反落した金相場に連れて、29日には一時1月の最安値となる17.30ドル付近まで下落する場面も見られたが、31日には安値拾いの買いが入り、18.00ドル付近まで買い戻されて1月の取引を終えた。月内レンジは、17.30－18.90ドル。

ドル円相場は108.60円付近でスタート。米国とイランの対立が深まるなか、8日にはイランがイラクにある米軍基地を攻撃したことにより、1月で最も円高となる107.50円付近まで円が買われる場面が見られた。しかし、その後は両国がさらなる対立を望まないとの姿勢を示したため、安全資産の円は急速に売りが広まり、109円台まで円安に振れた。17日には発表された米経済指標が軒並み堅調な内容となったことを受けてドルが買い戻され、ドル円相場は1月で最も円安の110.30円付近まで円安に振れた。その後は110円付近での推移が続いたが、新型肺炎の感染拡大への懸念などから、29日に109円付近まで円高が進行、月末31日には108.30円付近まで円高に振れて1月の取引を終えた。月内レンジは、107.50－110.30円。

金相場は1,475ドル付近でスタート。2日には米長期金利高を背景に、一時12月の最安値となる1,460ドル付近まで下落する場面も見られた。翌3日にはトランプ大統領が米中貿易協議合意を先送りする可能性を示唆したとの報で1,485ドル付近まで反発したが、6日には良好な米雇用統計結果を受けて、金相場は1,465ドル付近まで反落した。その後は1,470ドルを挟んだレンジでの推移となったが、13日に米中貿易協議が第一段階の合意に至ったものの大きな進展を示すものではなかったと報じられたため、金は買い優勢となり、1,480ドル台を回復した。その後ドル安などを支援材料に金相場は地合いを強める展開となり、23日には1,490ドル付近まで値を伸ばした。クリスマス休暇や年末を控えて薄商いとなるなか、金相場は上昇基調を強め、24日に節目の1,500ドルを突破すると、27日には1,515ドル付近まで上伸した。月末31日には米中貿易協議合意への署名を巡るトランプ大統領の発言がドル売りを加速させ、金相場は一時12月の最高値となる1,530ドル付近まで上伸し、その後は、やや値を落として1,525ドル付近で12月の取引を終えた。月内レンジは、1,460－1,530ドル。

プラチナ相場は900ドル付近でスタート。3日には910ドル付近まで値を伸ばしたが、5日には一時12月の最安値となる885ドル付近まで下落する場面も見られた。その後は南アフリカでの電力供給不安からのプラチナ供給懸念が台頭し、12日には945ドル付近まで値を伸ばしたものの、20日には堅調なドル相場を眺めて売りが先行し、プラチナ相場は915ドル付近まで続落した。24日には金相場が上昇基調となったことからプラチナ相場も地合いを強める展開となり、26日には955ドル付近まで上昇した。月末にかけては年末を控えて薄商いとなるなか、プラチナ相場は上昇基調を維持し、31日には一時12月の最高値となる990ドル付近まで上伸、その後やや値を落として980ドル付近で12月の取引を終えた。月内レンジは、885－990ドル。

銀相場は17.10ドル付近でスタート。6日には良好な米雇用統計結果を受けて下落した金相場に連れ安となり、12月の最安値となる16.60ドル付近まで下落した。その後、16ドル台後半での推移が続いたが、13日には米中貿易協議を巡って上昇した金相場に連れ高となり、17ドル付近まで上昇した。その後も銀相場は強地合いを維持し、19日には17.20ドル付近まで値を伸ばした。さらに24日にはドル安などを背景に17.90ドル付近まで上伸した。月末にかけても、金相場が一段高となったことから銀相場も強含みで推移し、31日には一時12月の最高値となる18.20ドル付近まで上昇、その後やや値を落として17.90ドル付近で12月の取引を終えた。月内レンジは、16.60－18.20ドル。

ドル円相場は109.50円付近でスタート。2日には12月で最も円安となる109.70円付近まで下落する場面も見られたが、翌3日には米中貿易協議への期待感が後退したことからドル売りが優勢となり、ドル円相場は108.50円付近まで円高に振れた。その後は横ばいで推移し、9日に12月で最も円高となる108.40円付近を付けた後は円安傾向で推移した。12日には米中が第一段階の通商合意に達したとの報にドルが強含み、ドル円相場は109.30円付近まで円安に振れた。19日に109.70円付近まで円安に振れた後は109円台半ばでもみ合う形となるも、下旬にかけては再び円高基調となった。年末を控えて薄商いとなるなか、30日に109円を割り込むと、31日には米中合意を巡るトランプ大統領の発言を受けてドル売りが優勢となり、ドル円相場は108.60円付近まで円高に振れて12月の取引を終えた。月内レンジは、108.40－109.70円。

金相場は11月の最高値となる1,515ドル付近でスタートしたが、すぐに1,510ドル付近まで下落すると、5日には米中貿易協議への進展期待やドル高などが圧迫要因となり1,485ドル付近まで続落した。さらに7日には米中間で段階的な追加関税撤廃が合意されたとの報を受けて売りが優勢となり1,465ドル付近まで値を落とした。金相場はその後、弱含みに推移し、12日には対主要通貨でドル高が進んだことから一時11月の最安値となる1,445ドル付近まで下落する場面も見られた。14日には軟調な中国の経済指標の結果を受けた世界景気の減速懸念の強まりから1,475ドル付近まで買い戻された。その後は1,470ドルを挟んでもみ合う形が続いたが、25日には米中貿易協議進展への期待感を背景に売りが優勢となり1,455ドル付近まで値を落とした。月末29日には米国で香港人権法案が成立し米中関係への不透明感が増したことから、金相場は1,475ドル付近まで反発して11月の取引を終えた。月内レンジは、1,445－1,515ドル。

935ドル付近で始まったプラチナ相場は、早々に11月の最高値となる955ドル付近まで上昇したが、4日にはドル高などが圧迫材料となり940ドルを割り込んだ。7日には金相場の下落に伴い、プラチナ相場は915ドル付近まで値を落とした。さらに8日にドル高などを背景に900ドルを割り込むと、12日には引き続きドル高が圧迫材料となり、11月の最安値となる870ドル付近まで続落した。月中旬には金相場が反転したことからプラチナ相場も買い戻しが優勢となり、15日に895ドル付近まで値を戻すと20日には920ドル付近まで上伸した。その後はやや値を落として900ドルを挟んだ狭いレンジでの推移となった。 月末29日には上昇した金相場に連れて反発し、900ドル付近で11月の取引を終えた。月内レンジは、870－955ドル。

銀相場は18.10ドル付近でスタート。4日には11月の最高値となる18.20ドル付近へ上昇したが、その後は金相場の動きに連れ、7日には銀相場も17ドル付近まで下落した。さらに12日には、一時11月の最安値となる16.60ドル付近まで下落する場面も見られた。月中旬には反転した金相場に連れて買い戻しが優勢となり、19日には17.10ドル付近まで値を戻した。その後は17ドルを挟んだ狭いレンジでの推移が続き、17.10ドル付近で11月の取引を終えた。月内レンジは、16.60－18.20ドル。

ドル円相場は11月で最も円高となる108円付近でスタート。上旬は米中貿易協議への進展期待を背景に円は売りが優勢となり、5日に109円台に乗せると、7日には109.50円付近まで円安に振れた。その後は米中貿易協議を巡る警戒感が再び強まったことから円が買い戻される流れとなり、14日には108.20円付近まで円は更に買い戻された。中旬には108円台を中心にもみ合う展開が続いたが、25日に109円付近まで円安に振れると、27日には米中協議を巡り、第一段階の合意に近づいているとの見方から、ドル円相場は11月で最も円安となる109.60円付近まで売り込まれた。月末29日には米国で香港人権法案が成立し米中関係への不透明感が増したことから、やや円高に振れ109.40円付近で11月の取引を終えた。月内レンジは、108.20－109.60円。

金相場は1,470ドル付近でスタート。1日に発表された米経済指標が低調な結果となったことから1,490ドル付近まで反発すると、3日には米国経済の先行き不透明感から買い優勢に推移し、一時10月の最高値となる1,525ドル付近まで上伸する場面も見られた。その後は米雇用統計の結果などを受けて反落し1,500ドルを挟んでもみ合う形が続いたが、15日には一部の米企業業績の堅調さを背景に金は売りが優勢となり、10月の最安値となる1,480ドル付近まで値を落とした。その後、ドル安などを背景に1,500ドル付近まで買い戻されると、英国議会がEU離脱協定案を否決したことなどがサポート要因となり、26日には1,515ドル付近まで買い進まれた。月末にかけては米中貿易協議への進展期待やEUと英国が離脱期限の延長で合意したことなどを受けて、金の安全資産需要が後退し1,490ドルを割り込む場面も見られた。しかし31日には前日にFOMCで利下げが決定されたことなどを受けてドルが弱含んだことから、金相場は1,515ドル付近まで買い戻されて10月の取引を終えた。月内レンジは、1,480－1,525ドル。

プラチナ相場は890ドル付近でスタート。3日には金相場の上昇を背景に一時905ドル付近まで値を伸ばしたが、その後は特段の材料がない中、900ドルを挟んで方向感に欠ける展開が続いた。15日に堅調な米企業業績を背景に金相場が下落したことを受けて、プラチナ相場は翌16日に一時10月の最安値となる880ドル付近まで下落する場面も見られた。その後18日に895ドル付近まで買い戻されると、23日には英国のEU離脱を巡る懸念から反発した金相場に連れて、プラチナ相場は920ドル付近まで上伸した。さらに25日にも英国のEU離脱を巡る懸念が引き続きサポート要因となり、金と比較して割安なプラチナに資金が流れ、一時10月の最高値となる945ドル付近まで上昇する場面も見られたが、月末には値を下げ935ドル付近で10月の取引を終えた。月内レンジは、880－945ドル。

銀相場は10月の最安値となる17.00ドル付近でスタート。1日に低調な米経済指標の結果から上昇した金相場に連れ高となり17.30ドル付近まで上昇すると、翌2日には17.70ドル付近まで続伸した。その後、小反落したが9日にはドル安を背景に上昇した金相場に連れて17.80ドル付近まで値を伸ばした。中旬にかけては、やや売りが優勢となり15日には17.40ドル付近まで下落した。しかし、その後は反転した金相場に連れて再び買いが優勢となり、17日には17.60ドル付近まで反発。さらに24日に17.80ドル付近まで上昇すると、翌25日には一時10月の最高値となる18.40ドル付近まで上昇する場面も見られた。月末にかけては下落した金相場に連れて18ドルを割り込んだが、31日にはFOMCでの利下げ決定を受け反発した金相場に連れて18.10ドル付近まで値を戻して10月の取引を終えた。月内レンジは、17.00－18.40ドル。

ドル円相場は108.10円付近でスタート。1日に低調な米経済指標の結果からドル売りが優勢となり107.80円付近まで円高に振れると、3日には一時10月で最も円高となる106.50円付近まで円が買われた。しかし、その後はドルが買い戻される流れとなり、10日には米中貿易協議進展への期待などから安全資産の円が売られ、ドル円相場は108円付近まで円安に振れた。中旬にかけても堅調な米株式相場や米企業業績を受けて、15日には一時108.90円付近まで円安が進んだ。その後、やや円が買い戻される場面も見られたが、米中貿易協議進展への期待などからドル円相場は円安傾向で推移し、28日には109円付近まで円安が進行、さらに30日には一時10月で最も円安となる109.30円付近まで円が売られる場面も見られた。31日には、前日のFOMCで利下げが決定されたことや米中貿易協議を巡る懸念が再燃したことで、108円付近まで円高に戻して10月の取引を終えた。月内レンジは、106.50－109.30円。

金相場は1,530ドル付近でスタート。3日に英国のEU離脱や米中貿易摩擦を巡る不透明感から安全資産需要が高まり、1,555ドル付近まで値を伸ばすと、翌4日には一時9月の最高値となる1,565ドル付近まで上昇した。6日には堅調な株式市場を眺めて、金相場はこれまでの上昇を背景とした利益確定売りが優勢となり1,515ドル付近まで下落、更に9日には一時1,500ドルを割り込んだ。その後は1,500ドルを挟んでのもみ合いが続いたが、18日にはFOMCで米ドル利下げが決定されたものの、市場では将来的な金融緩和への期待感が後退したことから、一時1,490ドル付近まで下落する場面がみられた。 その後、一時1,540ドル付近まで買い戻されたが、再び下落基調となり、27日には堅調な株式市場を眺めて1,510ドル付近まで下落すると、30日にはドル高などが圧迫材料となり、月間最安値となる1,470ドル付近まで更に下落して9月の取引を終えた。月内レンジは、1,470－1,565ドル。

プラチナ相場は930ドル付近でスタート。3日に安全資産需要の高まりから上昇した金相場に連れ高となり955ドル付近まで値を伸ばすと、5日には値頃感などから買いが継続し、一時9月の最高値となる1,000ドルとなる場面も見られた。しかし、その後は連日の上昇を背景とした利益確定売りが優勢となり、9日に金相場の下落に連れて955ドル付近まで値を下げると、翌10日には一時930ドル付近まで下落した。その後は買い戻しが入り、23日には955ドル付近まで値を戻したが、ドル高などを背景に再び金相場が下落に転じたことから、30日には一時9月の最安値となる880ドル付近まで大幅下落、その後買い戻されて890ドル付近で9月の取引を終えた。月内レンジは880－1,000ドル。

銀相場は18.30ドル付近でスタート。3日に安全資産需要の高まりから上昇した金相場に連れて19.20ドル付近まで上昇すると、翌4日には一時9月の最高値となる19.80ドル付近まで値を伸ばす場面も見られた。その後は、数日の連続高を背景とした利益確定売りや金相場の下落に圧迫される形となり、6日には18.10ドル付近まで値を下げた。中旬には18ドルを挟んで横ばいでの推移が続いたが、18日にFOMCでドル利下げが決定されたものの、市場では将来の金融緩和への見通しが後退したことから大きく売られ、銀相場は一時17.60ドル付近まで下落した。その後は反転した金相場に連れて18.70ドル付近まで値を戻したが、月末にかけては株高、ドル高などが重しとなり、27日には17.70ドル付近まで下落、30日には月間最安値となる17.00ドル付近まで下落して9月の取引を終えた。月内レンジは、17.00－19.80ドル。

ドル円相場は106.30円付近でスタート。3日には英国のEU離脱や米中貿易摩擦を巡る不透明感などから9月で最も円高となる105.70円付近まで円は買い進められたが、5日には米中貿易協議の進展期待からドルが強含み、一時107.20円付近まで円安に振れた。さらに12日には米中貿易協議を巡りトランプ大統領が合意案の提示を検討しているとの報道（後に米政府高官が否定）を受けて108.20円付近まで更に円安が進んだ。その後もドル円相場は円安基調で推移し、18日にはFOMCでドル利下げが決定されたものの、市場では今後の追加緩和への見通しが後退したことから、9月で最も円安となる108.50円付近まで円売りが進行した。24日にはトランプ大統領の弾劾手続きを巡る動きなどを背景に一時107.00円付近まで円高方向に振れたが、月末にかけてはドルが一部買い戻されたためドル円相場は108.10円付近で9月の取引を終えた。月内レンジは、105.70－108.50円。

金相場は1,440ドル付近でスタート。1日には前日のFOMC声明の内容を受けて継続的な利下げ期待が後退したことから、一時8月の最安値となる1,410ドル付近まで下落する場面も見られたものの、その後、トランプ大統領による対中国追加関税の表明を受けて値を戻すと、翌2日には1,460ドル付近まで上昇した。5日には引き続き米中貿易摩擦を巡る懸念から1,480ドル付近まで値を伸ばし、さらに7日には株式市場の急落を受けた安全資産需要の高まりから金相場は1,520ドル付近まで上伸した。その後は、これまでの上昇を受けた利益確定売りなどに1,490ドル付近まで下落する場面も一時見られたが、堅調さを維持し23日に1,540ドル付近まで値を伸ばすと26日には8月の最高値となる1,565ドル付近まで上伸した。月末にかけては、ドル高を背景に再び利益確定売りが優勢となり、1,530ドル付近まで反落して8月の取引を終えた。月内レンジは、1,410－1,565ドル。

プラチナ相場は870ドル付近でスタート。1日には金相場の下落などに連れて850ドル付近まで下落したが、7日には安全資産需要により値を伸ばした金相場に連れ高となり870ドル付近まで買い戻された。15日にはドル高などを背景に8月の最安値となる835ドル付近まで下落する場面も見られたが、19日には産業用メタルとしての側面が見直され860ドル付近まで買い戻された。その後は860ドル付近での推移が続いたが、27日には870ドル付近まで上昇、28日には引き続き買いが優勢となり、910ドル付近まで大きく値を伸ばした。月末にかけても強地合いが継続し、30日には一時8月の最高値となる945ドル付近まで続伸、その後反落して930ドル付近で8月の取引を終えた。月内レンジは、835－945ドル。

銀相場は16.40ドル付近でスタート。1日には前日のFOMC声明の内容を受けて継続的な利下げ期待が後退したことから金相場が反落、銀相場も一時8月の最安値となる15.90ドル付近まで下落した。その後は金相場が強含んだことなどを背景に銀相場も地合いを強める展開となり、7日には17.20ドル付近まで値を伸ばした後、暫くは17ドルを挟んだ狭いレンジでの推移が続いたが、23日には上昇した金相場に連れて、17.40ドル付近まで上伸。さらに27日にドル安などを受けて18.20ドル付近まで上昇すると、金相場の上昇を背景に、29日には8月の最高値となる18.80ドル付近まで上昇した。その後は利益確定売りが入り、18.30ドル付近へ反落して8月の取引を終えた。月内レンジは、15.90－18.80ドル。

ドル円相場は108.80円付近でスタート。1日には一時8月で最も円安となる109.30円付近まで円が弱含む場面も見られたが、その後トランプ大統領が中国への追加関税を発表したことを受け、市場のリスク回避姿勢が強まり、ドル円相場は107.30円付近まで円高に振れた。8日には米中貿易戦争激化への懸念から安全資産として円が買われ、105.50円付近まで円高が進行した。12日には更に105.10円付近まで円高が進んだが、その後は良好な米経済指標などを受けてドルが強含み、106円台で推移した。しかし、23日に米中貿易戦争への懸念から105.30円付近まで円高に振れると、26日には8月で最も円高の104.90円付近まで円が強含む場面も見られた。その後はドル買いが優勢となり、106.30円付近まで円安に戻して、8月の取引を終えた。月内レンジは、104.90－109.30円。

金相場は1,415ドル付近でスタート。1日にはG20に合わせて開催された米中首脳会談において、米中間で貿易協議再開が決定されたことを受けて、投資家のリスク回避姿勢が後退したことから、金相場は一時7月の最安値となる1,385ドル付近まで下落した。3日には世界経済減速への懸念などを背景としたドルの利下げ観測を受けて1,420ドル付近まで値を戻したが、5日には市場予想を上回る米雇用統計の結果から金相場は売りが優勢となり、1,400ドル付近まで反落した。その後は1,400ドルを挟んだレンジ内での推移が続いたが、18日にはドル安進行を好感し、金相場は1,430ドル付近まで上昇。翌19日には7月の最高値となる1,455ドル付近まで値を伸ばす場面も見られた。その後はドル高などに圧迫されて金相場は弱含み、25日には1,415ドル付近まで下落した。月末にかけてはFOMCでの利下げ観測などを背景に金相場は買い戻しが優勢となり、1,440ドル付近まで値を戻して7月の取引を終えた。月内レンジは、1,385－1,455ドル。

プラチナ相場は845ドル付近でスタート。5日には市場予想を上回る米雇用統計の結果を受けて下落した金相場に連れ安となり、7月の最安値となる810ドル付近まで下落した。その後、820ドルを挟んだレンジ内での推移が続いたが、11日には830ドル付近まで上昇、15日には845ドル付近まで値を伸ばした。さらに23日には金に対する割安感から買いが優勢となり、860ドル付近まで上昇すると、25日には一時7月の最高値となる890ドル付近まで値を伸ばす場面も見られた。その後は利益確定売りなどにより870ドル付近まで下落したが、月末には880ドル付近まで買い戻されて7月の取引を終えた。月内レンジは、810－890ドル。

銀相場は15.30ドル付近でスタート。5日には米雇用統計の結果を受けて下落した金相場に連れて、一時7月の最安値となる14.90ドル付近まで下落した。さらに18日にはドル安を背景に上昇した金相場に連れて16.20ドル付近まで値を伸ばした。その後も銀相場は強地合いを維持する展開が続き、22日に16.40ドル付近まで上昇すると、24日には一時7月の最高値となる16.70ドル付近まで続伸した。月末にかけては、利益確定売りなどに反落する場面も見られたが、銀相場は比較的堅調に推移し、16.40ドル付近で7月の取引を終えた。月内レンジは、14.90－16.70ドル。

ドル円相場は108.10円付近でスタート。1日には米中貿易協議再開の報を受けて、安全資産の円が売られたことから、ドル円相場は108.50円付近まで円安に振れた。その後は108.00円を割り込む場面があったもののドル円相場は強含みで推移し、9日には一時7月の最安値となる109.00円付近まで円安が進んだ。その後はFRB当局者の発言を受けて、ドルの利下げ観測が広がったことから、18日には7月の最高値となる107.20円付近まで円高に振れた。その後は、再び円安傾向となり、26日には第2四半期の米GDP速報値が市場予想を上回ったことから、108.80円付近まで円安に振れた。31日にはFOMCで事前の予想通り利下げが決定されたが、パウエルFRB議長による、「利下げは一時的」との発言から、ドル円相場は108.80円付近で7月の取引を終えた。月内レンジは、107.20－109.00円。

金相場は6月の最安値となる1,310ドル付近でスタート。3日にはドル安や米中貿易摩擦激化への懸念から買いが優勢となり1,330ドル付近まで上伸した。6日には米国とメキシコ間の関係悪化への警戒感から買いが先行し、金相場は1,345ドル付近まで続伸した。10日には米国がメキシコへの関税発動を見送ったことを受けて1,330ドルを割り込む場面が見られたものの、18日にECBドラギ総裁の追加緩和を示唆する発言から1,350ドル付近まで値を伸ばすと、20日には前日に公表されたFOMCの声明において早期利下げの可能性が示唆されたため、金相場は1,395ドル付近まで急伸した。さらに24日に米国とイラン間の対立激化への懸念から1,420ドル付近まで上伸すると、25日には一時6月の最高値となる1,445ドル付近まで更に上伸する場面も見られたが、利益確定の売りが優勢となり、28日には1,415ドル付近まで反落して6月の取引を終えた。月内レンジは、1,310－1,445ドル。

プラチナ相場は、6月の最安値となる795ドル付近でスタート。3日に金相場の上伸に連れて820ドル付近まで上昇すると、5日には更に835ドル付近まで値を伸ばした。しかし、その後は、利益確定の売りなどに弱含み、805ドル付近まで反落した。中旬にかけては800ドルを挟んで小幅なレンジで横ばいとなったが、17日には一時800ドルを割り込んだものの、その後は金相場の上昇を背景にプラチナ相場も堅調な推移となり26日には820ドル付近まで上伸した。月末にかけてもG20での米中首脳会談への期待感などを背景に、プラチナ相場は産業用メタルの側面から買いが優勢となり、28日には6月の最高値となる845ドル付近まで上昇して6月の取引を終えた。月内レンジは、795－845ドル。

銀相場は、6月の最安値となる14.60ドル付近でスタート。4日にドル安を背景に14.80ドル付近まで上昇すると、7日には上昇した金相場に連れ高となり15ドルを突破した。その後は反落して14.80ドルを挟んで小幅なレンジで推移したが21日にはドル安やイラン情勢の悪化から金相場が上昇したことを受けて、銀相場も一時6月の最高値となる15.60ドル付近まで上昇した。しかし25日には利益確定の売りが優勢となり、15.30ドル付近へ反落。月末にかけては29日の米中首脳会談を控え小動きとなり、そのまま15.30ドル付近で6月の取引を終えた。月内レンジは、14.60－15.60ドル。

ドル円相場は108.30円付近でスタート。7日には5月の米雇用統計が市場予想より弱い内容となったことを受けて、米国での年内利下げ観測が強まったため、ドル円相場は107.90円付近まで円高に振れた。11日には米国の対メキシコ関税見送りを受け、市場心理の改善からドル円相場は6月の最安値となる108.80円付近まで円安に振れる場面が見られたものの19日にはFOMCで年内利下げの可能性が示唆されたことからドル円相場は107.20円付近まで円高に振れた。さらに25日には米国イラン間の対立激化への懸念から円が買われ6月の最高値となる106.80円付近まで円高が進んだ。月末にかけては米中首脳会談への期待感などから一部ドルが買い戻され、107.80円付近で6月の取引を終えた。月内レンジは、106.80－108.80円。

金相場は1,285ドル付近でスタート。上旬は横ばいでの推移が続いたが、13日には中国が米国の関税引き上げに対して報復措置実施を表明した影響で株式相場が下落したことから、14日には一時1,305ドル付近まで上昇する場面も見られたが、その後はドル高などを背景に金相場は弱含む展開となり、17日には1,275ドル付近まで下落した。さらに21日には米商務省が中国の通信機器大手ファーウェイ社への米国製品の禁輸措置を緩和すると表明したことから、安全資産としての金需要が後退し、金相場は5月の最安値となる1,270ドル付近まで値を落とした。その後は買い戻しが優勢となり、更にトランプ大統領がメキシコ製品へ関税を賦課する方針を示したことから、世界的な貿易摩擦への懸念が高まり、31日には5月の最高値となる1,310ドル付近まで上昇して、5月の取引を終えた。月内レンジは、1,270－1,310ドル。

プラチナ相場は月初、５月の最高値となる895ドル付近でスタートしたが、FRBによる年内の利下げ観測後退により、一時850ドル付近まで値を落とした。6日にはドル安の影響を受け880ドル付近まで値を戻す場面が見られたが、16日には米国株の上昇などを背景に下落した金相場に連れて835ドル付近まで値を下げた。翌17日にも820ドル付近まで続落すると、下旬にかけても軟調に推移し800ドルを割り込んだ。さらに29日には米中貿易摩擦激化への懸念により工業用需要が減退するとの思惑から5月の最安値となる790ドル付近まで値を落とすも、31日にはやや買い戻されて795ドル付近で5月の取引を終えた。月内レンジは、790－895ドル。

銀相場は15.00ドル付近でスタート。上旬は金相場が大きな値動きなく推移するのを眺めて、銀相場も14.90ドルを挟む小幅な値動きとなったが、中旬にかけて金相場が弱含んだ局面で、銀相場も連れ安となり、14.50ドル付近まで下落した。その後、更に金相場が下落したことから、銀相場も連れ安となり、一時、5月の最安値となる14.30ドル付近まで下落した。31日には、世界的な貿易摩擦への懸念から金相場が上昇したことで、銀相場も14.60ドル付近まで買い戻されて5月の取引を終えた。月内レンジは、14.30－15.00ドル。

ドル円相場は111.40円付近でスタート。3日には一時5月の最高値となる111.70円付近まで円安に振れる場面も見られたが、その後は4月の米雇用統計の結果からドル売りが優勢となり円高基調となった。9日には米中貿易摩擦の激化懸念から、安全資産と考えられた円に資金が流れたため、ドル円相場は109.80円付近まで円高が進行。さらに13日には中国が対米報復関税措置を発表したことを受けて109.00円付近まで円高に振れた。21日には米国がファーウェイ社への猶予措置を発表したことから、ドルが買い戻され、ドル円相場は110.70円付近まで円安に振れるも、27日には米中貿易摩擦への懸念から再び円買いが優勢となり、ドル円相場は109.60円付近まで円高となった。さらに31日にはトランプ大統領がメキシコからの輸入品に関税を賦課する方針を示したことから、安全資産としての円に買いが集中し、108.30円付近まで円高に振れて5月の取引を終えた。月内レンジは、108.30－111.70円。

金相場は1,300ドル付近でスタート。直後に1,300ドルを割り込んだものの8日に1,300ドルを回復すると10日にはドル安がサポート要因となり、4月の最高値となる1,315ドル付近まで続伸した。11日に良好な米経済指標を背景に売りが優勢となり1,295ドル付近まで下落すると、16日には1,275ドル付近まで値を下げた。その後は、1,280ドルを挟んだレンジ内推移となり、23日にはドル高などに圧迫されて4月の最安値となる1,270ドル付近まで値を落とした。その後、26日には米商務省が発表した実質GDP速報値を受けて、景気の先行きへの慎重な見方が広がったため、金相場は1,290ドル付近まで上昇。29日には、一旦反落したものの、30日には中国の軟調な経済指標を受けて、世界的な景気減速懸念が広がったことから、金相場は1,285ドル付近まで買い戻されて4月の取引を終えた。月内レンジは、1,270－1,315ドル。

プラチナ相場は855ドル付近でスタート。8日には上昇した金相場に連れて、一時4月の最高値となる920ドル付近まで値を伸ばした。11日には金相場の下落に連れて、895ドル付近まで値を下げ、更に16日には堅調なドル相場や株式市場を眺めて売りが先行し、一時880ドル付近まで値を落とす場面も見られた。その後は、目立った材料がない中、18日には米中貿易協議の進展期待による、産業用メタルとして需要増の思惑からプラチナ相場は900ドルを回復したが、24日には、再び890ドルを割り込んだ。月末にかけては、上昇した金相場に連れてプラチナ相場も買いが優勢となり、一時は905ドル付近まで上昇、その後やや値を落とし、895ドル付近で4月の取引を終えた。月内レンジは、855－920ドル。

銀相場は15.10ドル付近でスタート。月初は小幅な値動きが続いたが、9日には、買い優勢に推移する金相場に連れて、一時4月の最高値となる15.30ドル付近まで上伸した。その後は金相場に追随し、銀相場も弱含みの展開となり、11日には14.90ドル付近まで値を落とす。その後は独自材料がないなか、方向感に欠ける展開となったが、23日にはドル高に圧迫されて下落した金相場に連れ安となり、銀相場は一時4月の最安値となる14.70ドル付近まで下落した。その後は、材料難のなか再びレンジ内推移に終始、30日には世界的に上昇した金相場に連れて、15.00ドル付近まで値を戻して4月の取引を終えた。月内レンジは、14.70－15.30ドル。

ドル円相場は110.80円付近でスタート。1日には3月の米ISM製造業景気指数が市場予想を上回ったことを受けて111円台に乗せた。5日には発表された3月の米雇用統計が良好な内容であったことを受けてドル買いが優勢となり、ドル円相場は111.80円付近へ円安に振れた。その後は111円台を中心とする狭いレンジ相場となったが、17日に112.20円付近まで円安が進むと、24日にはユーロ圏の経済指標が低調な内容だったことを受けてドル買いが先行し、ドル円相場も4月のドル最高値となる112.40円付近まで円安に振れた。しかし、26日に米商務省が発表した第1四半期の実質GDP速報値では、成長率は堅調だった一方でインフレ指数が軟化したため、米景気への慎重な見方が広がり、ドル円相場は111円台半ばまで円高に戻した。その後は、週末の雇用統計の発表などを控えて様子見姿勢が広がるなか、111.40円付近で4月の取引を終えた。月内レンジは、110.80－112.40円。

金相場は1,315ドル付近でスタート。1日に株式市場の上昇を受けて1,300ドル付近まで下落すると、4日には対主要通貨でのドル高進行により1,290ドルを割り込んだ。さらに7日にはECB定例理事会において政策金利を当面据え置くことが示されたことから、ユーロ安・ドル高が進み、金相場は3月の最安値となる1,280ドル付近まで続落した。しかし、8日発表の2月の米雇用統計が予想より低調な内容となったことから、金相場は1,300ドル付近まで反発。その後、中旬にかけては1,300ドルを挟んでの方向感のない推移となったが、19日に1,310ドル付近まで値を戻すと、21日に公表されたFOMC声明において、利上げ停止が示唆されたことがサポート要因となり、一時1,320ドル付近まで上伸。さらに25日には、ドル安を受けて3月の最高値となる1,325ドル付近まで続伸した。その後、ドル高が重石となり、28日には一時1,295ドル付近まで下落した。月末にはドル上昇が一服したことから、やや値を戻し1,300ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは、1,280－1,325ドル。

プラチナ相場は875ドル付近でスタート。上旬は下落した金相場に連れて弱含む展開となった。1日に株高などを背景に下落した金相場に連れ安となり865ドル付近まで値を下げると、4日にはドル高に圧迫されて840ドル付近まで続落。さらに7日にはECB定例理事会の結果を受けてユーロ安・ドル高が進んだことから、プラチナ相場は820ドル付近まで下落、その後、11日には3月の最安値となる810ドル付近まで値を落とす場面も見られた。中旬には金相場に連れてプラチナ相場も値を戻す展開となり、13日には840ドル付近まで続伸。その後もプラチナ相場は強地合いを維持する展開となり、19日に850ドル台まで続伸すると、21日には一時3月の最高値となる875ドル付近まで値を伸ばした。その後はドル高を受けて下落した金相場に連れてプラチナ相場も売りが優勢となったが、月末にはドル高の一服を背景に、855ドル付近まで買い戻されて3月の取引を終えた。月内レンジは、810－875ドル。

銀相場は15.60ドル付近でスタート。1日に株高を背景に金相場が下落したことから、15.30ドル付近まで下落すると7日にはドル高が圧迫材料となり、3月の最安値となる15.00ドル付近まで更に値を下げたが、8日には低調な米雇用統計を受けて上昇した金相場に連れ高となり、15.30ドル付近まで買い戻された。さらに13日には金相場に連れて15.50ドル付近まで上昇した。21日にはFOMC声明を受けて上昇した金相場に連れて、一時3月の最高値となる15.70ドル付近まで上伸した。その後はドル高などを受けて下落した金相場に追随して、銀相場も弱含む展開。27日に15.30ドル付近まで下落すると、28日にもドル高が引き続きマイナス要因となり、3月安値水準の15.00ドル付近まで大幅続落した。月末にはドル上昇一服を受けて、やや買い戻され15.10ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは、15.00－15.70ドル。

ドル円相場は111.50円付近でスタート。月初は米中通商協議への期待や良好な米経済指標を背景にドル買いが優勢となった。1日に112円台まで上昇すると、5日には好調な米住宅指標の結果を受けて、3月の最高値となる112.10円付近まで円安に振れた。8日には発表された2月の米雇用統計の結果が低調だったことを受けて、ドル円相場は110.80円付近まで円高に進んだ。その後、中旬にかけては111円台を中心にもみ合う展開が続いたが、20日に公表されたFOMC声明において年内の利上げが示唆されたことから、ドル円相場は円高に振れる展開。22日に110.00円を割り込むと、25日には一時109.70円付近まで円高に振れた。26日に110円台を回復すると、月末29日には110.80円付近まで円安に戻して3月の取引を終えた。月内レンジは、109.70－112.10円。

金相場は1,325ドル付近でスタート。上旬はドル高などを背景にやや弱含む展開となった。1日、発表された1月の米雇用統計が堅調な内容となったことから、金相場は1,320ドル付近まで下落した。5日には中国の旧正月期間中で薄商いとなる中、金相場は1,315ドル付近まで続落、さらに7日には堅調なドル相場を背景に売りが優勢となり、一時、2月最安値1,305ドル付近まで値を落とす場面も見られた。15日にドル安を手掛かりに1,320ドルを回復すると、19日には金相場は1,345ドル付近まで大幅続伸。さらに翌20日には、引き続きドルが軟調に推移する中、金相場は最高値の1,350ドル付近まで上伸した。その後、下旬にかけては再びドルが強含んだことが逆風となり、金相場は下落基調となった。21日にドル高を背景に、これまでの上昇を受けた利益確定売りも相俟って1,330ドル付近まで大幅下落すると、27日にはドル高が再び圧迫材料となり、1,320ドル付近まで値を落とした。月末28日には、発表された第4四半期の米GDP速報値が堅調な結果となったことから、ドルが一段と上昇し、金相場は1,315ドル付近まで更に下落して2月の取引を終えた。月内レンジは1,305－1,350ドル。

プラチナ相場は825ドル付近でスタート。月前半はドル高などを背景に下落基調となった金相場に連れ安となり、弱含みの推移となった。4日にドル高が圧迫材料となり、820ドル付近まで下落すると、7日にはドル高地合いが継続する中、800ドル付近まで大幅続落した。さらに14日には一時、2月最安値の780ドル付近まで値を落とした。その後、19日には、ドル相場が弱含んだことが好感されて金相場が反転、プラチナ相場も820ドル付近まで値を伸ばした。 下旬にかけては、金相場がドル高などを背景に下落基調となったものの、プラチナ相場は強地合いを維持。25日には南ア鉱山でのストライキに関する報などから855ドル付近まで上伸した。月末にかけても、米中通商協議において交渉期限が延長されたことなどを背景に、中国での産業用需要増への期待感から買いが先行し、28日には一時、最高値の880ドル付近まで大幅続伸、その後、やや値を落として875ドル付近で2月の取引を終えた。月内レンジは780－880ドル。

銀相場は16.10ドル付近でスタート。月前半はドル高などを背景に弱含みの推移となった。1日には発表された米雇用統計が堅調な内容だったことから15.90ドル付近まで下落、6日にはドル高地合いの中で金相場が下落したのに連れて銀相場も15.70ドル付近まで更に下落した。14日には引き続きドル高が圧迫材料となり銀相場は一時15.40ドル付近まで続落。その後19日にドルの下落を受けて16.00ドル付近まで値を戻すと、翌20日には、上昇した金相場に連れて16.20ドル付近まで更に上伸した。 下旬にかけては、ドル相場が堅調さを取り戻したことから、銀相場は弱含む展開。21日に16ドルを割り込むと、25日には金相場に連れ安となり、15.80ドル付近へ値を落とした。月末28日には堅調な米GDP速報値が発表されると金相場が下落したが、銀相場も連れ安となり15.60ドル付近まで値を下げて2月の取引を終えた。月内レンジは15.40－16.20ドル。

ドル円相場は108.90円付近でスタート。1日には一時、2月最高値108.70円付近まで円高に振れたが、その後発表された1月の米雇用統計が堅調な内容であったことから円需要が後退、109.60円付近まで円安が進んだ。週明け4日も前週末の流れを引き継いでドル買いが先行し、ドル円相場は110.20円付近まで円安に振れた。その後、上旬は中国の旧正月期間中で薄商いとなる中、大きな値動きは無く110円を挟んで小幅なレンジでの推移が続く。11日には軟調な欧州の経済指標などを背景にドル買いが優勢となり、対円でもドルが上昇、110.50円付近まで円安に振れた。さらに13日には、発表された1月の米消費者物価指数が市場予想を上回っていたことから111.10円付近まで円安が進んだ。月後半は、目立った材料がない中、110円台後半の狭いレンジで小幅な値動きが続いたが、25日にはトランプ米大統領が中国製品への関税引き上げ期限を延長すると表明したことから、ドル買いが先行し、円は111.20円付近まで下落した。さらに28日に発表された米国の第4四半期GDPが市場予想を上回ったためドルが強含み、ドル円相場は2月最安値111.50円付近まで円安に振れて2月の取引を終えた。月内レンジは108.70－111.50円。

金相場は1,280ドル付近でスタート。4日には世界的な景気減速懸念などを背景に一時1,300ドル付近まで上昇したが、12月の米雇用統計が好調な結果となったことから安全資産需要が低下し、金相場は1,285ドル付近まで下落した。その後、中旬にかけては、特段の材料がない中、1,290ドルを挟んで小幅なレンジで推移し、9日にはFOMC議事要旨にて追加利上げへの慎重な姿勢が示されたため、ドルが弱含み、金相場は1,290ドル台を回復したが、翌10日には再び1,290ドルを割り込んだ。16日には英国での内閣不信任案の採決を控えて、リスク回避の動きから1,295ドル付近まで上昇したが、18日には対主要通貨でのドル高が圧迫材料となり、金相場は1,280ドル台前半まで値を落とした。その後、下旬にかけては堅調なドル相場を眺めて、やや弱含む場面も見られたが、月末にかけては一転して上昇基調となった。28日に株式市場の下落を背景に安全資産需要から1,305ドル付近まで上昇、翌29日には米中貿易協議への不透明感などから1,310ドル付近まで値を伸ばした。さらに月末31日には、前日の取引終了後に発表されたFOMC声明で、当面の金利据え置きが示唆されたことから、金相場は一時1,330ドル付近まで上昇、その後やや値を落とし1,325ドル付近で1月の取引を終えた。月内レンジは、1,275－1,330ドル。

プラチナ相場は800ドル付近でスタート。上旬は金相場につれ、相場地合いを強める展開。4日に金相場の上昇に伴い、825ドル付近まで上昇後、7日には今後の米国での利上げペースが鈍化するとの観測がサポート要因となり、プラチナ相場は一時835ドル付近まで上伸した。中旬にかけては、特段の材料がない中、ドル高局面などでの売りが優勢となり、プラチナ相場は地合いを弱める展開に。14日には12月の中国貿易統計が予想を下回ったことが圧迫材料となり、プラチナ相場は800ドル付近まで大幅下落となった。その後、月末にかけて金相場が上伸したことを手掛かりに、プラチナ相場は再び上昇基調となった。25日には820ドル付近まで値を伸ばし、月末31日には、FOMCで当面の金利据え置きが示唆されたことが好感され買いが先行し、825ドル付近まで上昇して1月の取引を終えた。月内レンジは、790－835ドル。

銀相場は15.60ドル付近でスタート。4日には世界的な景気減速懸念などを背景に上昇した金相場につれて一時16.00ドル付近まで上昇したが、発表された12月の米雇用統計が良好な内容であったことから金相場が下落、銀相場もつれ安となり15.80ドル付近まで値を落とした。中旬にかけては、材料難のなか停滞する金相場を眺めて銀相場も小幅なレンジでの値動きが続いた。その後、下旬にかけては、金相場につれてやや弱含む場面が見られたものの、月末にかけては反転した金相場につれて、銀相場も地合いを強める展開となった。22日にはドルが堅調な動きとなったことから、一時15.20ドル付近まで値を落とす場面も見られたものの、25日にはドル安を背景に反発した金相場につれ高となり、15.70ドル付近まで上昇した。さらに29日には、米中貿易協議を巡る懸念から続伸した金相場につれて、銀相場は15.80ドル付近まで上昇。月末31日には、前日の取引終了後に発表されたFOMC声明において当面の金利据え置きが示唆されたことから値を伸ばした金相場につれ高となり、銀相場は一時16.20ドル付近まで上伸、その後、値を落とし16.10ドル付近で1月の取引を終えた。月内レンジは、15.20－16.20ドル。

ドル円相場は109.60円付近でスタート。月初は世界経済の減速懸念などを背景にドルは弱含む展開となった。3日には米通信機器大手の中国での販売不振の報に、薄商いのなかリスク回避の円買いが優勢となり、一時は昨年3月以来の円高水準となる104.90円付近まで急速に円高が進行した。その後、ドルが買い戻されて値を戻すと、上旬から中旬にかけては、108円台を挟んでもみ合う形が続いた。8日には米株式市場が上昇するなか、ドル円相場は109.10円付近まで円安に振れたが、10日にはパウエルFRB議長の利上げ継続を示唆する発言にドル買いが優勢となり、一時107円台まで円高に振れる場面も見られた。その後、月後半にかけては米株式市場などの動向を眺めてドルが買い戻され、ドル円相場はやや円安に振れる展開。18日には発表された米経済指標が市場予想より良好な内容となったことから、109.90円付近まで円安に振れた。さらに23日には日銀が金融緩和政策を維持したことなどから、日米の金利差が意識され、ドル円相場は110.00円付近まで円安が進んだ。月末にかけては、FOMCを控えて様子見姿勢が強まる中、ドル円相場は若干円高に振れる展開。30日の取引終了後に公表されたFOMC声明では、当面の金利据え置きが示唆されたため、31日にはドル円相場は一時108.50円付近まで円高が進行、その後やや買い戻されて108.90円付近まで円安に戻して1月の取引を終えた。月内レンジは、104.90－110.00円。

金相場は1,225ドル付近でスタート。初旬は為替相場などを眺めて金相場は徐々に値を切り上げる展開。3日には米中首脳会談の結果、ドルが弱含んだ為、金相場は買いが優勢となり1,240ドル付近まで反発。さらに7日には11月の米雇用統計が市場予想を下回ったことから、翌年のドル利上げペースが減速するとの見方からドルが弱含み、金相場は1,255ドル付近まで上昇した。10日には英国がEU離脱合意案の議会採決を延期し、ポンド安・ドル高が進んだことから一時1,250ドルを割り込むと14日には発表された米経済指標が堅調な内容であったことから、金相場は1,240ドル付近まで下落。その後17日には米国債利回りの低下を背景にドルが弱含むと、金相場は再び1,250ドルを回復した。下旬にかけては世界的な景気減速懸念が広がり、安全資産需要から金相場は地合いを強める展開に。20日には米連邦公開市場委員会（FOMC）で翌年の利上げ継続の姿勢が示されたため、景気への悪影響が懸念され、世界的に株式市場が下落、金相場は1,270ドル付近まで上伸した。さらに26日には米政府機関の一部閉鎖や世界的な景気減速懸念から、安全資産需要が優勢となり、金相場は一時1,280ドル付近まで値を伸ばした。月末にかけても、株安などを背景に金相場は強地合いを維持し、31日には一時1,285ドル付近まで上伸、その後、やや値を下げて1,280ドル付近で12月の取引を終えた。月内レンジは、1,225－1,285ドル。

プラチナ相場は800ドル付近でスタート。3日の米中首脳会談で米国が中国製品への追加関税を90日間見送ることで合意した結果、ドル相場が下落、プラチナ相場は一時815ドル付近まで大幅上昇した。しかし、その後はドル高や株式市場の下落などを背景に、プラチナ相場は弱含む展開となった。6日に株安などを受けて790ドルを割り込むと、10日には英国でEU離脱案の議会採決が延期されたことからポンド安・ドル高が進み、プラチナ相場は780ドル付近まで続落した。その後、中旬にかけては相場の下落を受けた買い戻しにより800ドル台を回復する場面も見られたが、特段の材料がない中、790ドルを挟んで小幅なレンジで推移する展開が続いた。月末にかけては、世界的な株安を受けて、安全資産需要として上昇した金相場につられ、805ドル付近まで買い戻される場面もあったが、引き続いての積極的な売買にはつながらず、800ドル付近で12月の取引を終えた。月内レンジは、780－815ドル。

銀相場は14.20ドル付近でスタート。3日には上昇した金相場につれて銀相場は14.50ドル付近まで値を伸ばした。翌4日にもドル相場の下落が引き続きサポート要因となり銀相場は14.70ドル付近まで上昇、暫く14.6ドル付近を挟んで推移した後、13日には米経済指標結果を受けてドルが下落したことを手掛かりに14.90ドル付近まで値を伸ばした。その後は、特段の材料もなく小幅なレンジでもみ合う形となったが、下旬にかけては、金相場が強含んだことなどを背景に銀相場も再び上昇基調となった。26日には米株式市場が大幅に上昇したことから、産業用メタルとして銀は買いが優勢となり、15.10ドル付近まで上昇。その後も15.60ドル付近まで上昇し、12月の取引を終えた。月内レンジは、14.20－15.60ドル。

ドル円相場は113.50円付近でスタート。休日明けの3日には米中首脳会談の結果、ドルは買い優勢となり、113.90円付近まで円安が進んだ。しかし、6日には中国通信機器大手ファーウェイの最高財務責任者逮捕の報に、米中関係悪化懸念が強まり、ドル円相場は112.20円付近まで円高に振れた。その後10日に113.40円付近まで円安に振れると、13日には欧州中央銀行総裁がユーロ圏の景気に慎重な姿勢を示したことで、ドル買いに拍車がかかり、ドル円相場も113.70円付近まで円安に振れた。月後半にかけては、世界的な景気減速懸念などを背景にリスク回避の円買いが優勢となる展開。20日には世界的な株安や米政府機関閉鎖の懸念なども相俟って110.80円付近まで円高が進行した。31日には世界的な景気減速懸念などが引き続き圧迫材料となり、109.60円付近まで円高に振れ12月の取引を終えた。月内レンジは、109.60－113.90円。

金相場は1,215ドル付近でスタート。1日には対主要通貨でのドル安を背景に金相場は買いが優勢となり、1,240ドル付近まで反発した。翌2日に米雇用統計が良好な内容となったことを受け反落すると、6日には米中間選挙を控えた様子見ムードのなか、堅調な米株式市場を眺めた売りが先行し、金相場は一時1,225ドル付近まで値を落とした。9日には前日のFOMCでドル利上げ継続が示唆されたことから金相場は1,210ドル付近まで下落、13日にはイタリアの財政不安などを受けて対ユーロでドルが強含んだことから、金相場は一時1,195ドル付近まで続落した。その後、月後半にかけては米株式市場やドル相場の下落を受けて金相場はやや値を戻す展開に。15日に英国のEU離脱協定を巡る不透明感などから1,215ドル付近まで買い戻されると、19日には米テクノロジー株の大幅な下落を受けて金相場は1,225ドル付近まで上昇した。下旬にかけては、為替相場や株式市場を眺めて1,220ドル台での推移が続いたが、27日にはFRB副議長による利上げ継続を支持する発言により、金相場は一時1,210ドル付近まで下落した。その後月末にはドル相場が軟化、金相場は再び買い戻しが優勢となり、1,225ドル付近で11月の取引を終えた。月内レンジは、1,195－1,240ドル。

プラチナ相場は845ドル付近でスタート。1日にドル安を背景に上昇した金相場につられて、865ドル付近まで値を伸ばすと、2日には投機筋の買いなどに875ドル付近まで続伸、さらに7日には米中間選挙結果を受けて反発した金相場につれて880ドル付近まで上伸した。中旬にかけては、ドル高などを受けた金相場の下落により、プラチナ相場も弱含みの展開に。9日にはドル利上げ観測を受けて下落した金相場につれて855ドル付近まで下落すると、12日には英国のEU離脱交渉難航の報道にドルが対ユーロで強含み、プラチナ相場は845ドル付近まで続落、さらに14日には一時830ドルを割り込んだ。月後半にかけては、金相場が反転したことなどがサポート要因となり、プラチナ相場もやや買い戻される展開。19日には米株式市場が大幅下落したことから上昇した金相場につれて860ドル付近まで上昇した。その後は850ドルを挟んで狭いレンジでの推移が続いたが、月末にかけてはドルが強含んだことからプラチナ相場は再び売り優勢の展開に。27日にドル高を受けて835ドル付近まで下落すると、29日にも820ドル付近まで続落。月末30日にはドル高が再び圧迫材料となりプラチナ相場は更に値を下げ、800ドルを若干割り込んだところで11月の取引を終えた。月内レンジは、795－880ドル。

銀相場は14.30ドル付近でスタート。1日にドル安を受けて上昇した金相場につれ高となり、14.80ドル付近まで上昇すると、翌2日には一時14.90ドル付近まで上伸する場面も見られた。その後は米中間選挙を控えて小動きとなったが、中旬にかけては金相場が弱含んだことにつれて、銀相場も軟調な推移となった。9日にドル利上げ観測の高まりを受けて下落した金相場につれて14.10ドル付近まで値を落とすと、13日にはイタリアの財政不安を巡る懸念から対ユーロでドルが強含んだことを受け、一時13.90ドル付近まで値を落とした。その後、月後半にかけては金相場が反転したことにつれて銀相場も買い戻される展開に。19日には軟調な米株式市場を眺めて買われた金につれ高となり14.40ドル付近まで値を戻すと、21日にはドル安を背景に14.50ドル付近まで上昇した。下旬にかけてドル相場や米株式市場の反発を受けて銀相場は弱含む展開となり、26日に14.20ドル付近まで下落、翌27日には下落した金相場につれ安となり14.10ドルを割り込んだ。月末にかけては、これまでの下落を受けて銀相場は若干買い戻され、14.20ドル付近で11月の取引を終えた。月内レンジは、13.90－14.90ドル。

ドル円相場は112.90円付近でスタート。2日には発表された米雇用統計が良好な結果となったことでややドル買いが優勢となり、113.30円付近まで円安に振れた。しかし、その後は6日の米中間選挙を控えて様子見姿勢が広がるなか、113円を挟んで小幅な値動きとなった。7日には米中間選挙で上下院がねじれ議会となったことから、一時ドル売りが進み、112.90円付近まで円高に振れたものの、市場の予想通りの結果であったため、その後はドル売りが一巡し113円台となった。8日には米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文で利上げ継続観測が強まったため、ドル円相場は114.10円付近まで円安が進行、さらに12日には一時114.20円付近まで円安に振れる場面も見られた。中旬にかけては、米株式市場の下落などを背景にドル売りが優勢となったため、ドル円相場は強含む展開。15日には英国のEU離脱協定を巡る懸念からリスク回避の円買いが優勢となると、ドル円相場は113.10円付近まで円高が進行、20日には株式市場の下落を背景に安全資産としての円買いが継続し、112.30円付近まで円高に振れた。その後、下旬にかけては米長期金利の上昇や堅調な株式市場を眺めてドルが買い戻され、円安が進む展開となった。21日に113円台に乗せると、26日には113.70円付近まで円安が進行、28日には114円付近まで円安に振れた。月末にかけては、パウエルFRB議長の現状の政策金利は中立金利をわずかに下回るとの発言により米国の利上げ観測が後退、ドル円相場はドル売りが優勢となり、113.50円付近まで円高に振れて11月の取引を終えた。月内レンジは、112.30－114.20円。

金相場は1,195ドル付近でスタート。1日には米国とカナダによるNAFTA再交渉合意の報を受けて、リスクオンの動きから1,190ドル付近まで反落したが、2日にはイタリア財政への懸念などから、一時は1,210ドル付近まで反発した。8日にはドル高などが圧迫材料となり、一時1,185ドル付近まで下落する場面もみられたが、中旬にかけては為替相場などを眺めて、金相場は地合いを強める展開に。11日にはドル安や米株式市場の下落を背景に安全資産需要が旺盛となり、金相場は1,230ドル付近まで上伸。15日にもサウジアラビアを巡る地政学的リスクの高まりから買いが優勢となり、1,235ドル付近まで値を伸ばした。その後は1,230ドルを挟んでもみ合う形となったが、月後半にかけては米株式市場の下落などを背景にリスクオフムードが広がり、金相場は再び強含む展開となった。23日にはアジア・欧米の株式市場が軟調に推移したことから金相場は1,235ドル付近まで上昇、26日には米国株式市場の下落が引き続きサポート要因となり、一時は1,245ドル付近まで上伸した。月末にかけては、これまでの上昇を背景に、為替相場や米株式市場を眺めて値を崩す展開。29日にドル相場の上昇を受けて1,230ドルを割り込むと、31日にはドル高に加えて米株式市場が堅調な推移となったことが重しとなり、金相場は1,215ドル付近まで値を下げて10月の取引を終えた。月内レンジは、1,185－1,245ドル。

プラチナ相場は820ドル付近でスタート。上旬は金相場の下落などにつられて弱含みの推移となった。2日はイタリア財政を巡る混乱などから反発した金相場につれて835ドル付近まで上伸したが、4日に米長期金利の上昇などを受けて825ドル付近まで反落すると、8日にはドル高を背景に売りが優勢となり、一時810ドル付近まで値を下げた。中旬にかけては金相場が堅調に推移したことなどにつられて、プラチナ相場も強含む展開。10日には米中貿易戦争への懸念などから反発した金相場につれて830ドル付近まで値を戻すと、11日にはドル安や米株式市場の下落を受けて続伸した金相場につれて買いが優勢となり、845ドル付近まで値を伸ばした。さらに15日には、サウジアラビアを巡る地政学的リスクの高まりから金相場が上昇すると、プラチナ相場もつれ高となり、一時855ドル付近まで上伸した。月後半にかけては、これまでの上昇を背景に売りに押される場面が見られたものの、下値は限定的。22日には対主要通貨でのドル高に圧迫され、プラチナ相場は一時820ドル付近まで下落したが、翌23日に830ドルを回復すると月末付近まで830ドル台を中心にもみ合う展開が続いた。月末にかけては米国株式市場の上昇などがマイナス要因となり金相場などが下落するなか、プラチナ相場は南アフリカ鉱山の生産調整等による供給過剰の緩和期待から買いが優勢となり、845ドル付近まで値を伸ばして10月の取引を終えた。月内レンジは、810－855ドル。

10月の銀相場は終始小幅な変動で推移した。14.70ドル付近でスタートし、上旬は金相場の下落などにつれて値を落とす展開となった。1日にNAFTA再交渉妥結を受けた金相場の下落につれて14.50ドル付近まで値を落とすと、8日には米長期金利高を受けてドル高が進み、銀相場は14.30ドル付近まで下落した。中旬にかけては、金相場が堅調に推移したことがサポート要因となり、銀相場も地合いを強める展開に。11日にはドル安や米株式市場の下落を受けて金相場が上昇したことから、銀相場は14.60ドル付近まで反発、16日にはサウジアラビア情勢を巡る懸念から上昇した金相場を眺めて一時14.90ドル付近まで上伸した。月後半にかけては、これまでの価格上昇を背景にやや弱含む場面も見られたが、金相場が地合いを強めるなか、銀相場も下値は限定的となり、比較的堅調な推移が続いた。18日にはドル高を背景に一時14.50ドルを割り込んだが、23日には世界的に株式市場が軟調な動きとなるなか、金が反発したことから銀相場もつれ高となり、14.80ドル付近まで値を戻した。月末にかけては、ドル高や堅調な株式市場を眺めて売りが優勢となり、29日に14.50ドルを割り込むと、31日には14.30ドル付近まで下落して10月の取引を終えた。月内レンジは、14.30－14.90ドル。

ドル円相場は113.70円付近でスタート。3日には良好な米経済指標や米長期金利の上昇などを受けて114.50円付近まで円安が進んだが、8日にイタリア財政問題への懸念や軟調な中国株式市場を受けて113円を割り込み、11日には米株式市場の急落を背景にリスク回避の円買いが加速、111.80円付近まで円高に振れた。中旬から下旬にかけては、米長期金利や株式市場を眺めて、円は112円を挟んで神経質な展開が続いた。15日には111.60円付近まで円高が進んだが、17日には公表された米連邦市場公開委員会(FOMC)議事要旨で利上げ継続が確認されたため、ドルが買い戻され、112.70円付近まで円安に振れた。22日には中国株式市場の上昇などから市場のリスク選好が強まり、安全資産である円は一時的に112.90円付近まで弱含んだが、25日に日米の株式市場が軟調な推移となったことなどによるリスク回避の円買いから112円を割り込み、翌26日には111.40円付近まで円高に振れる場面が見られた。月末にかけては、株式市場が堅調さを取り戻したことを背景にドル買いが優勢となり、29日には112円台、31日には112.90円付近まで円安に振れて10月の取引を終えた。月内レンジは、111.40－114.50円。

金相場は1,205ドル付近でスタート。初旬は1,200ドルを挟んで小幅なレンジでの値動きが続いた。4日には堅調な米経済指標の結果を受けたドル高により1,200ドルを割り込んだ。翌5日には1,200ドルを回復したが、10日には投機的な売り圧力により金相場は再び1,200ドルを割り込んだ。中旬にかけても、為替相場を眺めて若干の上げ下げはあるものの、方向感に乏しい展開が継続した。13日には軟調な米経済指標結果を背景にドルが下落したことから金相場は一時1,220ドル付近まで上昇したが、その後の米中通商協議を巡るトランプ大統領の発言を受けてドルが反発し、金相場は1,210ドルを割り込んだ。さらに18日には米長期金利の上昇を受けて金相場は1,200ドル付近まで値を落としたが、20日には米株式市場の上昇を背景に、投資家のリスク選好の高まりを受けてドルが売られたことから1,210ドル付近まで値を戻した。下旬にかけては、ドルが堅調に推移したことなどを受けて金相場は軟調な地合いとなった。26日に1,200ドルを割り込むと、翌27日にはイタリアの財政赤字拡大に対する不安などからドルが強含み、金相場は1,185ドル付近まで大幅下落した。月末28日には前日の下落を背景に、ドル高が一服した局面で買い戻され、1,195ドル付近で9月の取引を終えた。月内レンジは、1,185－1,220ドル。

プラチナ相場は785ドル付近でスタート。4日には発表された米経済指標が良好な内容であったことを受けてドルが上伸したことから、プラチナ相場は一時765ドル付近まで値を落とした。しかし、その後は値を戻し、790ドルを挟んだレンジ内取引となった。6日には一時795ドル付近まで上昇したが、翌7日には良好な米雇用統計の結果を受けて780ドル付近まで下落した。その後はドル安局面にて買いが優勢となり、プラチナは値を伸ばす展開。10日に790ドル付近まで上昇すると、13日には軟調な米経済指標を受け、ドルが下落したことから節目の800ドルを回復した。さらに18日には、プラチナ相場は815ドル付近まで上昇、20日には米株高を受けたリスク選好姿勢の高まりでドルが下落したことから、835ドル付近まで大幅続伸した。下旬にかけては、ドル高を背景に軟調に推移した金相場につれて、プラチナ相場も地合いを弱める展開となった。24日にはドル下落を受けて一時840ドル付近まで買われる場面もあったが、その後は反転し、翌25日には820ドル付近まで下落、27日にはイタリア財政赤字拡大を受けたドル高が圧迫材料となり815ドル付近まで値を落とした。翌28日にはドル高の一服を背景にやや買い戻され、820ドル付近で9月の取引を終えた。月内レンジは、765－840ドル。

銀相場は14.60ドル付近でスタート。4日には発表された米経済指標が予想を上回る結果となったことを受けてドルが上昇し、銀相場は14.20ドル付近まで下落した。その後は、為替相場などを眺めて多少の上げ下げはあるものの、大きな動きはなく小幅なレンジでの推移となった。中旬にかけても独自材料が不足するなか、金相場が停滞していたことなども相俟って、銀相場も方向感に欠ける展開が続いた。11日にはドル高を受けて、一時13.90ドル付近まで下落する場面も見られたが、その後すぐに値を戻し、翌12日には14.30ドル付近まで上昇した。但し、その後は動意に乏しく、14.20ドル付近に値を落として横ばいで推移した。下旬にかけては、銀相場はドル安局面での買いが優勢となり、地合いを強める展開となった。20日に米株式市場の上昇を受けてドルが売られたことから、14.30ドル付近まで上昇すると、25日にはFOMC前のポジション調整の動きにドルが軟化したため、銀相場は14.50ドル付近まで値を伸ばした。月末にかけては、金相場の下落などを受けて反落する場面も見られたが、28日にはドル高一服の局面で投機的な買いが入り、一時14.80ドル付近まで上昇、その後小反落し14.70ドル付近で9月の取引を終えた。月内レンジは、13.90－14.80ドル。

ドル円相場は111.10円付近でスタート。上旬はリスク回避の円買いや好調な米経済を受けたドル買いが交錯し、111円を挟んでもみ合う展開が続いた。5日にはブレグジットへの懸念が後退したことから、リスク回避の円買いが一服し111.80円付近までドル高に振れた。7日には米通商政策への警戒感などから、110.40円付近まで円高に振れる場面も見られたが、同日発表された米雇用統計の良好な結果を受けて、ドル円相場は111円台を回復した。中旬にかけては、新興国通貨安やブレグジットへの懸念が和らいだことなどから、円売りが優勢となり、ドル堅調地合いとなった。11日に111.60円付近までドル高に振れると、トルコ中銀による政策金利引き上げにより、トルコリラ安への懸念が後退したことから円売りが進み、14日には112.20円付近までドルが強含んだ。下旬にかけても、堅調な米経済などを背景にドル高基調が継続した。21日にはブレグジットに対する楽観的な見方からリスク選好ムードが広がり、ドル円相場は112.90円付近までドル高に振れた。さらに、26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエルFRB議長の会見で、好調な米経済への自信が示されたことから、ドル円相場は徐々にレンジを切り上げ、27日には113.50円付近まで上昇し、年初来高値を更新した。月末28日には好調な日本株を背景にリスクオン姿勢が強まり、円売りが加速、ドル円相場は113.70円付近まで上昇して9月の取引を終えた。月内レンジは、110.40－113.70円。

金相場は1,235ドル付近でスタート。上旬はドル相場が堅調に推移したことなどが圧迫材料となり、金相場は地合いを弱める展開となった。1日に米長期国債利回りの上昇やドル高を受けて売りが優勢となり1,230ドルを割り込むと、6日には対主要通貨でドルが強含んだことから金相場は一時1,215ドル付近まで値を落とした。中旬にかけては、これまでの下落を受けて小反発する場面が見られたものの、堅調なドル相場を眺めて金相場は軟調な推移が続いた。8日にはドルが下落したことがサポート材料となり1,220ドルを回復したが、15日には米中貿易摩擦や新興国経済への不安から1,185ドル付近まで大幅下落となった。さらに翌16日にはトルコ情勢への懸念などからドルが強含み、金相場は一時1,165ドル付近まで値を落とした。その後、月後半にかけてはドルが軟化したことなどが好感され、金相場は値を戻す展開。21日にはトランプ大統領がFRBの利上げ姿勢に対して不満を漏らしたとの報を受けてドルが下落し、金相場は1,200ドルを回復した。24日にはパウエルFRB議長の講演が利上げペース加速を示唆するものではなかったことから、ドル安が進み、金相場は1,215ドル付近まで上昇、27日にはNAFTA交渉で米国とメキシコが合意したとの報道を受けてドルが下落したことから、金相場は一時1,220ドル付近まで値を伸ばした。月末にかけては、直近での上昇を背景にドルが切り返したことなどが圧迫材料となり、やや値を落として1,205ドル付近で8月の取引を終えた。月内レンジは、1,165－1,235ドル。

プラチナ相場は845ドル付近でスタート。1日には堅調なドル相場を受けて下落した金相場につれて815ドル付近まで大幅下落した。その後、上旬にかけては830ドルを挟んだレンジ内での推移となった。3日には米雇用統計が市場予想を下回ったことを背景に下落の反動などから値を戻し835ドル付近まで上昇したが、6日にはドルが強含んだことなどがマイナス要因となり、825ドル付近まで値を落とした。中旬にかけては、ドル相場を眺めて金相場が下落基調となったことを受けて、プラチナ相場も軟調な推移となった。13日にはドルが対主要通貨で堅調に推移したことからプラチナ相場は節目の800ドルを割り込むと、15日には米中貿易摩擦への懸念などを背景にドルや米国債に資金が流れ、貴金属相場は全面安、プラチナ相場も一時755ドル付近まで急落となった。下旬にかけては、ドル安を背景に金相場が切り返したことなどがサポート要因となり、プラチナ相場も値を戻す展開に。20日にはトランプ大統領がFRBの利上げ姿勢に対して不満を示したことから、ドル安が進行、反転した金相場につれてプラチナ相場は795ドル付近まで大幅反発した。27日にはNAFTA再交渉において米国とメキシコが合意したとの報にドルが下落した為、プラチナ相場は805ドル付近まで値を伸ばした。月末にかけては、これまでの上昇を背景に売りが優勢となり785ドル付近まで下落して8月の取引を終えた。月内レンジは、755－845ドル。

銀相場は15.60ドル付近でスタート。1日にはドル高や米金利上昇を受けて下落した金相場につれ安となり、15.40ドル台まで下落した。その後、上旬は為替相場を眺めて15.40ドルを挟んだ狭いレンジでの推移が続いた。6日にはドル高を背景に15.30ドル付近まで下落したが、8日にはドルが軟化したことなどから、銀相場は再び15.40ドル付近まで値を戻した。中旬にかけては、ドルが堅調に推移したことを受けて下落した金相場につられて、銀相場も値を崩す展開となった。13日に堅調なドル相場を背景に節目の15ドルを割り込むと、15日には、ドル高に圧迫されて大幅下落した金相場につれて14.30ドル付近まで急落となった。月後半にかけては、金相場が切り返したことなどが好感され、銀相場も値を戻す展開に。21日にはFRBの利上げ姿勢に対してトランプ大統領が不満を示したことを受けてドル安が進んだことから、銀相場は14.80付近まで上昇、27日にはドル安を受けて上昇した金相場につれて、14.90ドル付近まで値を伸ばした。月末にかけては、これまでの上昇を背景にドルが再び切り返したことが圧迫材料となり、14.60ドル付近まで反落して8月の取引を終えた。月内レンジは、14.30－15.60ドル。

ドル円相場は111.80円付近でスタート。1日には日銀による金融緩和継続の方針が示されたことからドル円相場は112.10円付近までドル高に振れたが、その後は111円を挟んだ小幅な値動きとなった。6日には対ユーロでのドル買いが加速し、ドル円相場も111.50円付近まで円安に振れたが、8日には111円を割り込む場面も見られた。その後、米国・トルコ関係の悪化やブレグジット失敗への警戒感などからリスク回避の円買いが優勢となった。10日には米国がトルコへの経済制裁を表明したことからトルコリラが急落、欧米株式市場が下落したため、リスク回避の円買いが拡大しドル円相場は110.50円付近まで円高に振れた。さらに13日にはトルコ市場への懸念が燻るなか、110.10円付近まで円高が進んだ。その後、トルコ中銀がトルコリラ安の是正措置を発表した為、111円台に回復する場面も見られたが、月後半にかけては、トランプ大統領によるドル高牽制発言を受けてドル円相場は再び弱含む展開に。20日にトランプ大統領がFRBの利上げ政策について不満を示したことから、110円付近までドルが下落、翌21日には一時109.80円付近までドル安に振れた。しかし、その後はドルの利上げ継続の方針が示されたことや英国のEU離脱交渉への警戒感が後退したことから、円売りが優勢となった。24日にドル円相場は111.50円付近まで買い戻されると、29日にはブレグジットへの警戒感の後退やNAFTA交渉進展への期待感も相俟って、リスク回避通貨の円は売りが優勢となり、ドル円相場は111.80円付近までドル高に振れた。月末にかけては、米中貿易摩擦への懸念再燃を背景にドル円相場は111.10円付近まで値を落として、8月の取引を終えた。月内レンジは、109.80－112.10円。

金相場は1,255ドル付近でスタート。上旬はドル相場を眺めて比較的堅調な推移となった。2日には良好な米経済指標を受けてドルが強含んだことから、1,240ドル付近まで大幅下落したものの、3日に1,250ドル付近まで値を戻すと、5日には対主要通貨でのドル安を背景に買いが優勢となり、金相場は1,260ドル付近まで上昇した。さらに9日にはEU離脱計画を巡るイギリス政権の混乱から、安全資産としての買いが優勢となり、金相場は一時1,265ドル付近まで上伸した。中旬にかけてはドルが堅調な推移となったことが圧迫材料となり、金相場は地合いを弱める展開に。11日にドル高を受けて1,245ドル付近まで下落すると、16日には堅調な米株式市場などを眺めて売りが優勢となり、金相場は1,240ドルを割り込んだ。さらに17日にはパウエルFRB議長が政策金利の引き上げ継続を示したことなどから1,225ドル付近まで下落、19日には一時1,210ドル付近まで売られる場面も見られた。下旬にかけては、これまでの下落を背景に金相場は若干買い戻される展開となった。20日に米金融当局に対するトランプ大統領の批判を受けて、ドルが下落したことから、金相場は1,230ドル台を回復。25日には米欧首脳が貿易摩擦緩和に向け努力することで合意したとの報に、金相場は1,235ドル付近まで上伸した。月末にかけては、ドル高などを受けて1,220ドル台まで反落する場面も見られたが、31日には買い戻されて、1,235ドル付近で7月の取引を終えた。月内レンジは、1,210－1,265ドル。

プラチナ相場は860ドル付近でスタート。2日にはドル上昇を受けて815ドル付近まで大幅反落したものの、その後上旬にかけては買いが優勢となり、値を戻す展開となった。翌3日には前日の下落を受けた安値拾いの買いなどに845ドル付近まで大幅反発、9日にはEU離脱計画を巡るイギリス政治の混乱などから上昇した金相場につれて、一時860ドル付近まで上昇した。中旬にかけては、金相場の下落などを背景にプラチナ相場は軟調な推移となった。11日にドル高を受けて下落した金相場につれ安となり、835ドル付近まで値を落とすと、17日にはパウエルFRB議長の政策金利に関する発言を受けて大幅下落し、820ドルを割り込んだ。さらに19日にはドル上伸や貿易戦争の混迷懸念によるベースメタルの急落などが圧迫要因となり、プラチナ相場は一時795ドル付近まで急落した。その後、下旬にかけてはこれまでの下落を背景に買いが優勢となり、プラチナ相場は値を戻す展開。23日にドル安基調を背景に830ドルを回復すると、25日にもドルの軟化が引き続きサポート要因となり、プラチナ相場は840ドル付近まで買われた。月末にかけても、プラチナ相場は比較的堅調に推移し、31日には845ドル付近まで上昇して7月の取引を終えた。月内レンジは、795－860ドル。

銀相場は16.20ドル付近でスタート。2日には良好な米経済指標結果を受けて下落した金につれて15.80ドル付近まで大幅下落したが、その後はドル安などを背景に若干値を戻す展開となった。5日にはドルが対主要通貨で弱含んだことがサポート材料となり16.10ドル付近まで上昇、9日にはEU離脱計画を巡るイギリスの混乱から上昇した金相場につれ高となり、一時16.30ドル付近まで値を伸ばした。中旬にかけては、ドルの上昇を受けて金相場が軟調な推移となったことを背景に、銀相場も地合いを弱める展開となった。11日に堅調なドル相場を眺めて15.80ドル付近まで大幅下落、17日にはパウエルFRB議長の議会証言を受けたドル高に圧迫された金相場につれて、15.60ドル付近まで値を落とした。さらに19日にはドル高やベースメタル相場の急落を背景に売りが優勢となり、銀相場は一時15.20ドル付近まで大幅下落となった。その後、下旬にかけてはこれまでの下落を背景に、金相場が反転したことなどがサポート要因となり、銀相場もやや買い戻される展開に。25日には米欧首脳会談で貿易摩擦回避の方針で合意したとの報にドルが下落したため、銀相場は15.60ドル付近まで買われた。月末にかけては、金相場を眺めて若干の上げ下げはあるもののレンジ内での推移が続き、15.60ドル付近で7月の取引を終えた。月内レンジは、15.20－16.30ドル。

ドル円相場は110.70円付近でスタート。上旬は110円台半ばから111円台後半を中心にレンジ内での推移が続いた。3日にはトランプ大統領の発言を受けて貿易摩擦への過度な懸念が後退したことから、一時111.10円付近までドル高に振れたが、111円台を維持できなかった。4日には中国の景気減速への懸念からリスク回避の円買いなどにより、ドル円相場は110.30円付近まで円高に振れる場面も見られた。中旬にかけては、今後の利上げへの期待感などを背景に、ドルが強含む展開となった。11日に112円台まで上昇したドル円相場は、13日にはEU財務相理事会などを控えてドル買いが優勢となり、112.80円付近までドル高に振れた。17日にパウエルFRB議長が政策金利の漸進的引き上げを継続する方針を示したことから、ドルが堅調に推移する中、19日には米経済指標が良好な結果であったため、一時113.20円付近までドル高が進んだ。下旬にかけては、これまでのドル高傾向を背景に、 トランプ米大統領によるドル高牽制発言などを受けてドル売りが優勢となった。20日にトランプ米大統領の金利引き上げへの批判的な発言などから、ドル円相場は111.40円付近まで急落、26日には110.60円付近までドル安に振れた。その後、月末にかけては、急落の反動からドルは若干買い戻され、111.90円付近で7月の取引を終えた。月内レンジは、110.30－113.20円。

金相場は1,305ドル付近でスタート。上旬は売り買いが交錯し、1,300ドル付近の狭いレンジでの推移となった。1日には発表された米雇用統計が市場予想よりも良好な内容となり、利上げが継続するとの思惑から売り優勢となり、金相場は1,300ドルを割り込んだ。5日には欧州中央銀行（ECB）が量的金融緩和の縮小について議論するとの報に対ユーロでドルが下落したことから、金相場は1,300ドルを回復した。その後も特段の材料が無い中、小幅な値動きが続いていたが、14日にはドル安を背景に米中貿易戦争などへの懸念から買いが先行し、一時1,315ドル付近まで上伸する場面も見られた。しかしながらドルが強含んだことなどが圧迫材料となり、金相場は軟調な推移となった。15日には対主要通貨でドルが急伸したことや商品市場が全面安となったことなどを受けて、金相場も大幅反落し1,280ドルを割り込んだ。21日にはドル相場を眺めて売りが継続し、1,270ドル付近まで値を落とした。その後も引き続きドルが堅調に推移したことから金相場は値を切り崩す展開が続き、26日に1,260ドルを割り込むと、28日には更なるドル上昇を背景に金相場は1,250ドル付近まで下落した。月末29日には、一時1,245ドル付近まで値を下げる場面が見られたものの、これまでの大幅下落を背景に、ドルが下落したことがサポート要因となり、1,255ドル付近まで買い戻されて6月の取引を終えた。月内レンジは、1,245－1,315ドル。

プラチナ相場は910ドル付近でスタート。上旬は独自材料が不足する中、900ドルを挟んで狭いレンジでの推移となった。1日には米雇用統計の結果を受けたドル利上げ観測の高まりを背景に、905ドル付近まで反落。5日には一時895ドル付近まで下落するも、欧州中央銀行（ECB）が量的金融緩和の縮小について議論すると報じられたことから反転した金相場につれて、プラチナ相場は900ドルを回復した。その後もプラチナ相場は900ドル付近での推移が続いたが、14日にはドルが軟調な推移となったことがサポート要因となり、一時915ドル付近まで上伸した。しかしながらドルが堅調に推移したことや商品相場の全体的な下落に押され、プラチナ相場は地合いを弱める展開となり、15日に890ドルを割り込むと、19日にはドルの上昇が嫌気され、プラチナ相場は865ドル付近まで大幅下落となった。下旬にかけては、急落を背景に一部買い戻される場面が見られたものの、プラチナ相場は軟調な推移が続いた。22日にはドル軟化を受けて875ドル付近まで値を戻したが、27日にはドルが切り返したことから、下落した金相場につれて860ドル付近まで値を落とした。月末にかけても地合いは変わらず、28日には855ドル付近まで続落となった。29日には一時845ドル付近まで下落する場面も見られたが、その後ドルが軟化したことで若干買い戻され、860ドル付近で6月の取引を終えた。月内レンジは、845－915ドル。

銀相場は16.50ドル付近でスタート。月前半は為替相場や金相場を眺めて、やや地合いを強める展開となった。1日には発表された米雇用統計が市場予想を上回ったことから下落した金相場につられて小反落したが、7日にはドル安がサポート要因となり、16.80ドル付近まで上伸。さらに11日に上昇した金相場につられて16.90ドル台まで上昇すると14日には米中貿易戦争などへの懸念から上昇した金相場につれ高となり、一時17.40ドル付近まで大幅続伸となった。月後半にかけてはドル相場が堅調に推移したことなどを背景に金相場が軟調な推移となったことを受け、銀相場も値を切り崩す展開となった。15日に商品相場全般の下落を受けて16.50ドル付近まで値を落とすと20日には米利上げペース加速懸念から下落した金相場につれ安となり、16.30ドル付近まで続落した。その後、小反発する場面も見られたが、月末にかけても地合いは変わらず、27日に16.20ドルを割り込むと翌28日にはドル高が圧迫材料となり16.00ドル付近まで値を落とした。月末29日にはこれまでの下落を背景に、EU首脳会議における難民問題合意の報を受けたユーロ安・ドル高を受けて反発し、16.20ドル付近で6月の取引を終えた。月内レンジは、16.00－17.40ドル。

ドル円相場は108.80円付近でスタート。1日には一時108.70円付近までドル安となったが米雇用統計が市場予想よりも良好な内容となったことを受けて、109.70円台までドル高が進んだ。上旬は重要なイベントを控えて方向感に乏しい展開が続く中、6日には米株式市場が堅調に推移したことなどから、110.30円付近までドルが強含んだ。その後は110円を挟んでもみ合いが続いたが、11日にはG７首脳会談での貿易問題を巡る対立への懸念から、安全資産としての円買いが優勢となりドル円相場は一時109.20円付近までドル安に振れた。月半ばにかけてもドル円相場は110円付近でもみ合う形が継続したが、ドル利上げ観測などを手掛かりに、ややドル高方向に振れる場面も見られた。13日のFOMCにおいて年内利上げ予想回数が引き上げられた一方、15日の日銀金融政策決定会合では現行の金融政策が維持されたことからドル買い円売りが優勢となり、ドル円相場は110.90円付近までドル高に振れた。その後、下旬にかけては米中貿易摩擦を巡る懸念などから一時110円を割り込む場面も見られたが、大きな値動きはなく110円台を中心にもみ合う展開が継続した。22日には米中貿易摩擦への懸念に加えて、欧米の貿易摩擦への警戒感も相俟って円買いが優勢となり、ドル円相場は109.80円付近まで円高に振れた。25日には、米中通商問題への懸念から一時109.40円付近までドル安に振れたが、その後は米中関係への過度な懸念の後退とともに徐々に円売りが優勢となり、ドル円相場は110円台を回復した。月末29日には、EU首脳会議において難民問題で合意したとの報を受けて、欧州政治不安が後退したことから円売りが優勢となり、ドル円相場は一時110.90円台まで上昇した。しかし、節目となる111円台には届かず、若干値を落として110.70円付近で6月の取引を終えた。月内レンジは、108.70－110.90円。

金相場は1,315ドル付近でスタート。1日には米国債利回り反発を背景にドルが強含んだことから売りが優勢となり、1,305ドル付近まで大幅下落した。その後は為替相場を眺めて1,310ドルを挟んでもみ合いが続いたが、10日発表された4月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回ったため、利上げペースが加速しないとの思惑から、金相場は1,320ドル台まで上昇、11日にはドル安を手掛かりに一時1,325ドル付近まで上伸した。然しながら14日に対主要通貨でドルが堅調に推移したことなどが圧迫要因となり1,320ドルを割り込むと、15日にはドル高と良好な米経済指標結果が相俟って、1,290ドル付近まで大幅続落となった。さらに21日にはムニューチン米財務長官が米中貿易摩擦について前進したと発言したことなどから、金相場は一時1,280ドル付近まで値を落とす場面も見られた。月末にかけては、これまでの下落を背景にドルが弱含んだことなどが好感され、金相場は若干値を戻す展開となった。24日には米国トランプ政権が米朝首脳会談の中止を発表したことから、安全資産需要が旺盛となり、1,305ドル付近まで上昇した。さらにイタリアの政局不安などを材料に、1,310ドル付近まで上昇する場面もあったが、良好な米経済指標結果を受けて小反落し、1,305ドル付近で5月の取引を終えた。月内レンジは、1,280－1,325ドル。

プラチナ相場は905ドル付近でスタート。1日には対主要通貨でのドル高が圧迫要因となり、895ドル付近まで値を落とした。その後は、金相場の動向を眺めて910ドルを挟んで小幅な値動きが続いたが、10日発表された米経済指標が市場予想を下回ると、上昇した金相場につれて買いが優勢となり、一時930ドル付近まで上伸した。中旬にかけてはドル高などを背景に金相場が軟調に推移したことにつれて、プラチナ相場も弱含む展開となった。14日にドル高を受けて915ドル付近まで下落すると、15日には良好な米経済指標結果などを受けて大幅下落した金相場につれ安となり、890ドル台まで大幅続落となった。さらに18日にはドルが引き続き堅調に推移したことが重しとなり、一時880ドル付近まで値を落とす場面も見られた。下旬にかけては、これまでの下落を背景に買いが先行し、比較的堅調な推移となった。21日にドル安を手掛かりに、900ドル付近まで上昇すると、24日には米中首脳会談中止の発表を受けて上昇した金相場につれ高となり、915ドル付近まで値を伸ばした。月末にかけては良好な米経済指標などを受けて若干値を落とし、910ドル付近で5月の取引を終えた。月内レンジは、880－930ドル。

銀相場は16.40ドル付近でスタート。1日にはドル高を受けて下落した金相場につられて16.10ドル付近まで下落したが、金相場が堅調となったことを背景に銀相場も上昇基調となり、4日にはドル安進行を背景に16.50ドル付近まで反発。その後は小幅な値動きが続いたが10日には軟調な米経済指標結果を受けて利上げペースの加速観測が後退したことから銀相場は16.80ドル付近まで続伸した。中旬にかけては為替相場を眺めて金相場が軟調な推移となったことが圧迫材料となり、銀相場も地合いを弱める展開に。14日にドル高を背景に16.60ドル付近まで下落すると、15日には米国債利回り上昇を受けて、ドルが上伸したことから金相場が急落、銀相場も16.30ドル付近まで値を落とした。月後半にかけては金相場が反転したことなどがサポート材料となり、銀相場も値を戻す展開となった。21日にはドル安を受けて16.50ドル付近まで上昇、24日には米朝首脳会談中止の発表を受けて急反発した金相場につられて16.70ドル付近まで上伸した。月末にかけては良好な米経済指標結果などを受けて若干値を落とし、16.50ドル付近で5月の取引を終えた。月内レンジは、16.10－16.80ドル。

ドル円相場は109.30円付近でスタート。2日には良好な米国の主要経済指標を受けて、一時2月以来となる110.00円付近まで円安に振れたが、4日には米長期金利の低下を受けて108.70円付近まで下落した。その後ドル円相場は109円を挟んでもみ合う形となったが10日には米長期金利が上昇したことを受け、ドル円相場は再び110.00円付近まで買い戻された。その後インフレ期待がやや後退した事で米長期金利が弱含んだこともあり、14日には一時109円台前半まで円高に振れたが、15日には良好な米経済指標結果や米長期金利の動向を眺めてドル円相場はドル高基調となり110.50円付近まで上昇。18日にはイタリアの政局不安などからドルが対主要通貨で強含み、ドル円相場も111.10円付近までドル高に振れた。さらに21日にはムニューチン米財務長官の発言を受けて米中貿易戦争への懸念が和らいだことから、111.40円付近までドルが買われた。月末に向けては米朝関係や欧州の政局不安を巡る懸念から安全資産としての円買いが優勢となり、ドル円相場は円高基調となった。24日に米朝首脳会談中止の発表を受けて109円を割り込む場面も見られ、29日には、米株式市場の下落などを背景に、108.10円付近まで円高が進んだ。月末にかけては、イタリア政局を巡る懸念後退などから、リスク回避の円買いの流れが一服し、108.80円付近で5月の取引を終えた。月内レンジは、108.70－111.40円。

金相場は1,330ドル付近でスタート。2日には中国による米国への報復関税措置を受けて貿易戦争への懸念が強まったことから、安全資産として金が買われ、1,345ドル付近まで大きく値を伸ばした。5日にはドル高や米中貿易摩擦を巡る懸念が後退したことなどから、金相場は1,330ドルを割り込んだが、その後、中旬にかけては、地政学的リスクの上昇などを背景に金相場は地合いを強める展開となった。9日には米国が対ロシアへの制裁を発表したことによる関係悪化への懸念から1,340ドルを回復、11日には米国による対シリア軍事行動への警戒感の高まりから、安全資産としての金買いが優勢となり、金相場は一時1,370ドル付近まで上伸した。翌12日に急激な上昇を背景に利益確定売りなどから1,340ドル付近まで大幅反落したものの、中旬にかけては1,350ドルを挟んでのもみ合いとなった。月後半にかけては、ドルが堅調に推移したことなどが圧迫材料となり、金相場は弱含みの展開となった。20日に1,340ドルを割り込むと、23日には金相場は1,325ドル付近まで大幅続落した。月末にかけても、米長期金利の上昇などを背景にドルが強含んだことなどを受けて金相場は売り優勢で推移し、30日には一時1,310ドル付近まで下落、その後、若干値を戻し1,320ドル付近で4月の取引を終えた。月内レンジは、1,310－1,370ドル。

プラチナ相場は930ドル付近でスタート。2日は、中国が米国による関税賦課への報復措置を発動したことを受けて上昇した金相場を背景に、プラチナ相場は935ドル付近まで上昇したが、4日には米国当局者が貿易戦争回避の為の交渉を示唆したことなどから金相場が下落、プラチナ相場もつれ安となり、920ドルを割り込んだ。中旬にかけては、ドル安などを受けて金相場が上昇したことがサポート要因となり、プラチナ相場も値を戻す展開に。9日にはドル安や米露関係悪化への懸念から金相場が上昇したことにつれ高となり、プラチナ相場は940ドル付近まで上伸した。その後、930ドル付近まで値を落としたが、18日に対ユーロでのドル安が好感され、945ドル付近まで値を伸ばすと、翌19日には一時955ドル付近まで上伸する場面も見られた。下旬にかけてはドル上昇などを受けて金相場が下落に転じたことなどを背景に、プラチナ相場も値を崩す展開となった。23日に米長期金利の上昇が圧迫材料となり、920ドル付近まで下落すると、25日にもドル高を背景に下落した金相場につられ、プラチナ相場は910ドル付近まで下落。月末にかけても、引き続きドル高が圧迫要因となり、905ドル付近まで値を落として4月の取引を終えた。月内レンジは、905－955ドル。

銀相場は16.30ドル付近でスタート。2日には米中貿易摩擦への懸念から上昇した金相場につれ高となり、16.70ドル付近まで値を伸ばした。4日には米当局者が貿易摩擦回避の為の交渉を示唆したことから金相場が下落、銀相場もつれ安となり、16.30ドル付近まで下落した。その後、中旬にかけては、ドル安などを背景に上昇した金相場を眺めて、銀相場も地合いを強める展開となった。9日にドル安などを手掛かりに16.50ドル付近まで上昇すると、11日には米国による対シリア軍事行動への懸念などを背景に上昇した金相場につれて16.80ドル付近まで大幅続伸。その後は、利益確定売りなどに小反落したが、18日には対ユーロでのドル安を背景にテクニカル要因とみられる買いが優勢となり17.20ドル付近まで上昇、翌19日には一時17.40ドル付近まで値を伸ばす場面も見られた。下旬にかけてはドル高などを背景とした金相場の下落を受けて、銀相場も弱含みの展開に。23日には対主要通貨でのドル高が圧迫要因となり、16.60ドル付近まで大きく値を落とすと、26日には欧州中央銀行総裁の発言を受けたユーロ安ドル高に16.50ドル付近まで下落した。月末にかけても、ドルが引き続き堅調に推移したことから、銀相場は続落し、16.40ドル付近で4月の取引を終えた。月内レンジは、16.30－17.40ドル。

ドル円相場は106.30円付近でスタート。2日には中国が米国への報復関税措置を発動したことなどから、リスク回避の円買いが進み、ドル円相場は105.70円付近まで円高に振れた。米中貿易摩擦の動向を睨んだ展開が続くなか、5日には米当局者が中国との交渉を示唆する発言をしたことから、ドル円相場は107.50円付近までドルが買い戻された。その後、中旬にかけては、ドル円相場は107円を挟んでもみ合う展開が続いた。9日には米露関係悪化への警戒感などからドル円相場は106.60円付近まで下落したが、連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の内容を受けて、13日には一時107.80円付近までドル高に振れた。17日には日米首脳会談でトランプ大統領が貿易政策で強硬姿勢に出るのではないかとの警戒感などから106.90円付近まで円高に振れたが、その後は米長期金利の上昇を受けて、ドル買いが優勢となり、20日には107.90円付近までドルが強含んだ。下旬にかけては、米長期金利の上昇などを背景に、ドル円相場は地合いを強める展開となった。日米の金利差拡大を背景に、23日には108円台まで上昇、翌24日には米長期金利が3％台にのせたことがサポート要因となり、ドル円相場は109.20円付近までドル高に振れた。月末にかけても、ドル円相場は堅調な推移となり、27日には一時109.50円付近まで上伸したが、その後は急速なドル高を背景に若干円が買い戻され、109.30円付近で4月の取引を終えた。月内レンジは、105.70－109.50円。

金相場は1,315ドル付近でスタート。初旬は安全資産需要などがサポート要因となり、堅調な推移となった。1日には発表されたISM製造業景況指数の良好な結果を受けて、利上げペース加速観測の高まりを背景としたドル高に1,305ドル付近まで下落したものの、翌2日には米政権が鉄鋼、アルミニウムへの関税賦課を表明したことから、貿易戦争の懸念が強まり、金相場は1,325ドル付近まで大幅反発した。さらに6日にはドル安を背景に米国の追加関税に対する不透明感などが引き続き材料視され、金相場は1,335ドル付近まで値を伸ばした。中旬にかけては、ドル高や良好な米経済指標が重しとなり、金相場は弱含む展開に。8日には欧州中央銀行（ECB）が定例理事会で金融政策の維持を決定したことからドル高が進行し、金相場は1,320ドル付近まで下落した。その後、反発する場面も見られたが、15日には良好な米経済指標の発表を受けて、金相場は1,320ドルを割り込み、翌16日には1,310ドル付近まで値を落とした。月後半にかけては、これまでの相場下落を背景に、安全資産需要が旺盛となり、地合いを強める展開となった。23日には米中貿易摩擦への警戒感の高まりから、1,350ドル目前まで上昇、26日には元ロシアスパイの暗殺未遂事件を受けて、米欧とロシア間の対立激化が懸念され、1,355ドル付近まで上伸した。その後は、急速な上昇を受けて利益確定売りなどが優勢となり、翌27日に米中貿易摩擦への懸念緩和などを受けて1,340ドル付近まで下落すると、29日にはドル高などが圧迫材料となり、1,325ドル付近まで下落して3月の取引を終えた。月内レンジは、1,305－1,355ドル。

プラチナ相場は990ドル付近でスタート。1日には良好な米経済指標の結果を受けて売り優勢となり、960ドル付近まで大幅下落した。その後は、ドル安などを背景に、大幅下落後の反動から、6日には970ドル台中盤まで買い戻される場面も見られたが、９日には良好な米雇用指標などを受けて960ドル付近まで反落した。中旬にかけては、為替動向や経済指標の内容を眺めて方向感に乏しい展開となった。13日にはティラーソン米国務長官が解任されたことを受けて上昇した金相場につれて965ドル付近まで上昇したが、16日には発表された米経済指標が良好な内容となったため、950ドル付近まで下落。19日には株安などを背景に955ドル付近まで反発したが、21日には再び950ドル付近まで値を落とした。下旬にかけては、独自材料が不足するなか、950ドル付近でのもみ合いが続いたが、28日には朝鮮半島を巡るリスク後退を示唆する報道を受けて下落した金相場につれ安となり、プラチナ相場は940ドル付近まで下落した。月末にかけてもドル高や株式相場の上昇が重しとなり、プラチナ相場は930ドル付近まで値を落として3月の取引を終えた。月内レンジは、930－990ドル。

銀相場は16.40ドル付近でスタート。初旬は安全資産需要などに堅調に推移した金相場につれて値を伸ばす展開となった。1日はドル高などが圧迫材料となり反落したが、翌2日には米政権が鉄鋼、アルミニウムへの関税賦課を発表したことを背景に上昇した金相場につれて16.50ドル付近まで上昇した。6日にはドル安や米国の追加関税への懸念から金相場が上昇、銀相場もつれ高となり、一時は16.90ドル付近まで上伸した。その後はドル高などを受けて16.50ドル付近まで下落し、もみ合いとなったが、16日に良好な米経済指標を受けて下落した金相場につれて16.30ドル付近まで値を落とすと、20日には一時16.10ドル付近まで下落する場面も見られた。その後、下旬にかけては金相場が堅調に推移したことを背景に、銀相場も地合いを強める展開となった。21日にはドル安進行を背景に16.40ドルを回復、23日には米中貿易摩擦への懸念から上昇した金相場につれ高となり、16.60ドル付近まで値を伸ばした。さらに26日には米欧・ロシア間の対立激化への懸念から金相場が上昇したことを背景に、一時16.80ドル付近まで上昇した。月末にかけては、朝鮮半島を巡るリスクの後退などを受けて金相場が下落したことを背景に、これまでの上昇も相まって利益確定売りなどが優勢となり、再び16.30ドル付近まで下落して3月の取引を終えた。月内レンジは、16.10－16.90ドル。

ドル円相場は106.70円付近でスタート。2日には米政権が鉄鋼、アルミニウムへの関税賦課を表明したため、貿易戦争への懸念からリスク回避の円買いが進み、ドル円相場は105.30円付近まで円高に振れた。その後は米国株式市場が堅調に推移したことなどがサポート要因となり、6日には106.50円付近までドル高が進行、さらに9日には米朝首脳会談開催の報などが好感され、ドル円相場は107.00円付近まで買い戻された。中旬にかけてもドル円相場は堅調な推移となり、13日には投機筋のドル買いなどを受けて、107.30円付近までドル高が進んだ。その後、月後半にかけては、米国の政治リスクや米中貿易摩擦への懸念などから、リスク回避の円買いが進む展開となった。ティラーソン米国務長官解任などを受けて継続的な円買いが進んだことから、16日にはドル円相場は105.60円付近まで下落。21日には米連邦公開市場委員会（FOMC）において利上げが決定され、ドルは一時106.60円付近まで買い戻されたものの、26日には米中貿易戦争への懸念が再び高まったことから、リスク回避の動きが加速し、ドル円相場は104.60円付近まで円高に振れた。月末にかけては、これまでの円高傾向を背景に、北朝鮮を巡る地政学的リスクの後退などを受けてドルが一部買い戻され、106.30円付近で3月の取引を終えた。月内レンジは、104.60－107.30円。

金相場は1,330ドル付近でスタート。上旬はドル高などが圧迫材料となり、弱含みの展開となった。1日は米雇用統計を控えてポジション調整の買いに1,350ドル付近まで上昇したが、翌2日には発表された雇用統計が市場予想を上回る堅調な内容であったため、利上げペース加速懸念から売り優勢となり、1,330ドル台まで大幅反落した。さらに6日には対主要通貨でドルが上昇したことから、1,330ドルを割り込むと、7日には米上院での予算合意の報を受け、米政府機関の閉鎖が回避される見通しが強まったことから、ドルが堅調に推移し、金相場は1,315ドル付近まで大幅続落した。中旬にかけては、為替相場の動向などを眺めて、金相場は一転して地合いを強める展開となった。12日にドル安を受けて、1,325ドル付近まで上昇した金相場は、14日には発表された米小売売上高が市場予想より弱い内容となったことなどから、ドルが急落し、1,360ドル付近まで大幅続伸した。その後、月後半にかけてはドル高などを背景に再び下落基調となった。20日には主要通貨に対してドルが上昇したことから1,330ドル付近まで大幅反落すると、その後は1,330ドル付近でのもみ合いが続いたが、27日にはパウエルFRB新議長の就任後初の議会証言がタカ派的内容と捉えられ、利上げ加速観測が高まったことから、金相場は1,315ドル付近まで大幅反落した。月末28日には前日の下げを受けて安値拾いの買いが入ったものの、ドル高に圧迫され、前日と同水準の1,315ドル付近で2月の取引を終えた。月内レンジは、1,315－1,360ドル。

プラチナ相場は1,000ドル付近でスタート。上旬は金相場の下落などを背景に弱含みの展開となった。1日にはドル下落を背景として1,015ドル付近まで値を伸ばす場面も見られたが、翌2日には米雇用統計が市場予想よりも良好な内容となったことを受けて、利上げペースが加速するとの思惑から、売りが優勢となり1,000ドルを割り込んだ。7日には米上院での予算合意の報を受けて米政府機関の閉鎖回避の見通しが強まると、ドルの上昇を背景に下落した金相場に追随し、980ドル付近まで下落。さらに9日にはドル高や他の商品相場の下落を受けて、売りが優勢となり960ドル付近まで大幅続落した。中旬にかけては金相場が反転したことなどを背景とし、プラチナ相場も堅調な推移となった。12日にドル下落を背景として970ドルを回復すると、軟調な米経済指標の結果を受けて金相場が急伸したことにつれ高となり、15日には節目の1,000ドルを回復した。さらに16日にはドル安進行がサポート材料となり、プラチナ相場は一時1,015ドル付近まで上伸した。その後、月の後半にかけては、ドル相場が上昇したことなどを背景に軟調な推移となり、20日には1,005ドル付近まで下落した。27日にはパウエルFRB新議長の議会証言がタカ派的と捉えられ、利上げ加速観測が高まったことから金相場が大幅下落、プラチナ相場もつれ安となり、985ドル付近まで大幅反落となった。月末にかけては大幅下落を受けた安値拾いの買いに若干値を戻し、990ドル付近で2月の取引を終えた。月内レンジは、960－1,015ドル。

銀相場は17.20ドル付近でスタート。上旬は金相場が軟調な推移となったことなどを背景に弱含みで推移した。1日にはドル下落を背景に一時17.40ドル付近まで上昇する場面も見られたが、翌2日には米雇用統計が市場予想を上回る堅調な内容となったことから下落した金相場につれて、16.70ドル付近まで大幅下落した。さらに7日には米政府機関の閉鎖回避の見通しが強まったことから、大幅反落した金相場につれて16.20ドル付近まで大幅続落、9日には16.10ドル付近まで値を落とした。中旬にかけては金相場が切り返したことを背景に、銀相場も値を戻す展開となった。12日に対主要通貨でドルが下落したことから上昇した金相場につれ高となり、16.60ドル付近まで上昇すると、14日には米経済指標が弱い内容となったことから金相場が上昇、銀相場も16.90ドル付近まで上伸した。月後半にかけては、為替相場などを眺めて金相場が再び下落基調となったことから、銀相場も値を落とす展開。16日にはドル上昇を受けて16.60ドル付近まで下落、20日には金相場の下落につれ安となり、16.40ドル付近まで値を落とした。その後、月末にかけてはドル相場が上昇したものの、銀相場は売り買いが交錯するなか、横ばいでの推移となり、16.40ドル付近で2月の取引を終えた。月内レンジは、16.10－17.40ドル。

ドル円相場は109.20円付近でスタート。月初は米長期金利の上昇や、日銀の金融政策を受けて緩和姿勢の継続が示されたことから、若干円安傾向となり、2日にはドル円相場は110.50円付近まで上昇した。その後は、米株式市場や日経平均株価などの下落を背景にリスク回避の円買いが強まり、6日には108.50円付近まで円高が進行、9日には108.00円付近まで円高に振れた。中旬にかけても、ドル円相場は弱含みで推移し、14日にはトランプ大統領が提出した予算教書の内容を受けて米国の財政赤字拡大懸念が高まったことから、106.70円付近まで円高が進んだ。さらに、ドル円相場の大幅下落を受けて、これまでドル買い円売りを進めてきた投機筋による損失確定売りなども相まって、16日には2016年11月以来となる105.50円付近まで円高に振れた。その後は、急速な円高進行を背景に、ドルの買い戻しが優勢となり、20日には107円台を回復、翌21日には公表されたFOMC議事録の内容を受けて、利上げ加速観測が高まったことから、ドル円相場は107.90円付近まで円安に振れた。しかし、その後はドルの上値を追う特段の材料もなく、22日には再び107円を割り込んだ。月末にかけては、27日のパウエルFRB新議長の議会証言の内容がタカ派的と捉えられたことから、ドル円相場は強含み107円台を回復したが、翌28日にはポジション調整の売りなどに下落し、106.70円付近で2月の取引を終えた。月内レンジは、105.50－110.50円。

金相場は1,305ドル付近でスタート。上旬は1,320ドルを挟んでもみ合う展開が続いた。4日にはイランの反政府デモ拡大による安全資産需要や対ユーロでのドル安を手掛かりに1,320ドル付近まで上昇した。9日には堅調な米株式市場を眺めて1,310ドル付近まで下落したが、11日には欧州中央銀行（ECB）理事会議事録要旨の発表を受けて、ユーロ高・ドル安が進んだことから、金相場は1,320ドルを回復した。中旬にかけては、為替相場などを眺めて金相場は地合いを強める展開となった。12日にはドイツの二大政党が連立協議開始で合意したとの報から、ユーロが対ドルで強含み、金相場は1,330ドル台まで大幅上昇、17日には米国政府機関閉鎖の可能性を巡る懸念から安全資産需要の買いが優勢となり、1,340ドル付近まで続伸した。その後は、米上院でつなぎ予算が可決され、米国政府機関の一部閉鎖が解除される見通しとなったことを背景に、金相場は下落する場面も見られたが、24日には米財務長官によるドル安容認発言を受けてドルが下落、金相場は1,350ドル台まで大幅続伸となった。さらに25日にはECB理事会後の会見でドラギ総裁が直近のユーロ高への懸念を示さなかった為、ドル安地合いが継続し、金相場は一時1,365ドル付近まで値を伸ばす場面も見られた。月末にかけてはトランプ大統領の発言などによりドルが下げ幅を縮小したことや、利益確定売りなどに値を落とし、1,340ドル付近で1月の取引を終えた。月内レンジは、1,305－1,365ドル。

プラチナ相場は930ドル付近でスタート。上旬は対ユーロでのドル安などが支援材料となり地合いを強める展開となった。3日にはイランでの地政学的リスクの上昇などを受けて買われた金相場につれ高となり、960ドル付近まで大幅続伸した。8日に975ドル付近まで値を伸ばしたプラチナ相場は、11日には対ユーロでのドル安を手掛かりに990ドル付近まで上昇した。中旬にかけても、プラチナ相場は為替相場などを眺めて上昇局面が継続した。16日には米国政府機関閉鎖に対する懸念から、対ユーロでのドル安が支援材料となり、節目の1,000ドルを突破、19日には米国政府機関への懸念を背景とした金相場の上昇につられ、1,015ドル付近まで大きく値を伸ばした。下旬にかけては利益確定売りなどに1,000ドルを割り込む場面が見られたものの、プラチナ相場は堅調さを維持した。25日には、米財務長官によるドル安容認発言などがサポート要因となり、1,030ドル付近まで上伸した。月末にかけては、ドルが値を戻したことなどを背景に、利益確定売りなどからプラチナ相場は反落し、1,000ドル付近まで下落して1月の取引を終えた。月内レンジは、930－1,030ドル。

銀相場は17.00ドル付近でスタート。月前半は金相場の動向を眺めて、大きな値動きなく横ばいでの推移が続いた。3日にはイラン反政府デモなどの地政学的リスクの高まりを背景に上昇した金相場につれて17.20ドル台まで上昇したが、8日に17.10ドル台まで下落すると、翌9日にはドル高などを背景に17.00ドル付近まで値を落とした。中旬にかけても、独自材料が不足するなか、銀相場は方向感なく推移した。11日にはポジション調整の売りなどに17.00ドルを割り込んだが、16日には米国政府機関の閉鎖懸念から上昇した金相場につれ高となり、17.20ドル付近まで上昇。しかし、18日には金相場がドル高を背景とした利益確定売りなどに下落したことが圧迫材料となり、再び17.00ドルを割り込んだ。下旬にかけては、23日にポジション調整や利益確定とみられる売りが優勢となり、一時16.70ドル台まで急落する場面も見られたが、25日には米財務長官によるドル安容認とも受け取れる発言などから、一時17.70ドル付近まで値を伸ばした。月末にかけては、金相場が下落したことなどを背景に、直近の上昇を受けた利益確定売りなどに値を落とし、17.30ドル付近で1月の取引を終えた。月内レンジは、16.70－17.70ドル。

ドル円相場は112.80円付近でスタート。上旬は、先月からのドル売りの流れから、円高に振れる場面も見られたが、良好な米経済指標などを背景にドル高基調となった。2日には一時112.00円付近まで円高に振れたが、4日には世界の主要株式市場が堅調な推移となったことなどから、リスク選好の円売りが進み、ドル円相場は112.80円付近まで上昇、翌5日には113.30円付近までドル高に振れた。8日には113.40円付近までドル高が進んだが、中旬にかけては米経済指標が低調な内容であったことが圧迫材料となり、ドル円相場は弱含む展開となった。11日にはECB理事会議事録要旨の内容を受けた対ユーロを中心としたドル安が進行し、ドル円相場は111.00円付近までドル安が進んだ。15日には前週からのドル安の流れを引き継いで、110.30円付近までドル安に振れると、17日には米国政府機関の閉鎖懸念などを背景に、一時110.20円を割り込んだ。下旬にかけてもドル売りの流れは変わらず、軟調な推移が続いた。22日には米上院でつなぎ予算が可決されたことなどを背景に一時111.20円付近まで買い戻される場面もあったが、24日には米財務長官によるドル安容認発言を受けてドル売りが加速し、ドル円相場は一時109.00円を割り込んだ。その後、トランプ大統領がドル安を牽制する発言をしたことから、ドル円相場は一時109円台後半まで買い戻されたが、ドル安基調は変わらず、26日には108.30円付近までドル安が進んだ。月末にかけては、これまでの下落を受けてドルは一部買い戻され、109.20円付近で1月の取引を終えた。月内レンジは、108.30－113.40円。

金相場は1,275ドル付近でスタート。1日にはロシア疑惑を巡ってフリン前米大統領補佐官が、FBIへの虚偽報告に対する訴追内容を認めたとの報道から、米政権への不透明感が強まり、金相場は一時1,290ドル付近まで上昇した。その後、金相場は為替相場や米株高などを背景に弱含みの展開となり、5日には米税制改革への期待感からドルが強含むと、1,265ドル付近まで大幅下落した。さらに8日に1,250ドルを割り込むと、12日には良好な米経済指標を受けてドル高が進行し、金相場は一時1,230ドル台まで下落する場面も見られた。その後、中旬にかけては、金相場は一転して値を伸ばす展開となった。13日には発表された米経済指標が市場予想を下回ると、金相場は1,240ドル台後半まで上昇、14日には前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ想定回数が3回と据え置かれたことなどがサポート材料となり、1,260ドルを突破した。下旬にかけても金相場は強含みでの推移が継続し、21日にはクリスマス休暇を控えた薄商いのなかドル安を手掛かりに1,270ドル付近まで上昇、翌22日にはパレスチナ自治州で、エルサレム首都認定への抗議行動が激化するなどの地政学的リスクの高まりが支援材料となり、1,280ドル付近まで値を伸ばした。26日にも年末年始を控えたポジション調整から買いが優勢となり1,290ドル手前まで上伸すると、月末にかけても薄商いのなか買いが先行し、1,300ドル付近で12月の取引を終えた。月内レンジは、1,235－1,310ドル。

プラチナ相場は940ドル付近でスタート。1日にはロシア疑惑を巡って、安全資産需要から買われた金相場を眺めて小幅上昇したものの、その後は、為替相場や金相場の下落を背景に値を落とす展開となった。4日には米上院が税制改革法案を可決したことなどからドル高となり、プラチナ相場は925ドル付近まで大幅下落、7日には翌週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えたポジション調整の売りなどが優勢となり、900ドルを割り込んだ。さらに12日には米経済指標が市場予想を上回ったことなどが圧迫材料となり、プラチナ相場は875ドル付近まで大幅続落した。中旬にかけては、金相場の反転を背景にプラチナ相場も上昇基調となった。14日には、前日のFOMCで追加利上げペースの加速懸念が後退したことなどから金相場が上昇、プラチナ相場もつれ高となり890ドル付近まで値を伸ばした。その後、月後半にかけてもプラチナ相場は堅調な推移となり、18日には米税制改革による経済効果への懸念などから910ドル台まで大きく値を伸ばした。さらに22日にはパレスチナ自治州でのエルサレム首都認定への抗議行動の激化などから上昇した金相場につられて、プラチナ相場は925ドル付近まで上昇した。月末にかけても、クリスマス休暇や年末年始休暇を控えて薄商いとなるなか、ポジション調整の買いに値を伸ばし、一時940ドル付近まで上伸後、少し戻して930ドル付近で12月の取引を終えた。月内レンジは、870－945ドル。

銀相場は16.50ドル付近でスタート。上旬は金相場の下落などを背景に前月からの下落の流れが継続し、弱含みの推移となった。1日に16.40ドル付近まで下落すると、5日には米上院が米税制改革法案を可決したことや追加利上げ観測の高まりを背景としたドル高を受けて、銀相場は16.00ドル付近まで値を落とした。7日にはドル高などを受けて下落した金相場につれ安となり、15.80ドル付近まで下落、中旬にかけても軟調な地合いが継続し、12日には米株高やドル高などを受けて下落した金相場につれて15.60ドル台まで大幅続落した。月後半にかけては、金相場の上昇がサポート材料となり、一転して値を伸ばす展開となった。13日には金相場が支援材料となったほか、安値圏での買戻しの動きなども加わり16.00ドル台まで大幅反発すると、18日には米税制改革の経済効果への懸念などを背景としたドル安などを受けて、16.20ドル付近まで上昇した。さらに22日にはエルサレム首都認定に対するパレスチナ自治州での抗議活動激化などを受けて上昇した金相場につれて16.40ドル付近まで上昇、26日には年末を控えたポジション調整の買いなどに続伸した金相場につれて、16.60ドル付近まで上伸した。月末にかけてもクリスマス休暇や年末年始休暇を控えて薄商いとなる中、金相場が上昇したことなどを背景に買いが優勢となり、一時17.10ドル付近まで上伸後、少し戻して16.90ドル付近で12月の取引を終えた。月内レンジは、15.60－17.10ドル。

ドル円相場は112.50円付近でスタート。1日には、ロシア疑惑を巡り、フリン前米大統領補佐官がFBIへの虚偽報告に対する訴追内容を認めたとの報道からドル売りが優勢となり、一時111.40円付近まで円高に振れた。その後は、堅調な米経済指標などを背景にドルが強含む展開となった。4日には米上院で税制改革法案が可決されたことが好感され一時113.10円付近までドル高に振れた。6日にはトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したとの報道から、リスク回避姿勢が強まり、ドル円相場は一時112円を割り込む場面も見られたが、8日には113.60円付近までドル高が進行、12日には発表された米経済指標が市場予想を上回ったことが好感され、113.70円台までドル高が進んだ。中旬にかけては、やや軟化する場面も見られたものの、ドル円相場は比較的堅調な推移が続いた。13日にはFOMC議事録が公表され、利上げペース加速観測が後退したことから、ドル売りが優勢となり、15日には112.00円付近まで円高に振れた。しかし、18日に反発すると、米下院で税制改革法案が再可決されたことなどが材料視され、21日には113.60円付近までドル高に振れた。下旬にかけては、クリスマスや年末年始の休暇を控えて薄商いとなるなか、ポジション調整の売りが優勢となり、112.70円付近までドル安に振れて、12月の取引を終えた。月内レンジは、111.40－113.80円。

金相場は1,270ドル付近でスタート。月初は、手掛かり材料難の中、為替相場などを眺めて比較的堅調な推移となった。1日には米連邦公開市場委員会(FOMC)声明発表を控えて様子見姿勢が強まる中、発表された米経済指標が弱い数字となったことから、金相場は1,280ドル付近まで上昇した。3日にはドル高などを背景に1,270ドルを割り込む場面も見られたが、6日にはサウジアラビアの政情不安を巡る地政学的リスクの高まりから、金相場は安全資産としての買いが優勢となり、1,280ドル付近まで値を伸ばした。中旬にかけては、米国税制改革への不透明感や、為替相場などを眺めて、1,280ドルを挟んでもみ合う展開が続いたが、17日にロシアによる米大統領選挙への干渉疑惑が再燃すると、米国政治リスクを背景とした安全資産需要が高まり、金相場は一時1,300ドル目前まで上伸した。20日には、ドル高を背景に高値反動売りなどから、1,275ドル付近まで大幅反落したが、その後は再び地合いを強める展開となった。翌21日に1,280ドル台に回復すると、その後は1,290ドル付近で推移し、29日には北朝鮮によるミサイル発射を背景とした逃避需要などから、一時1,300ドルを突破する場面も見られた。月末にかけては、これまでの上昇を背景に、マケイン米上院議員が税制改革法案へ支持を表明したことや米経済指標が総じて良好な結果であったことなどが圧迫要因となり、金相場は1,275ドル付近まで大幅下落して11月の取引を終えた。月内レンジは、1,265－1,300ドル。

プラチナ相場は920ドル付近でスタート。上旬は独自材料難の中、930ドルを挟んでもみ合う展開となった。1日には弱い米経済指標を受けて金相場が上昇したことを背景に、935ドル付近まで上昇したが、3日には米追加利上げ観測などを背景に金相場が下落したことが圧迫材料となり、920ドル付近まで下落。6日にはサウジアラビアの政情不安を背景としてリスク回避姿勢の高まりから金相場が上昇し、プラチナ相場もつられて935ドル付近まで上昇したが、翌7日にはドル高などを受けて、再び920ドル付近まで値を落とした。中旬にかけても、引き続き独自要因に欠ける中、プラチナ相場は方向感なく推移した。17日にはロシアによる米大統領選挙への干渉疑惑が再燃し、安全資産需要から上昇した金相場につられて、プラチナ相場は955ドル付近まで大幅上昇したが、20日にはドル高などを受けて再び920ドル付近まで下落した。下旬にかけては、金相場が比較的堅調に推移したことから、プラチナ相場も地合いを強める展開となった。24日には、軟調な米経済指標を受けて940ドル台まで上昇、27日に950ドル台に回復すると、29日には北朝鮮によるミサイル発射などを受けて上昇した金相場につれ高となり、一時960ドル付近まで上伸した。月末にかけては、直近での上昇を受けて利益確定売りが優勢となり、940ドル付近まで下落して11月の取引を終えた。月内レンジは、920－960ドル。

銀相場は16.70ドル付近でスタート。上旬は独自材料が不足する中、17ドルを挟んで大きな値動きなく推移した。1日には軟調な米経済指標結果を背景に上昇した金相場につられて、17.20ドル付近まで値を伸ばしたが、3日にはドル高や米追加利上げ観測などが圧迫材料となり、16.80ドル付近まで下落した。6日にはサウジアラビアの政情不安を背景に安全資産需要から上昇した金相場につれ高となり、銀相場は17.20ドル付近まで上昇したが、翌7日には堅調に推移したドル相場を眺めて、再び17ドルを割り込んだ。その後、中旬にかけても銀相場は方向感なく推移していたが、17日にロシアによる米大統領選挙への干渉疑惑が再燃すると、米国政治リスクを背景とした安全資産需要から金相場が上伸、銀相場も17.40ドル付近まで値を伸ばした。しかし、20日に前営業日の上伸を受けた利益確定売りなどから17ドルを割り込むと、月後半にかけても17ドルを挟んだレンジ内相場が継続した。その後、月末にかけては、米経済情勢などを背景に下落した金相場につれ安となり、弱含む展開となった。29日に米追加利上げ観測などから16.60ドル付近まで値を落とすと、30日には米国株式市場の上伸を受けて下落した金相場に追随し、一時16.30ドル付近まで下落、その後若干値を戻して16.50ドル付近で11月の取引を終えた。月内レンジは、16.30－17.40ドル。

ドル円相場は113.70円付近でスタート。月初は比較的堅調な米経済情勢などを背景にドル買いが優勢となった。3日には良好な米経済指標や堅調な米国株式市場を受けて、114.40円付近までドル高に振れた。さらに6日には米国税制改革への期待感を背景に、投機筋などのドル買いなども相俟って、一時は114.70円付近までドル高が進行した。中旬にかけては、米国税制改革において法人税減税の実施が遅れる可能性が浮上したため、ドル円相場は弱含みの展開となった。9日に113.10円付近まで円高に振れると、その後は一部ドルが買い戻される場面も見られたものの、15日には112.50円付近まで円高が進んだ。さらに17日にはロシアによる米大統領選挙への干渉疑惑が再燃したことなどから、リスク回避の動きからドル売りが優勢となり、ドル円相場は112円を割り込んだ。月後半にかけても、引き続き米国税制改革への不透明感などが圧迫要因となり、ドル円相場は軟調に推移した。20日にはこれまでの下落を受けた調整などから、一時112.70ドル付近までドルが買い戻される場面も見られたが、22日に公表されたFOMC議事録において、低インフレ長期化への懸念が示されたことから、今後の利上げ継続への懐疑的な見方が浮上し、ドル円相場は111.10円付近まで大きく円高に振れた。さらに27日には110.90円付近まで円高が進んだが、月末にかけては、これまでの円高進行を背景にポジション調整などのドル買いが優勢となった。30日には米国税制改革への期待が再び高まったことなどが好感され、112.50円付近までドルが買い戻されて11月の取引を終えた。月内レンジは、110.90－114.70円。

金相場は1,280ドル付近でスタート。月初は新規材料難の中、堅調な米経済指標などを背景に1,270ドル台で横ばいとなったが、6日には発表された米雇用統計で失業率や平均賃金が改善されたことなどから、金相場は一時1,260ドル付近まで下落した。中旬にかけては地政学的リスクの高まりなどを背景に、金相場は強含む展開となった。9日には北朝鮮情勢の緊迫化を背景に安全資産としての買いが優勢となり1,285ドル付近まで上昇、翌10日には北朝鮮による軍事挑発への警戒感などから1,295ドル付近まで値を伸ばした。さらに13日には米国大統領がイラン核合意に関して、イランが合意を順守していないと表明したことから、地政学的リスクが上昇し、金相場は1,305ドル付近まで上伸した。その後、月後半にかけては世界的な株高やドル高などを背景にリスク選好姿勢が強まったことから、金相場は弱含む展開となった。17日に米連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任人事を巡り、利上げに積極的な議長が選出されるとの思惑から1,290ドルを割り込むと、20日には米国の税制改革への期待からドルが強含み、金相場は1,280ドル付近まで値を落とした。さらに24日には米国株式相場の上昇を受けて、逃避需要の後退から金相場は1,270ドル台まで下落。26日には欧州中央銀行(ECB)理事会で、事前予想通り量的金融緩和の縮小が決定されたものの、債券購入期間延長など慎重な姿勢が示されたことから、ドルが対ユーロで大幅上昇(ドル高)となり、金相場は1,270ドルを割り込んだ。月末にかけては、これまでの下落を受けて1,280ドル付近まで買い戻される場面も見られたが、31日にはドル高が圧迫要因となり1,270ドル付近まで下落して10月の取引を終えた。月内レンジは、1,260－1,305ドル。

プラチナ相場は915ドル付近でスタート。月初は小幅な値動きとなったが、6日に発表された米雇用統計の結果を受けてドル高が進んだことから、プラチナ相場は一時905ドル付近まで値を落とした。中旬にかけては、上昇した金相場につられて強含む展開となった。10日には北朝鮮情勢を巡る緊張感から金相場が上昇したことを背景に、プラチナ相場は935ドル付近まで上伸。13日には低調な米経済指標を受けて年内の追加利上げ観測が後退したことから、950ドル付近まで値を伸ばした。月後半にかけてはドル高などを背景に軟化した金相場を眺めて、プラチナ相場も値を崩す展開となった。17日に米連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任人事を巡る思惑から下落した金相場につれて、940ドルを割り込むと、翌18日には世界的な株高などを背景としたドル高が圧迫材料となり、925ドル付近まで大幅下落した。その後、920ドルを挟んで揉み合う展開となり、27日には金相場の下落を受け915ドル付近まで値を落とした。月末にかけては、これまでのプラチナ相場の下落を受けて、一時920ドル台まで買い戻される場面も見られたが、31日にはドル高を背景に売りが優勢となり、再び920ドルを割り込んで10月の取引を終えた。月内レンジは、905－950ドル。

銀相場は16.70ドル付近でスタート。月初は材料難の中、16.60ドル付近で小幅な値動きとなった。6日の雇用統計発表後には一時16.30ドル付近まで値を落としたが、中旬にかけては、上昇した金相場につられて値を伸ばす展開となった。10日には北朝鮮情勢を巡る緊張の高まりから上昇した金相場につられて、銀相場は17ドル付近まで上昇、翌10日にはスペインのカタルーニャ自治州独立問題に関する懸念が一部和らいだことから、ユーロが対ドルで上昇(ドル安)し、銀相場は17.20ドル付近まで値を伸ばした。さらに13日には米国物価関連指標の低調な結果を受けて、年内追加利上げ観測が後退したことや、中東の地政学的リスクの高まりから金相場が上昇したことなどがサポート要因となり、銀相場は17.40ドル付近まで上伸した。月後半にかけては、ドル高などを背景に金相場が軟化したことなどにつられて、銀相場も値を落とす展開となった。18日には米追加利上げ観測の高まりから、売りが優勢となり17ドルを割り込んだ。その後は一時17ドルを回復する場面もあったが、24日に金相場の下落を受けて再び17ドルを割り込むと、27日には欧州中央銀行(ECB)理事会後にドル高が進んだことを受けて、銀相場は16.60ドル付近まで値を落とした。月末にかけても、ポジション調整の売りなどが優勢となり、16.70ドル付近で10月の取引を終えた。月内レンジは、16.30－17.50ドル。

ドル円相場は112.50円付近でスタート。月初は好調な米国株式市場を背景に、ドル円相場は堅調に推移した。4日には米国債利回りの低下などを受けて、112.40円付近まで円高に振れる場面も見られたが、その後は良好な米経済指標などを受けてドル買いが優勢となった。6日には米雇用統計において失業率と平均時給が改善されたことなどが材料視され、一時113.40円付近までドル高が進んだ。その後、中旬にかけては北朝鮮情勢への警戒感などからドルは売り優勢となり、円高傾向となった。10日の朝鮮労働党創立記念日には警戒されていた軍事挑発行為は行われなかったものの、北朝鮮を巡る懸念が引き続き材料視され、ドル円相場は112円を割り込んだ。さらに、13日に発表された米経済指標が事前予想を下回ったため、ドル円相場は111.70円付近まで円高に振れた。月後半にかけては、堅調な米株式市場などを背景に再びドル買いが優勢となった。16日に112円台を回復したドル円相場は、20日には米税制改革への期待などから113.60円付近までドル高が進行、27日には114.50円付近まで値を伸ばした。その後、月末にかけては米雇用統計や米連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任人事発表などを控えて様子見姿勢が強まる中、ドル円相場は利益確定のドル売りなどから円高に振れ、113.70円付近で10月の取引を終えた。月内レンジは、111.70－114.50円。

金相場は1,320ドル付近でスタート。月上旬は北朝鮮情勢の緊迫化などを背景に金相場は強含む展開となった。1日に発表された8月米雇用統計が弱い内容であったことから1,330ドル付近まで上伸、更に5日にはドル安を受けて1,345ドル付近まで値を伸ばした。8日には、北朝鮮建国記念日を9日に控えた警戒感の高まりや、米国への大型ハリケーン襲来による同国経済に対する懸念などを背景に、金相場は買い優勢となり、節目の1,350ドルを突破した。中旬にかけては、ドルの上伸を背景に安全資産需要が減退し、金相場は弱含む展開となった。11日には、警戒されていた9日の北朝鮮建国記念日に軍事挑発行為が行われなかったことから、逃避需要が後退し、金相場は1,335ドル付近まで下落、13日には米国財務長官の発言を受けた税制改革への期待の高まりからドルが強含み、1,330ドルを割り込んだ。月後半にかけても堅調なドル相場を眺めて、金相場は大きく値を崩す展開となった。18日には、米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて追加利上げ観測などからドルが上昇、金相場は1,310ドル付近まで大幅下落した。更に21日には、前日公表されたFOMCの内容を受けて、年内の利上げ観測が強まったことから、金相場は売りが先行し、節目の1,300ドルを割り込んだ。25日には、米国が北朝鮮に宣戦布告したとの北朝鮮外相による発言によって、安全資産需要から反発する場面も見られたものの、27日には米連邦準備制度理事会(FRB)議長発言を受けてドル高が進み、金相場は1,280ドル台まで大幅下落した。月末にかけてもポジション調整から小幅続落し、1,280ドル付近で9月の取引を終えた。月内レンジは、1,280－1,360ドル。

プラチナ相場は1,000ドル付近でスタート。月上旬は、独自材料が不足するなか、北朝鮮情勢の緊迫化を背景に上昇した金相場を眺めて、比較的堅調に推移した。1日には8月の米雇用統計が弱い内容であったことから、プラチナ相場は1,010ドル付近まで上昇。7日には欧州中央銀行(ECB)総裁が会見で量的金融緩和の縮小を示唆したことから、ドルが対ユーロで弱含み、プラチナ相場は一時1,020ドル台まで上昇する場面も見られた。中旬にかけては、軟化した金相場を背景にプラチナ相場も軟調な推移となった。11日には、北朝鮮をめぐる懸念や米国へ襲来した大型ハリケーンへの警戒感が後退したことから、下落した金相場に追随し、プラチナ相場は1,000ドルを割り込んだ。更に14日には米消費者物価指数が市場予想を上回ったことによる追加利上げ観測の高まりから、980ドル付近まで下落した。月後半にかけても金相場の下落などを背景に、プラチナ相場は大きく値を崩す展開となった。18日にドル高などを背景に960ドル付近まで下落すると、20日には945ドル付近まで続落、更に22日には米国の追加利上げ観測の高まりを背景に930ドル台前半まで値を落とした。月末にかけてもプラチナ相場は弱含みで推移し、26日に925ドル付近まで下落すると、29日には金相場の下落を背景にポジション調整の売りなどに値を落とし、915ドル付近で9月の取引を終えた。月内レンジは、915－1,025ドル。

銀相場は17.60ドル付近でスタート。月初めは安全資産需要から上昇した金相場につられて堅調な推移となった。1日には8月の米雇用統計が市場予想を下回り、追加利上げ観測が後退したことから、銀相場は17.80ドル付近まで上昇した。8日には、緊迫化する北朝鮮情勢や、米国への大型ハリケーン襲来による経済への影響が警戒されたことから、安全資産需要で上昇した金相場につれて、18.20ドル付近まで上伸した。中旬にかけては、下落した金相場を眺めて、徐々に値を切り崩す展開となった。11日には、9日の北朝鮮建国記念日に軍事挑発が行われなかったことから、下落した金相場につられて18ドルを割り込むと、ドル高を背景に売り姿勢が継続し、18日には17.20ドル付近まで値を落とした。月の後半にかけてもドル高などが圧迫材料となり、銀相場は弱含む展開となった。19、20日に実施された米連邦公開市場委員会(FOMC)の内容を受けて、米追加利上げ観測が強まったことから21日には17ドルを割り込んだ。月末にかけても、銀相場は売り優勢の展開となり、27日には良好な米経済指標を受けたドル高が圧迫要因となり16.80ドル付近まで下落、29日にはポジション調整の売りなどにより16.70ドル付近まで下落して、9月の取引を終えた。月内レンジは、16.70－18.20ドル。

ドル円相場は110円付近でスタート。月上旬は北朝鮮情勢への警戒感からリスク回避の円買いが進行した。4日に109.90円付近で推移していたドル円相場は、9日の北朝鮮建国記念日が近づくにつれ、徐々に円高が進み、8日には一時年初来安値となる107.30円付近まで円高に振れた。その後は、北朝鮮が軍事挑発を行わなかったことを受けて、リスク回避の動きが後退し、ドルの買い戻しが優勢となった。14日には、発表された米経済指標が良好な内容となったことから、ドル買いが優勢となり111円を突破した。月の後半にかけては、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとの思惑から111円台で小動きとなったが、20日のFOMCで年内の追加利上げ観測が強まったため、ドル円相場は112.50円付近までドル高が進行、翌21日には112.70ドル付近まで買われた。25日には、北朝鮮外相が宣戦布告とみなすと発言したことを受け、111.50円付近まで円高が進行する場面が見られたものの、月末にかけてもドル円相場は堅調さを維持した。27日にはトランプ政権の税制改革への期待感から、113.30円付近までドル高が進行、29日には若干円が買い戻されて112.50円付近で9月の取引を終えた。月内レンジは、107.30－113.30円。

金相場は1,270ドル付近でスタート。第1週は週末まで低調な米国経済指標を受けた年内追加利上げ観測後退から1,270ドル付近で推移するも、堅調な米雇用統計結果を受けて1,255ドル付近まで下落した。 米国政治リスクへの懸念からドルが弱含んだことや北朝鮮を巡る地政学的リスクが意識され下値は限定的であったが、8日に米労働省発表の6月求人労働移動調査(JOLTS)による求人件数が前月比46.1万件増の616.3万件と統計開始以来最高を記録し、雇用の引き締まりが確認されたことからドル高基調となり、金相場は1,250ドル台前半まで下落した。しかしその後、北朝鮮が米領グアムに向けて中距離弾道ミサイルを発射する計画を発表するなど、北朝鮮情勢緊迫化を受けた地政学的リスクの高まりによる安全資産需要から金相場は買い戻され、11日には1,290ドル付近まで上昇した。 週明けに米国が北朝鮮との対話姿勢を示したことから、1,270ドル付近まで軟調に推移したが、16日発表の7月FOMC（米連邦公開市場委員会）議事録で低インフレに対する警戒が示唆され、年内追加利上げ観測が後退したことから金相場は上伸した。また、根深い米国政治リスクによるドル安を受け金相場が強含んだことに加え、17日のスペインでのテロも重なり、瞬間的に1,300ドルにタッチするものの、一転して1,285ドル付近まで急落した。 注目された25日の米国ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた金融シンポジウムの米FRB議長講演内容で今後の金融政策見通しに関する前向きな言及がなされなかったことや、ECB総裁講演内容で予想されたユーロ高牽制発言が無かったことからドル安が進行。これらを背景に金相場は堅調に推移し、28日には節目の1,300ドルを超え1,315ドル付近まで上伸した。その後、北朝鮮のミサイル発射を受けた逃避需要から、金相場は更に1,330ドル付近まで上伸したが、米国経済指標の良好な結果を受けて外国為替市場でドル高となったことが圧迫要因となり1,300ドル付近まで下落した。31日には低インフレ継続が示されドル安になると共に、その後の米国財務長官の発言を受け更にドル安が進行し、金相場は1,320ドル近辺で8月の取引を終えた。月内レンジは1,250－1,330ドル。

プラチナ相場は940ドル付近でスタート。ドル安を受けて堅調に推移し、4日には970ドル付近まで上伸した。その後、プラチナの主要生産国である南アフリカでは、議会がズマ大統領の不信任動議を否決、少なくとも年末まで続投する見込みとなった。国政混乱の元凶とされ市場の信任の薄い現職大統領の続投を受け、予想通り南ア通貨ランドが下落したが、逆にプラチナ相場は北朝鮮情勢を材料視し、逃避資金需要から買われた金相場に連れ、11日には一時990ドル付近まで上昇する場面もあった。翌週、金相場が軟調に推移したことに連れて、プラチナ相場も950ドル台まで下落したが、16日のFOMC議事録の公開後には、980ドル台まで値を戻した。その後は、ドル安を受けて、985ドル付近まで上昇したが、ジャクソンホールでの講演を控え様子見ムードとなり、980ドル前後でのレンジ内で推移した。週明け29日には、北朝鮮のミサイル発射を受け金相場が上昇すると、プラチナ相場は節目の1,000ドルを突破した。その後、ドル高を背景に一旦値を落としたが、ドル安に転じたことで上昇し1,000ドル付近で8月の取引を終えた。月内レンジは940－1,000ドル。

銀相場は16.80ドル付近でスタート。8日の米雇用統計発表後は、ドル高を受け、金相場につられて16.20ドル台まで急落した。週明けは、北朝鮮をめぐる地政学的リスクの高まりからの逃避資金として、金相場同様、銀相場も買われ、18日には17.20ドル付近まで上伸した。その後も金相場に追随する形で16.60ドル付近まで下落したが、FOMC議事録の公開後は一転して17.10ドル台まで値を戻した。その後、ジャクソンホールでの講演前は様子見ムードとなり、17.00ドル前後の小動きとなったが、25日の講演内容を受けてドル安ユーロ高となり、金相場が上昇（1,300ドル台乗せ）したことを受け、銀相場も17.60ドル台まで上昇した。その後一旦反落するも、29日には17.60ドル付近まで戻して8月の取引を終えた。月内レンジは16.20－17.60ドル。

ドル円相場は110.20円付近でスタート。第1週目は、北朝鮮をめぐる地政学的リスクや米国の政治リスクへの警戒感から、110円台の狭いレンジで取引され、4日には予想を上回った米雇用統計の結果を受け111.05円を付けた。しかし第2週目は、北朝鮮の地政学的リスクが高まり、リスク回避の円買いが優勢となったことから、ドルは軟調な地合いが続いた。そんな中、11日に目標を下回る弱い米経済指標が発表されると、さらにドルは売られ、ドル円相場は一時108.70円付近まで円高となった。 その後、米国と北朝鮮との緊張状態が緩和されるとドル高基調となり、17日には111円手前まで円安ドル高に戻すも、16日にFOMC議事録が公開されると、年内利上げ観測が後退したと捉えられドル売りが優勢となり、ドルは一時108.60円付近まで売られる場面もあった。 その後、109円台まで回復し小動きに推移する展開となったが、29日に北朝鮮がミサイルを発射したことを受け、リスク回避のドル売り円買いが優勢となり、108.30円付近まで円高が進行し、その後買い戻され110円付近で8月の取引を終えた。月内レンジは108.30－111.05円。

金相場は1,240ドル付近でスタート。週開け3日は、前月からの米長期金利の上昇継続を背景に約20ドルの大幅な下落となり、約8週間ぶりの1,220ドル割れを見ることとなった。4日は米国の独立記念日でNYマーケットは休みのため、動意薄。その後、1,220ドル台で推移し、週末7日の米雇用統計を待った。注目の6月米雇用統計の内容は概ね堅調と判断され、ドル高を背景に金相場は一時1,210ドル割れの水準まで大きく売り込まれた。週明け10日も弱含みで推移し、一時1,205ドル割れとなったのち、1,210ドル台を回復。11日は米トランプ大統領をめぐるロシアゲート問題の再燃で、政治リスクが意識され、金相場は1,220ドル付近まで買われた。12日はイエレンFRB議長の議会証言が行われ、その内容が「ハト派的」と市場に受け止められたことから、金相場は1,225ドル付近まで続伸したのち反落し、1,220ドル付近での小動きとなった。その後、週末に発表された米国経済指標が冴えない内容であったことを受けた年内利上げ観測の後退やドル安の流れを受け、金相場は1,230ドル前後まで上昇した。18日にはトランプ大統領の公約の目玉であるオバマケアの廃案審議が進まない見通しとなったことで、債券買い・ドル売りが進み、金相場は1,240ドル台にレンジを切り上げた。20日に発表された欧州中央銀行（ECB）定例理事会の声明文は、これまでと同じハト派的内容で、出口戦略を期待していた市場は冷や水をさされた形となり、ドル売りユーロ買いが復活。この流れと並行して米国ではロシアゲート問題が再浮上したことから、一時1,245ドル超えまで急伸した。21日の金相場は、引き続きロシアゲート問題で米国の政治リスクが懸念されドルが弱含む中、金相場は買われ1,255ドル付近まで続伸した。25日は良好な米経済指標を受けた株高を背景に安全資産需要が減退し、ドルも堅調に推移したことから、金相場は1,245ドル付近まで下落し米連邦公開市場委員会（FOMC）を待った。26日にFOMC声明文が発表されると、市場ではその内容を利上げ観測後退と評価し、一気に1,260ドル越えの水準まで上昇した。28日は1,260ドル付近で推移していたところに、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射のニュースが飛び込んできて、更に1,270ドル付近まで上昇し、そのまま7月の取引を終えた。月内レンジは、1,205－1,270ドル。

プラチナ相場は、930ドル付近でスタート。金相場の下落につれ安する形で905ドル付近まで下落。週末に米雇用統計が発表され、金相場が下落する一方、プラチナ相場は安値拾いの買いに支えられ、900～910ドルのレンジ内で揉み合って推移した。その後、南アフリカのランドが対ドルで大幅に下落したこともあり、一時890ドル付近まで下落した。その後、ロシアゲート問題の再燃やイエレン議長の議会証言がハト派的と受け止められたことで金相場が堅調に推移したことや、南アの通貨であるランドの上昇を背景に、プラチナ相場は週末には920ドル付近まで反発した。翌週も金相場の続伸や南アランドの上昇基調継続を背景に935ドル付近まで上昇後、20日には堅調な米経済指標を背景としたドル高により915ドル付近まで下落した。しかしその後、ECB定例理事会後の声明文発表やロシアゲート問題の再燃などを背景にドル安が進行すると、930ドル台後半まで回復。その後、FOMCを控えたポジション調整から920ドル付近まで下落したが、FOMC後は930ドル台を回復し、最終的には940ドル付近で取引を終えた。月内レンジは、890－945ドル。

銀相場は、16.60ドル付近でスタート。米長期金利上昇継続を背景とした金相場の下落につれ安する形で16.00ドル付近までなだらかに続落。週末7日に6月米雇用統計が発表されると、ドル高を背景に15.50ドル付近まで下落した。週明け10日に、金相場につれ安となり15.20ドル付近まで下落したが、トランプ大統領のロシアゲート問題の再燃で政治リスクが意識されたことに加え、12日のイエレンFRB議長の議会証言の内容が「ハト派的」であったことで、金相場が堅調に推移したことにつられ、銀相場も堅調に推移した。その後は、冴えない内容の米国経済指標を受けた年内利上げ観測の後退やドル安の流れを受けた金相場の上昇、オバマケアの廃案審議が進まない見通しとなったことを受けた債券買い・ドル売り・金買い、また20日発表のECB定例理事会の声明文によるドル売りユーロ買いが復活。この流れと並行して米国ではロシアゲート問題が再浮上するなど、金相場を支えるトピックが続いたことを背景とした強い金相場につられる形で、16.50ドル付近まで上昇。週明けはFOMCを前にした様子見ムードの中、ポジション調整の売りで値を下げる場面もみられたが、FOMC後は金相場につられて16.80ドル付近まで上昇したのち、16.50ドル付近まで売り戻されて、最終的には16.80ドル付近で終了した。月内レンジは、15.20－16.80ドル。

ドル円相場は、112.20円付近でスタート。先月からの欧米国債利回り上昇基調を背景に、一時は113円台半ばまでドル高が進んだが、4日の北朝鮮のICBM発射の報を受けて、リスク回避の円買いも進み、113円台前半で揉み合う展開となった。週末に6月の米雇用統計が発表されると、予想を上回る良好な結果に反応しドル買いが進み、一時は114円台までドル高が進行した。翌週も、ドルの上昇基調は続き、週央には、114.50円付近まで上昇。しかしその後、トランプ大統領をめぐるロシアゲート問題が再燃し、ドル軟調地合いとなった。さらに12日、イエレンFRB議長の議会証言が行われ、その内容がハト派的であったこともドル売りの材料となった。その後発表された米経済指標が低調な内容であったことから、ドルは更に売られ、14日には112.25円付近まで下落した。先週末に発表された米国経済指標が冴えない内容であったことを受け、年内利上げ観測が後退したことだけでなく、ロシアゲート問題等によるトランプ政権への不信感が高まり、ドル安基調となった。週明け24日、ドル円相場は110.70円までドル安が進行したが、FOMC前のポジション調整などを背景としたドル買いにより、26日には112.20円付近まで上昇した。しかし、25－26日に開催されたFOMCの声明文において、注目されたバランスシート縮小開始時期が「比較的早期」の表現に留まったことや、慎重な物価判断が嫌気され、ドルは軟調となった。そして28日、北朝鮮のICBM発射の報が流れると、ドル売り円買いが加速。ドル円は110.20円付近まで値を下げて、取引を終えた。月内レンジは、110.20－114.50円。

金相場は1,270ドル付近でスタート。月上旬は安全資産としての買いが優勢となったことから、金相場は強含む展開となった。2日に発表された5月の米雇用統計が市場予想を下回ったことから、同国年内利上げペースへの不透明感が強まり、金相場は1,280ドル付近まで上昇。5日に中東主要国がテロ支援を理由にカタールとの断交を発表すると、地政学的リスクの上昇から、金相場は翌6日には1,290ドル台後半まで大幅続伸した。その後、月の中旬から後半にかけては米国の利上げ観測などを背景に金相場は弱含む展開となった。8日にはECB理事会において緩和的金融政策の維持が決定されたことから、ドル高に振れ、金相場は1,270ドル台まで下落、さらに12日には米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて軟調な展開となり、1,270ドルを割り込んだ。15日にはFOMCで事前の予想通り利上げが決定されたことを受けてドルが強含み、金相場は1,255ドル付近まで急落した。翌日には急落を受けて小反発したが、20日には米連邦準備制度理事会（FRB）高官の金融引き締めに対する前向きな発言を受けた追加利上げ観測から、金相場は1,240ドル台前半まで下落した。その後、月の後半にかけても、金相場は軟調な推移となった。23日にはドル安を支援材料に1,255ドル付近まで上昇したが、26日には薄商いのなか売りが優勢となり、一時は1,235ドル付近まで値を落とした。月末にかけては、1,245ドル付近まで反発する場面も見られたが、ドル高を背景にポジション調整とみられる売りにより続落、1,240ドル付近で6月の取引を終えた。月内レンジは、1,235－1,295ドル。

プラチナ相場は950ドル付近でスタート。1日には米民間雇用統計の良好な結果を受けてドルが上昇したため、プラチナ相場は一時925ドル付近まで下落したが、翌2日には米雇用統計が市場予想を下回ったことから、ドルが対主要通貨で弱含み、プラチナ相場は950ドル台を回復した。さらに6日には中東情勢の不安定化を懸念して上昇した金相場につられて一時は970ドル付近まで値を伸ばした。月の中旬にかけては、米国の利上げ観測などを背景に軟化した金相場を眺めて、プラチナ相場も弱含む展開となった。8日にドル高を受けて下落した金相場につれて940ドルを割り込むと、13日には米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて様子見姿勢が強まる中、ポジション調整の売りにより925ドル付近まで値を落とした。 翌14日にはドル相場の下落などを受けて950ドル付近まで上伸したものの、15日にはFOMCで利上げが決定されたことを受けてドルが反発、プラチナ相場は920ドル付近まで大幅反落した。その後、月後半にかけては920ドル台での推移となったが、26日には下落した金相場につられて売りが優勢となり、一時910ドル台前半まで値を落とした。月末にかけては、ポジション調整と思われる買いにより若干値を戻し、925ドル付近で6月の取引を終えた。月内レンジは、910－970ドル。

銀相場は17.40ドル付近でスタート。月初めは安全資産需要で上昇した金相場につられて堅調な推移となった。1日にはドル高を背景に17.30ドルを割り込んだものの、2日に5月の米雇用統計が市場予想を下回ったことから、17.50ドル付近まで上昇すると6日には中東での地政学的リスクの高まりから上昇した金相場につれて、17.70ドル付近まで値を伸ばした。中旬にかけては、米利上げ観測などを背景に下落した金相場につれて、銀相場も弱含む展開となった。12日は米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて売り優勢となる中、節目の17ドルを割り込むと、15日にはFOMCで事前の予想通り利上げが決定されたことから、急落した金相場につられる形で16.70ドル付近まで大幅下落となった。月の後半にかけても銀相場は弱含みで推移し、19日には米連邦準備制度理事会（FRB）高官による利上げへの前向きな発言を受けて16.50ドル付近まで下落すると、21日には下落した金相場につれて16.30ドル台まで下落。さらに26日には新規材料難で流動性に乏しいなか、大口の売りに押されて、一時16.20ドル付近まで値を落とした。月末にかけては、これまでの大幅な下落を背景に安値拾いの買いが入り、16.60ドル付近で6月の取引を終えた。月内レンジは、16.20－17.70ドル。

ドル円相場は110.80円付近でスタート。1日に発表された米民間雇用統計が事前予想を大幅に上回ったため、2日にはドル円相場は111.70円付近まで円安に振れた。しかし、その後に発表された5月の米雇用統計が事前予想を大幅に下回ると、ドル売りが優勢となり、ドルは110.30円付近まで大きく売り込まれた。7日にはコミー前連邦捜査局（FBI）長官の議会証言を控えて警戒感が高まる中、リスク回避の円買いから、ドル円相場は109.10円付近まで円高に振れた。8日の議会証言では事前報道以上の材料がなかったため、ドル買戻しの流れが優勢となり、9日には110.80円付近まで円安に戻した。中旬にかけては、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて様子見姿勢が強まり、110円を挟んでもみ合う形となったが、FOMCで利上げが発表されると、16日にはドルは110.90円付近まで買い戻された。その後、月の後半にかけては米国経済への期待感から、ドル円相場は円安に振れる展開となった。19日の米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言を受けて追加利上げ観測が高まったことから、20日には111.80円付近まで円安が進行した。27日には欧州中央銀行のドラギ総裁の発言を受けて金融緩和縮小観測が台頭したことから、円は対主要通貨で弱含み、ドル円相場は112.40ドル台まで円安に振れた。月末にかけても円売りの流れは変わらず、29日には112.90円付近まで円安が進行し、112円台半ばで6月の取引を終えた。月内レンジは、108.80－112.90円。

金相場は1,270ドル付近でスタート。月の上旬は堅調な米経済を背景に弱含む展開となった。1日にドル高を背景に1,255ドル付近まで下落した金相場は、5日には良好な米雇用統計を受けた米追加利上げ観測を背景に売りが優勢となり、1,225ドル付近まで大幅下落した。8日には小幅反発したものの、9日にはドル高などを背景に売りが先行し、1,215ドル付近まで値を落とした。その後、月の中旬から後半にかけてはロシアゲート問題など米政権への懸念などを背景に強含む展開となった。12日に米大統領による連邦捜査局(FBI)長官解任などを受けて1,220ドル台を回復すると、15日には米経済指標の悪化を受けたドル安や北朝鮮情勢への懸念から1,230ドル台まで上昇、17日には米大統領のロシアへの外交機密漏洩疑惑や、前大統領補佐官に関するFBI調査の中止要求疑惑などを受けて、米国の政治混乱が深刻化したことから、金相場は1,265ドル付近まで上伸した。その後は、これまでの急激な上昇を受けて、18日にはドル高などを背景に利益確定の売りに押され1,245ドル付近まで下落したが、22日には米大統領選挙時のトランプ大統領陣営とロシアの共謀疑惑による米政治への懸念から金相場は1,260ドルを突破した。26日には米政権への先行き懸念が引き続き材料視され、安全資産としての買いが優勢となり、金相場は1,270ドル付近まで上伸した。月末にかけてもドル安などが支援材料となり、1,275ドル付近まで上昇して5月の取引を終えた。月内レンジは、1,215－1,275ドル。

プラチナ相場は950ドル付近でスタート。1日にドル高などを背景に930ドル付近まで下落したプラチナ相場は、月上旬は軟調な金相場を背景に弱含みで推移する展開となった。 4日にはドル相場の上昇や金相場の下落を背景に売りが優勢となり、一時は895ドル付近まで下落する場面も見られた。翌5日には910ドル付近まで値を戻したが、9日には米利上げ観測などを背景にドルが強含んだことから、プラチナ相場は900ドル付近まで下落した。中旬にかけては、堅調に推移した金相場を背景に、プラチナ相場も買い優勢の展開となった。15日に米経済指標の悪化や北朝鮮情勢への懸念から上昇した金相場につれて930ドル台まで上昇すると、17日には米大統領によるロシアへの機密情報漏洩疑惑や前大統領補佐官に関するFBI調査への圧力報道などにより、上昇した金相場につられて945ドル付近まで値を伸ばした。22日には米大統領選挙時のロシアとの共謀疑惑を受けて金相場が上昇したことから、プラチナ相場も950ドルを突破した。26日には米政権への懸念から買われた金相場に追随し960ドルを突破、一時は965ドル付近まで上昇する場面も見られた。月末にかけて、30日には利益確定売りなどで940ドル付近まで大幅反落したが、31日には安値拾いの買いなどから950ドルを回復して5月の取引を終えた。月内レンジは、895－965ドル。

銀相場は17.20ドル付近でスタート。月初めは軟調に推移した金相場につられて、弱含みの展開となった。1日に下落した金相場につれて16.80ドル付近まで下落すると、5日には良好な米雇用統計を受けて弱含んだ金相場につれ安となり、16.20ドル付近まで値を落とした。さらに9日には米利上げ観測などから反落した金相場につられて、16.10付近まで売り込まれた。その後、中旬にかけては、反転した金相場を眺めて買いが優勢となり、徐々に値を切り上げる展開となった。12日には、ドル高や米利上げ観測の後退などが支援材料となり、16.40付近まで上昇、17日には米大統領によるロシアへの機密情報漏洩疑惑などを背景に同国政治懸念の高まりからドル安が進み、銀相場は17.00ドル付近まで値を伸ばした。月後半にかけても銀相場は堅調さを維持し、22日にはドル安を背景に17.20ドル付近まで上昇、26日には米政権のロシアをめぐる問題などから上昇した金相場に追随し、17.40ドル付近まで値を伸ばした。月末にかけては5月の雇用統計発表を控え小動きとなり、17.30ドル付近で5月の取引を終えた。月内レンジは、16.10－17.40ドル。

ドル円相場は111.30円付近でスタート。4日には、米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で米経済への強気な見通しが示されたことでドル買いが優勢となり、113円台まで円安に振れた。5日には、仏大統領選を控えたポジション調整などから、ドルは一時的に112円前半まで売られる場面が見られたが、4月の米雇用統計が良好な内容であったため、112円台後半まで円安に振れた。仏大統領選では親EU派のマクロン氏が勝利し、リスク回避姿勢が後退したことから、113.40円付近まで円安が進行、さらに9日には米国の利上げ観測の高まりを受けて、114.40円付近まで円安が進んだ。その後、月の中旬から後半にかけては、米政権への懸念などから、リスク回避の円買いが優勢となった。米大統領によるロシアへの機密情報漏洩の報道にドルは大きく売り込まれ、18日には110.20円付近まで円高が進む場面も見られた。その後は、急激な円高を受けてドルは若干買い戻され、111円台を回復したが、22日には前日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、再び110円台後半まで売り込まれた。その後は、米政権の政治リスクへの警戒感などからドルの上値は限定的となり、24日には一時112円台まで円安に振れたものの、その後は方向感なく推移し、月後半にかけては111円台でもみ合う形が続いた。月末にかけてもドルは買い材料に乏しく110.80円付近で5月の取引を終えた。月内レンジは、110.20－114.40円。

金相場は1,250ドル付近でスタート。月の上旬は大きな値動きなく1,250ドルを挟んでもみ合う形となった。5日には良好な米経済指標の結果を受けたドル高を背景に金相場は1,250ドルを割り込んだが、翌6日には1,250ドルを回復し、7日には米国のシリアに対するミサイル攻撃と3月の米雇用統計で非農業部門就業者数の伸びが鈍化したことなどがサポート要因となり1,270ドル付近まで上伸するも、その後FRB高官の発言がドル買いを誘ったことから1,255ドル付近まで急反落した。月の中旬にかけては、中東や北朝鮮を中心とした地政学的リスクの高まりなどを背景に、一転して値を伸ばす展開となった。11日には米国による北朝鮮への軍事行動の可能性に伴う地政学的緊張の高まりを背景に、金相場は1,275ドル付近まで急伸した。13日には米国がアフガニスタンでのイスラム国(IS)掃討戦において、非核兵器で最大級の破壊力を持つ大型爆弾を投下したと報じられ、金相場は1,290ドル付近まで上伸した。さらに18日には北朝鮮情勢の緊迫化やフランス大統領選挙を控えた不透明感から、金相場は1,295ドル付近まで上昇した。その後、月の後半にかけては、これまでの急激な上昇を背景とした高値警戒感から、金相場は軟化する展開となった。19日に利益確定売りから1,280ドル付近まで下落、21日にはフランス大統領選を控えてリスク回避姿勢が強まり、1,290ドル付近まで反発する場面も見られたものの、25日には米国の税制改革案に対する期待感などから安全資産需要が減退し、1,265ドル付近まで大幅下落した。月末にかけては、ユーロ圏の良好な経済指標を背景にドル安が進んだことから、若干値を戻し1,270ドル付近で4月の取引を終えた。月内レンジは、1,245－1,295ドル。

プラチナ相場は950ドル付近でスタート。4日にはロシアでの地下鉄爆発事件などを受けて安全資産需要から上昇した金相場につれて、965ドル付近まで上昇した。その後、月の前半は960ドルを挟んでの推移となったが、10日には南アフリカでの政局不安に伴うランド安を受けて、940ドルまで下落した。しかし、翌11日には前日の下落を受けた安値拾いの買いや上昇した金相場につれて、970ドル付近まで上伸した。月の中旬にかけては、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクの高まりを背景に堅調に推移した金相場につれて、値を伸ばす展開となった。13日には米国がイスラム国(IS)掃討戦において、非核兵器で最大級の破壊力を持つ大型爆弾を投下したことを受けて上昇した金相場に追随し975ドル付近まで上昇、17日には北朝鮮情勢の緊迫化を背景とした金相場の上昇を受けて990ドル付近まで大幅続伸した。月後半にかけては、好調に推移していた金相場が軟化したことを受けて値を切り崩す展開となった。19日に利益確定売りに反落した金相場につれて965ドル付近まで下落すると、24日にはフランス大統領選挙への懸念後退から下落した金相場を背景に955ドル付近まで値を落とした。さらに26日にはリスク選好姿勢の回復から金が売られ、プラチナ相場もつられる形で950ドル付近まで値を落とした。月末にかけてもプラチナ相場は弱含んで推移し、950ドル付近で4月の取引を終えた。月内レンジは、940－990ドル。

銀相場は18.30ドル付近でスタート。月初めは金相場を眺めながら、18.20ドルを挟んで大きな値動きなく横ばいで推移したが、中旬にかけては金相場が強含んだことを受けて、銀相場も堅調に推移。10日には米国の追加利上げ観測を背景に下落した金相場につれて、節目の18ドルを割り込む場面も見られたが、翌11日には地政学的リスクの高まりを受けて値を伸ばした金相場につれて18ドルを回復、18.30ドル付近まで上昇した。13日には米国がイスラム国(IS)掃討戦において、非核兵器で最大級の破壊力を持つ大型爆弾を投下したことを背景に上昇した金相場につられて、18.60ドル付近まで値を伸ばした。その後、中旬から後半にかけては軟化した金相場を眺めて、銀相場も値を下げる展開となった。18日に18.30ドル付近まで下落した銀相場は、20日にはフランス大統領選を控えて様子見姿勢が強まる中、売りが優勢となり18ドル付近まで下落、翌21日には節目の18ドルを割り込んだ。24日には小反発したものの、銀相場はその後も弱含んで推移し、26日にはリスク選好姿勢の回復から下落した金相場に追随し、17.40ドル付近まで値を落とした。月末にかけても投機筋と見られる売りが優勢となり、17.20ドル付近で4月の取引を終えた。月内レンジは、17.20－18.60ドル。

ドル円相場は111.30円付近でスタート。3日に111.60円付近まで円安となったドル円相場は、7日には米国のシリアに対するミサイル攻撃と、その後発表された米雇用統計が市場予想を下回ったことから、110.10円付近まで円高が進行した。10日には111円台を回復する場面も見られたが、米国が原子力空母を朝鮮半島近海に配備するなど地政学的リスクの高まりを受けて、11日にドル円相場は109円台まで円高となった。翌12日にはトランプ米大統領のドル高牽制発言を受けて、ドル円相場は108円台まで円高、中旬にかけてもドル売りの流れは変わらず、17日には約5か月ぶりの安値となる108.10円付近まで円高が進行した。その後、月の後半にかけてはリスク回避姿勢の後退などを背景に、ドルは買いが先行し強含む展開となった。23日に行われたフランス大統領選挙では、第１回投票でマクロン氏とルペン氏の決選投票実施が決定したが、決選投票ではマクロン氏優位との見方が広がったため、リスク回避姿勢が後退し、ドル円相場は24日に110円台半ばまで円安に戻した。25日には軍の創建記念日を迎える北朝鮮が核実験やミサイル発射を強行することが懸念され、一時109.60円付近まで円高となったが、懸念されたほどの挑発行為が行われなかったことから、ドル円相場は111円台を回復した。翌26日にはトランプ政権による税制改革案への期待から、ドル買いが優勢となり、ドルは111.80円付近まで買い戻された。月末にかけては、111円台半ばでもみ合いとなり、111.60円付近で4月の取引を終えた。月内レンジは、108.10－111.80円。

金相場は1,250ドル付近でスタート。月の前半から中旬にかけては米国の利上げ観測を背景に軟調な地合いとなった。2日に米連邦準備制度理事会(FRB)高官の追加利上げに対する前向きな発言を受けて1,230ドル付近まで大幅下落すると、7日には中旬に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ観測が圧迫要因となり、1,215ドル付近まで下落。10日には2月の米雇用統計の良好な結果を背景としたさらなる利上げ気運の高まりを受けて、一時は節目の1,200ドルを割り込み、9営業日続落となった。13日にはこれまでの続落を受けた反動から小反発したものの、15日にはFOMCでの金融政策決定を前に様子見ムードの中、再び1,200ドル付近まで下落して取引を終えた。15日の引け後に発表されたFOMC声明では、事前の予想通り0.25%の利上げが発表されたが、同時に今後の利上げペースが加速しないとの見通しが示唆されたことから、金相場は一転して値を伸ばす展開となった。翌16日に1,230ドル付近まで上昇すると、22日には米政権運営の先行き不透明感を背景としたリスク回避の動きも相俟って、1,250ドル付近まで上伸。23日には急激な上昇を受けた利益確定売りなどに小反落したものの、27日には米医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の議会採決撤回を受けて、米政権運営への懸念が強まったことから、金相場は1,260ドル付近まで上伸した。月末にかけては、良好な米経済指標を背景としたドル高などに若干値を落とし、1,250ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは、1,195－1,260ドル。

プラチナ相場は1,025ドル付近でスタート。月の前半は米国利上げ観測を受けて下落した金相場につられ、軟調に推移する展開となった。1日に1,015ドル付近まで値を落とすと、翌2日にはドル高や金相場の下落を背景に売りが優勢となり、節目の1,000ドルを割り込むと985ドル付近まで急落した。8日には米国の雇用関連指標が市場予想を上回ったことを受けて利上げ見通しが一層強まると、プラチナ相場は950ドル付近まで値を落とし、さらに9日には935ドル付近まで下落した。その後、中旬にかけては米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて、今後の利上げペースを見極めたいとの思惑から、模様眺めとなりほぼ横ばいで推移。15日の引け後に発表されたFOMC声明では、事前の予想通り追加利上げが決定されたものの、利上げペースの加速を示唆するものではなかったことからドル安となり金相場が上昇すると、プラチナ相場も買いが優勢となり、16日には970ドル台中盤まで上昇した。その後、月の後半にかけては米医療保険制度改革代替法案の議会採決撤回などを受けて、米政権運営能力への懸念を背景としたドル安などから、プラチナ相場は比較的堅調な推移となり980ドル付近まで上昇した。しかし、28日に主要生産国である南アフリカ通貨のランドが急落すると、プラチナ相場は売りが先行し、950ドル付近まで大幅反落。月末にかけても弱地合いが続き、950ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは、930－1,025ドル。

銀相場は18.30ドル付近でスタート。月前半は米国の利上げ観測を背景に下落した金相場に追随し、値を崩す展開となった。2日には米FRB高官の発言を受けた早期利上げ観測が圧迫材料となり、銀相場は17.70ドル付近まで大幅下落、その後は小反発する場面も見られたが、金相場につられ軟調な地合いとなり、8日には米雇用関連指標の好調な結果を受けた金相場の下落につられて、17.30ドル付近まで値を落とした。10日には、発表された2月の米雇用統計が堅調な内容であったことから米国の早期利上げ観測が強まり、銀相場は売りが先行し17.00ドルを割り込んだ。その後は、米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見姿勢が強まり横ばいで推移、15日の取引終了後に発表されたFOMC声明では、事前の予想通り追加利上げが決定されたが、今後の利上げペースの加速が示されなかったことから、銀相場は17.30ドル付近まで大幅上昇した。月の後半にかけても、銀相場はFOMC後の強地合いを維持した。21日にはドル安などを背景に17.60ドル付近まで上昇、27日には米医療保険制度改革代替法案の採決撤回を受けて金相場が上昇したことから、銀相場は金相場につれ高となり、18.10ドル付近まで上伸した。月末にかけても銀相場は堅調に推移し、18.30ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは、16.80－18.40ドル。

ドル円相場は112.90円付近でスタート。前月末に行われたトランプ米大統領の議会演説は無難に通過し、相場への影響は限定的であったが、月前半はFRBによる利上げ期待等を背景にドルが強含む展開となった。3日には米国の追加利上げ観測を背景に、ドルは114.70円付近まで上昇。その後8日までは114円を挟んで揉み合う展開となり、8日に発表された米雇用関連指標が事前予想を上回ると、10日には115.50円付近まで値を伸ばした。その後も、米利上げペース加速期待などを背景にドルは堅調に推移していたが、15日の引け後に発表されたFOMC声明では予想通り利上げが決定されたものの、利上げペースの加速が示唆されなかったことから、ドルは月後半にかけて軟調な地合いとなった。17日には米インフレ関連指標の悪化を受けて112.60円付近まで下落し、23日には米医療保険制度改革代替法案の延期報道が伝わると、110.60円付近まで売り込まれた。さらに27日には米医療保険制度改革代替法案の議会採決撤回を受けて、ドル円相場は110.10円付近まで下落したが、月末にかけては、発表された米経済指標が概ね良好な内容となったことから、111円台を回復し、111.30円付近で3月の取引を終えた。月内レンジは、110.10－115.50円。

金相場は1,210ドル付近でスタート。良好な米経済指標結果を受けてドル高が進行し、一時1,200ドルを割り込む場面も見られたが、2日には前日公表されたFOMC声明で金利が据え置かれ、将来的な利上げに対する言及もなかったことから、金相場は1,225ドル付近まで上伸した。6日に米国新政権への警戒感や欧州の政治リスクへの懸念などから、安全資産として金は買われ1,235ドル付近まで上昇すると、8日にも引き続き欧米の政治リスクが支援材料となり、1,245ドル付近まで値を伸ばした。その後は、これまでの上昇を受けて、ドル高や堅調な米経済指標を背景に値を落とす場面が見られたものの、中旬にかけても金相場は堅調に推移する展開となった。14日にはFRB議長証言で追加利上げに対する前向きな姿勢が示唆されたことなどを受けて1,220ドル台まで下落したが、16日にはドル安や欧米の政局不安などを背景に1,240ドル付近まで上伸。プレジデンツデーの祝日を挟んで、22日には利上げへの警戒感などから1,230ドル台前半まで下落したが、翌23日に反発すると、24日には具体性の見えない米国新政権への懸念が再び強まり、金相場は安全資産として買われ1,260ドル付近まで上昇した。月末にかけては、28日の米国大統領の上下両院合同本会議での演説を控えて様子見姿勢が強まる中1,265ドル付近まで値を上げたが、利益確定売りに値を落とし1,250ドル付近で2月の取引を終えた。月内レンジは、1,200－1,265ドル。

プラチナ相場は995ドル付近でスタート。2日のFOMC声明で利上げに対する言及がなかったことからドル安に転じると、プラチナ相場は一時1,010ドル付近まで上昇した。3日には利益確定の売りに加え米雇用統計前のポジション調整の売りも重なり、一時985ドル付近まで下落したが、6日にはドル安などを背景に買いが優勢となり、1,015ドル付近まで値を伸ばした。9日には南アフリカでの供給懸念の高まりを受けて、一時は1,030ドル付近まで上伸する場面も見られたが、13日にはドル高などを背景に売りが優勢となり、1,000ドル付近まで値を落とした。中旬にかけては、1,000ドルを挟んでもみ合う展開となったが、金相場の下落や堅調な米株式市場を背景としたドル高が圧迫材料となり、15日には一時990ドル付近まで下落した。月の後半にかけては、金相場の上昇やプラチナ相場の下落を受けた安値拾いの買いなどにより堅調な推移となった。23日には米国の早期利上げ観測の後退を受けて上昇した金相場につれて1,020ドル付近まで上昇、24日には米国新政権への懸念などから1,030ドル付近まで上伸した。さらに週末を挟んだ27日にも引き続き買い優勢の展開となり、一時は1,045ドル付近まで上昇する場面も見られたが、月末28日には前日までの上昇を背景に利益確定売りが入り、1,025ドルまで下落して2月の取引を終えた。月内レンジは、985－1,045ドル。

銀相場は17.50ドル付近でスタート。上旬は堅調に推移した金相場につられて上昇基調となり、6日には17.70ドル付近まで上昇した。10日には米国新政権の景気刺激策への期待から、銀相場は引き続き買い優勢の展開となり、18.00ドル付近まで値を伸ばした。13日には金相場の下落やドル高を背景に小反落したものの、15日には再び上昇に転じ、16日にはドル安や金相場の上昇がサポート要因となり節目の18ドルを突破した。その後は、これまでの上昇を受けて一時値を落とす場面が見られたものの、月の後半にかけても銀相場は堅調な推移となった。21日にはFOMC議事要旨の公表を控えて早期利上げへの警戒感から18ドルを割り込んだが、23日には早期利上げ観測の後退を受けたドル安を背景に18.20ドル付近まで上昇した。27日には米国大統領による上下両院合同本会議での演説を翌日に控え、先行き不透明感から上昇した金相場につられて、18.50ドル付近まで上昇したが、月末28日の取引終盤にはドル反転を受けて銀相場は下落し、18.30ドル付近で2月の取引を終えた。月内レンジは、17.30－18.50ドル。

ドル円相場は112.80円付近でスタート。1日のADP雇用統計が市場予想を上回る結果となったことから、一時114.00円付近まで円安に推移したものの、2日にはFOMC声明が早期利上げを期待させるものではなかったため、112.00円付近まで円高が進んだ。3日に発表された米雇用統計は強弱入り混じる内容となったが、同国の利上げ観測が後退したとの見方から7日には、ドルは111.60円付近まで売り込まれた。その後は10日の日米首脳会談を控えて様子見姿勢が強まる中、米国大統領が大型減税や景気刺激策に言及したことなどから、ドルは113円半ばまで買い戻された。10日に行われた日米首脳会談では、為替問題への特段の言及はなく大きな動きは見られなかったが、14日の米議会証言においてイエレンFRB議長が利上げに前向きな姿勢を示したことや堅調な米経済指標の結果を受けて、15日にはドル円相場は115円目前まで値を伸ばした。その後、米国の祝日を控えたポジション調整の売りなどから112円台後半まで下落すると、月後半にかけては米政権運営への懸念などから円高に振れる展開となり、24日には米財務長官のドル高を牽制する発言などから111.90円付近まで下落した。その後、月末にかけてはFRBの高官が早期の利上げに対して前向きな姿勢を示したことを受けてドル円相場は反発し、112.90円付近で2月の取引を終えた。月内レンジは、111.60－115.00円。

金相場は1,150ドル付近でスタート。投機的な買いが入ったことや、米国の長期金利の低下を背景にドルが対ユーロで急落したことから、5日には1,185ドル付近まで上昇。その後、米国株式市場が最高値を更新したことを背景に1,170ドル付近まで下げる場面もあったが、英国首相の同国ユーロ離脱に関する発言を受けたハードブレグジット(強硬な離脱)懸念によるリスク回避、外国為替市場でのドル安の流れから1,180ドル台を維持。11日にはトランプ次期米国大統領の選挙後初となる記者会見の内容に具体的な経済政策への言及がなくドル安が進行したことを受け、1,200ドル付近まで上昇。その後、堅調な米国経済指標結果を受けたドル高から弱含む場面もあったが、英国のハードブレグジット懸念によるリスク回避姿勢の強まりやトランプ次期米国大統領のドル高牽制発言を受けたドル安の進行から17日には1,210ドル台後半まで反発。19日にイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長が講演で追加利上げを支持したことや堅調な米国経済指標を受けたドル高により1,200ドルを割る場面も見られたが、翌日のトランプ米国大統領の就任演説で「米国第一主義」が改めて強調されるも具体案への言及はなく、先行き不透明感に伴う逃避需要などが支援材料となり1,200ドル台を維持。月末に向けては、24日に1,220ドルにタッチするも、想定を上回る米国企業の好決算などを背景とする同国経済成長期待から、米国株式市場が史上初めて2万ドルの大台を突破し、金相場は一時1,180ドルを割り込む場面もあったが、トランプ政権への警戒感やトランプ米国大統領などによる貿易相手国の通貨安政策批判の発言からドルが売られたことで買いが膨らみ1,210ドル付近で1月の取引を終えた。月内レンジは1,150－1,220ドル。

プラチナ相場は900ドル付近でスタート。米国や中国の良好な経済指標などを背景に、工業用需要が回復するとの期待感や対ユーロのドル安基調、更には金相場及び米国株式相場の上昇などが支援材料となり、利益確定の売りをこなしながら9日には980ドル付近まで上昇。以後980ドルを挟んで推移していたが、19日にイエレン議長の追加利上げ支持発言や堅調な米国経済指標を受けたドル高により、一時950ドル付近まで下落。しかしながら、翌日のトランプ米国大統領の就任演説で具体案への言及がなくドルが売られたことで、プラチナ相場は買い戻され980ドルまで上昇。24日には、南アフリカの全国鉱山労組が鉱山大手アングロゴールドの雇用削減計画に反対する姿勢を示したことに対する懸念やトランプ米国大統領が米国自動車メーカ大手3社首脳に対し、国内に新規自動車工場の建設を要請したことから、工業用需要の回復期待感などが膨らみ1,000ドル台まで上伸。その後は、利益確定の売りにより値を下げ980ドル付近まで下落したが、金相場に追随する展開となり値を上げ995ドル付近で1月の取引を終えた。月内レンジは900－1,005ドル。

銀相場は16.00ドル付近でスタート。米国や中国の良好な経済指標が好感されたことを背景に買いが優勢となり16.70ドル付近まで上昇。その後は、利益確定の売りをこなしながら、堅調に推移している金相場に追随する展開となり10日には16.90ドル付近まで上伸。11日、トランプ次期米国大統領の記者会見内容に、期待された経済成長促進策への言及がなかったことなどから軟調な展開となるも16.80ドルを挟んで推移。17日、トランプ次期米国大統領のドル高牽制発言などからドル安となったことを受け17.10ドル付近まで上伸。更に18日には米国経済指標で順調な物価上昇が確認されたことを受け同国経済成長の期待感から17.30ドル付近まで上昇。月末に向けては、一時、投資家のリスク選好姿勢継続を受けて売られた金相場やドル高から16.70ドル付近まで下落する場面もあったが、金相場同様に買いが膨らみ17.50ドル付近で1月を終えた。月内レンジは16.00－17.50ドル。

ドル円相場は117.00円付近からスタート。日本が年始で休場の中、米国の良好な経済指標などを受けてドルが買われ118.60円付近まで円安が進行したが、5日には米国の長期金利の低下などによる投資家のリスク回避姿勢が広がったことで、比較的安全な通貨とされる円を買う動きが強まり115円台半ばまで円高が進行。しかし翌日には米国株式市場が2万ドルの大台に迫ったことを背景にドルが買い戻され117.00円付近まで円安が進行。その後は、11日のトランプ次期米国大統領の会見を控えた様子見ムードから116円を挟んで小動きに推移したが、会見後は米国経済の先行き不透明感が懸念されたことで円が買われ、概ね114円台で推移した。17日にメイ英国首相がＥＵ離脱に関する演説で、ＥＵ単一市場からの脱退を目指す姿勢を示したことから更に円が買われ、一時112.50円付近まで円高が進行。その後は、イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長が追加利上げを支持したことや堅調な米国経済指標などからドルが買われ114.50円付近まで円安が進行し、更に米国の次期財務長官がドル高を容認する姿勢を示したことから115.60円付近まで円安に戻した。しかし、20日の米国新大統領就任演説で、「米国第一主義」が強調されるも政策に関する具体的な内容がなかったことから失望感が広がり、114.50円付近まで円高となった。その後は米国株式市場で史上最高値の2万ドルを突破したことやトランプ米国大統領への期待感が膨らんだことで、115.40円付近まで円安ドル高となった。週明け30日以降は、これまでの強権的な動きに対するトランプ政権への警戒感やトランプ米国大統領などによる貿易相手国の通貨安政策批判の発言からドルが売られ、112.80円付近で1月の取引を終えた。月内レンジは112.50－118.60円。

金相場は1,175ドル付近でスタート。月初は石油輸出国機構（OPEC）の減産合意の影響を先月から引きずったまま値を下げていたが、2日に発表された米雇用統計が市場予想をやや上回る内容だったことと安値拾いの買いが出たことで1,180ドル付近まで買い戻された。続いて4日に行われたイタリアの国民投票で改憲案が否決され、リスク回避姿勢が強まったことで一時1,190ドル付近まで上昇する場面も見られた。しかし、市場では想定内との見方が広がったため1,170ドル台へ値を戻すと、同時期に発表された失業率等の米経済指標の結果が良好だったこともあり一段と値を下げ1,160ドルを割り込んだ。その後は対ユーロでのドル安進行から、一旦1,180ドル台へ上昇したが、連日の米株価の最高値更新や、欧州中央銀行（ECB）理事会の結果を受けたユーロ安・ドル高を受けて再び1,170ドル付近まで下落、更に米国の経済指標が市場予想を上回ったことで、9日には1,150ドル台中盤まで続落した。中旬には米連邦公開市場委員会（FOMC）での１年ぶりの利上げ決定を受け、金利のつかない金相場が売られたことから1,140ドル付近まで大幅に下落。さらに、米経済指標の数値が好調だったことから、約10か月ぶりの安値圏となる1,125ドル付近まで下落したものの、その後は安値圏での買い戻しが入ったこととクリスマス休暇前で薄商いとなったことで、1,130ドル台の狭いレンジで推移した。クリスマス休暇明けは、ポジション調整が主体の値動きとなり1,150ドル付近で2016年を終えた。月内レンジは1,125－1,190ドル。

プラチナ相場は920ドル付近からスタート。月初には石油輸出国機構（OPEC）の減産合意によるリスク回避姿勢の後退で値を下げた金相場の影響や、11月の米ISM製造業景況指数などの米経済指標が好調な結果だったことによるドル高から、一時900ドルを割り込んだ。しかし、2日に発表された米雇用統計が強弱入り混じる内容だったことや、安値拾いの買いが入ったことによる金相場の上昇に連れ930ドル付近まで値を回復。欧米の株価上昇に伴い徐々に値を上げ一時950ドルを超えたものの、軟調な金相場が重石となり再び935ドル付近まで下落した。その後、対ユーロでドル安が進行したことによる金相場上昇に影響され、940ドル付近まで持ち直す場面もあったが、9日に金相場が値を下げると915ドル付近まで下落した。中旬には欧米株価の上昇や安値拾いの買い戻しなどから940ドル台へ値を上げたが、米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明を受け金相場が値を下げると一時900ドルを割り込むまで反落。しかし、市場では急激な下落に対する買い戻しの動きが出たため930ドル付近まで値を戻した。その後は、クリスマス休暇を前に投機筋による手仕舞い売りに伴って890ドル付近まで下落した。その後は目立った動きはなく900ドル付近で2016年の取引を終えた。月内レンジは890－950ドル。

銀相場は16.80ドル付近からスタート。上旬には良好な米経済指標や原油相場の持ち直しなどから値を下げた金相場が圧迫材料となっていたが、ポジション調整の買いや、米雇用統計発表後の金相場上昇に伴い、銀相場も16.80ドル付近まで値を上げた。その後、イタリア国民投票の結果を受けた金相場の上昇に連られる形で一時17.00ドル付近まで上昇したものの、金相場が下げ戻すのに伴って、銀相場も16.50ドル付近まで値を下げた。対ユーロでのドル安から17.20ドル付近まで上昇する場面もあったが、欧州中央銀行（ECB）理事会の結果発表後に、対ユーロでドル高が進んだことで値を下げた金相場に再び追随、米株価の上昇などを背景にリスク回避姿勢が弱まったこともあり16.80ドル付近まで値を下げた。中旬になるとFOMCの声明発表を控えた様子見ムードから、17.00ドルを挟んだ狭いレンジで推移した後、金相場の下落に追随し、15日には銀相場も一時16.00ドルを割り込むまで下落する中、安値拾いの買い戻しなどに支えられ、16.10ドル付近まで値を戻した。下旬にはクリスマス休暇前のポジション調整により16.00ドルを挟み推移していたが、クリスマスの連休を控え売り優勢の展開となり15.70ドル付近まで下落した。クリスマス休暇明けはレンジ内で推移し、16.00ドル付近で2016年の取引を終えた。月内レンジは15.70－17.20ドル。

ドル円相場は114.50円付近からスタート。2日発表の米雇用統計を控えたポジション調整から114円を割り込むまで買い戻されたが、その後発表された米雇用統計の内容が市場予想をやや上回ったことなどから一時ドル高に推移するも、その後は113.50円付近まで買い戻された。続いてイタリアの国民投票で改憲案が否決されたことによるリスク回避姿勢の強まりから、113円付近まで円高に推移したものの、11月の米非製造業景況指数が市場予想を上回ったことや、米株価が連日、最高値を更新したことでドル高が加速し、一時114.70円付近まで円安に推移した。その後は急激な円安の反動で113円半ばまで買われる場面もあったが、欧州中央銀行（ECB）理事会の結果発表後にユーロ安・ドル高が進んだことや、米国の経済指標が市場予想を上回ったことが円売り・ドル買いを促し115.30円付近まで円安が進行した。中旬になり急速なドル高進行に対する反動や利食い売りなどが、一部見られたものの、14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明発表を控え115円を挟み推移していたが、１年ぶりの利上げの決定と共に利上げペースが2回から3回に上方修正されると、118.60円付近まで円安ドル高が進行。しかし、利益確定売りが出たことなどから117.90円付近へ値を戻した。下旬にはトルコでのロシア大使襲撃事件によるリスク回避姿勢の強まりから一時116.50円付近まで円高が進んだが、イエレン議長の「労働市場はここ10年で最も強い状況」との発言を受け117.40円付近まで戻した後、米株価上昇などの影響を受け118.20円付近まで更に円安に。その後はポジション調整などから円が117.50円付近まで買い戻されると、クリスマス休暇を前に取引は少なく117円台で推移し、117.00円付近で2016年の取引を終えた。月内レンジは112.90－118.60円。

金相場は1,280ドル付近でスタート。米大統領選の行方の不透明感、及びドル安や米株式相場安により、安全資産需要から金相場は買い優勢の展開で1,300ドルの節目を突破、2日に1,310ドル付近まで上昇。その後、8日の米大統領選の開票結果の共和党候補トランプ氏勝利を受け、リスク回避姿勢の強まりから一時1,340ドル付近まで上伸するも、新政権に対する期待などから金融市場が落ち着きを取り戻したほか、対ユーロのドル高進行も弱材料視され、9日に1,270ドル付近まで反落した。10日以降は、次期大統領政権の積極的な財政・通商政策に対する期待から米株式相場が上昇、ドル高基調も圧迫材料となり、14日には1,220ドル付近まで大幅続落、一時6月3日以来の安値をつけた。16～24日にかけても、イエレン議長をはじめとした米連邦準備制度理事会（FRB）要人の発言を受けた年内利上げ観測の強まりなどにより、ドルが2003年4月以来の高値圏に上昇したことや、米株式相場が3日連続で過去最高値を記録したことなどを背景に売り優勢の展開が継続、節目の1,200ドルを割り込んで、25日には1,170ドル付近まで続落した。 28日以降は、安値圏での買い戻しの動きなどにより1,190ドル付近まで反発したが、30日発表の米経済指標が良好な結果となり、利上げ観測が強まったことや石油輸出国機構（OPEC）の減産合意を背景にリスク回避姿勢が和らぎ、1,190ドル付近で11月の取引を終えた。月内レンジは1,170－1,340ドル。

プラチナ相場は980ドル付近でスタート。対ユーロのドル安進行や、金相場の大幅上伸を受け、2日に990ドル付近まで上昇。その後、軟調な欧米の株式相場や金相場が圧迫材料となり、970ドル付近まで反落する場面もあったが、8日には米株式相場上昇に下支えされ1,000ドル台を回復、一時1,010ドル付近まで上伸する場面もみられた。9日以降は米大統領選の結果を受け、荒い値動きとなった金相場に追随する形で推移し、10～15日にかけては、ドル高の進行、金相場の下落や投機筋の売りも加わり930ドル付近まで大幅に下落、一時10月24日以来の安値をつけた。その後、投機的な買いの動きも見られ16日に一時950ドル付近まで上昇するも、17～18日にかけては約13年振りとなるドル高水準や、軟調な金相場が圧迫材料となり、920ドル付近まで反落。 21日～24日にかけては、前週末の大幅安を受けた買い戻しの動きや、堅調に推移した米株式相場などが下支えとなり、一時950ドル付近まで反発したものの、ドル高基調や主産国である南アのランド安などが弱材料視され、投機筋の売りも加わり25日には910ドル付近まで大幅に反落した。28日から月末にかけては、安値圏での買い戻しの動きが優勢となり920ドル付近まで反発上昇するも、金相場の下落や、対ユーロでドルが堅調に推移したことなどが圧迫材料となり、920ドル付近で11月の取引を終えた。月内レンジは910－1,010ドル。

銀相場は17.80ドル付近でスタート。米大統領選を前に、リスク回避姿勢の強まりや、対ユーロのドル安進行を背景に上昇した金相場に追随する展開で3日に18.60ドル付近まで大幅上昇。7～9日は、大統領選の結果を受け乱高下した金相場の動きに連動する形で推移、18.10ドル付近まで反落する場面も見られた。その後、トランプ米次期大統領が掲げる積極的なインフラ投資などの財政政策を受け、工業関連需要増の期待感が高まり、工業用メタルの側面が強い銀は10日に18.80ドル付近まで反発上昇した。しかし14日以降は、約13年振りとなるドル高水準や、米追加利上げ観測の強まり、及び急落した金相場に追随した形で売り優勢の展開が続き、投機筋の売りも巻き込みながら24日には16.30ドル付近まで大幅反落。25日から月末にかけては、安値圏での買い戻しが優勢な展開となり、16.80ドル付近まで反発上昇して11月の取引を終えた。月内レンジは16.30－18.80ドル。

ドル円相場は104.90円付近でスタート。2日までは104円台で推移したが、米大統領選の世論調査でトランプ氏優勢との結果を受け、リスク回避姿勢の強まりから、4日に103.00円付近まで円高が進行。その後状況は一転、過度なリスク回避姿勢が後退し、105円台前半まで円安に戻す場面が見られるも、8日の米大統領選でトランプ氏優勢との途中経過が伝わると、リスク回避姿勢が再び強まり一時101円台前半まで急速に円高が進行した。9日にかけて、急速な円高進行に対する反動の動きや、トランプ氏の勝利宣言演説を受けて市場は落ち着きを取り戻し、10日には105.60円付近まで円安に戻す展開となった。11～24日はトランプ米次期大統領の政策期待を受けた堅調な米株式相場の動きや、良好な米経済指標発表を背景とした年内の追加利上げ観測、及び、来年も引き続き金融引き締め政策が継続される可能性の強まりなどからドル買い優勢の展開が継続、25日には113.70円付近まで大幅に円安が進行した。28日は、石油輸出国機構（OPEC）の総会で、原油生産について減産合意に至るのか懐疑的な見方が広がったことなどを材料に円安の流れが一服、「低リスク通貨」とされる円が一時111円台まで買い戻されたが、その後30日に発表された良好な米経済指標や、石油輸出国機構（OPEC）の原油減産合意を受け、円は売り優勢の展開となり、112.20円付近で11月の取引を終えた。月内レンジは101.20－113.70円。

金相場は1,310ドル付近でスタート。4日に米地区連銀総裁の利上げに対するタカ派（強気な）発言が相次いだため、金相場は1,270ドル付近まで急落した。その後は米国の年内利上げ観測から金相場はじりじりと値を下げる展開となったが、米雇用統計発表前の様子見ムードとなり1,250ドル台で推移した。週明け以降も大きなイベントがなかったことから1,250ドル台で推移したが、14日には米国の経済指標がまずまずの結果だったことを受け1,250ドルを割り込むと、割安感から金相場は反発に転じた。19日には米国の年内利上げ観測の後退から金相場は1,270ドル付近まで上昇し、その後は材料出尽くし感から金相場は1,260ドル台後半から1,270ドル台前半の狭いレンジでの取引が続き、1,275ドル付近で10月の取引を終えた。月内レンジは1,250－1,310ドル。

プラチナ相場は1,030ドル付近でスタート。主要生産国の南アフリカ鉱山会社の労使交渉が進展したとの一部報道を受けて、プラチナ相場は値を下げる展開となり、4日に節目の1,000ドルを割り込むと、金相場の急落につられ985ドル付近まで下落した。その後、米国の経済指標が良好でドル高となったことからプラチナ相場は軟調に推移し、7日には960ドル付近まで下落した。その後も軟調な地合いは変わらず、14日には一時930ドルを割り込むまで下落した。その後21日までは940ドルを挟んで推移したが、値ごろ感からプラチナ相場は反発に転じ、金相場の上昇にもつられ値を上げる展開となり、31日に980ドル付近まで上昇して10月の取引を終えた。月内レンジは930－1,030ドル。

銀相場は19.20ドル付近でスタート。4日の金相場の下落につられ17.80ドルまで急落すると、その反動から一旦18.00ドル付近まで値を戻すが、6日には金相場につられ一時17.10ドル付近まで急落した。銀相場は10日に17.80ドル付近まで反発する場面も見られたが、独自材料に乏しく再び下げに転じると17日には17.40ドル付近まで下落した。その後、月後半の銀相場は17.50ドルから17.80ドル内のレンジを中心とした取引が続き、そのまま17.80ドル付近で10月の取引を終えた。月内レンジは17.10－19.20ドル。

ドル円相場は101.30円付近でスタート。米国の年内利上げ観測を背景としたドル高円安の流れから6日に104円台をつけたが、その後は米雇用統計の結果を見極めたいとの思惑から103円付近まで円高となった。10日以降は、米大統領選挙におけるクリントン候補優勢の報道によりドル円相場はじりじりと円安に推移する展開となり、概ね104円を挟んで推移した。28日には米国の各種経済指標が市場を上回る内容だったことから、年内利上げ観測が高まり、約3か月ぶりの円安水準となる105.50円をつけた。その後は米大統領選挙に対する不透明感から31日はやや円高となり104.90円付近で10月の取引を終えた。月内レンジは101.30－105.50円。

金相場は、1,310ドル付近でスタート。1日には米供給管理協会(ISM)発表の8月製造業景況指数が市場予想を下回る軟調な結果だったことを受け、1,320ドル付近まで値を上げたが、2日の米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことを受け、9月の利上げ観測が後退し、一時1,330ドル付近まで上昇した。6日にはISM発表の8月非製造業景況指数が、市場予想を大幅に下回る軟調な結果となったことなどを受け、同国の利上げ観測が後退し、ドルが対ユーロで急落した。また、ドル建てで取り引きされる金の割安感が強まったことに加え、金利の付かない金には支援材料となったことから、1,350ドル付近まで急騰した。8日には欧州中央銀行(ECB)定例理事会で金融政策の現状維持決定を受け、追加緩和による余剰資金の流入期待が後退したことなどから、1,340ドル付近まで値を下げた。月半ばは、主な経済指標の発表がなく材料難であったことや、20日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとの思惑から、1,320ドル前後で軟調に推移した。21日に公表されたFOMCの声明で、米国の追加利上げが見送られたことのほか、主要通貨に対しドル安に推移したことから、金相場は1,340ドル付近まで大幅続伸した。その後、主なイベントがなく、金相場は1,330ドル台で推移した。27日には前日の米大統領候補者の討論会で、ヒラリー候補が優勢であったと多数のメディアが報道したことなどを背景にリスク回避姿勢が和らぎ売り優勢の展開となり、金相場は1,325ドル付近まで下落した。翌日の28日には米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が議会証言でFOMCメンバーの大半が年内利上げを想定していると言及したことなどを背景に、対ユーロでドル高が進行し、金相場は1,320ドル付近まで値を下げた。30日にはドイツ銀行の不正取引に関する制裁金が大幅に減額されるとの一部報道を受け、同行の経営不安がやや後退したことのほか、米株式相場や原油相場の上昇などを背景に市場ではリスク回避姿勢が和らぎ、金相場は1,310ドル付近で9月の取引を終えた。月内レンジは、1,300－1,350ドル。

プラチナ相場は、1,050ドル付近でスタート。1日には投機的な売り圧力のほか、主要生産国の南アのランド安の進行を背景に生産増懸念の台頭などから1,040ドル付近まで値を下げた。2日には、やや低調な米雇用統計の結果を受け上昇した金相場のほか、堅調に推移した欧米の株式相場が支援材料となり1,060ドル付近まで大幅反発した。5日に南ア鉱山会社と労働組合AMCUとの賃金交渉が決裂し、ストライキが実施されるとの見方が強まったことからプラチナ相場は続伸し、7日には一時1,105ドル付近まで値を上げた。月半ばにかけ軟調に推移した金相場や対ユーロでのドル高基調、米国の株式相場の下落などからプラチナ相場は続落し、16日には1,010ドル付近まで値を下げた。22日には米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げが見送られたことや、南ア鉱山会社における労使交渉が難航することでの供給不安などを背景に、プラチナ相場は1,065ドル付近まで上昇した。23日以降、金相場や米株式相場が軟調に推移したことが圧迫材料となったほか、利益確定売りなどの動きも加わり、28日には1,010ドル付近まで値を下げた。その後、南アでのストライキによる供給不安から1,040ドル付近まで上昇するも、利益確定の売りにより反落し、1,030ドル付近で9月の取引を終えた。月内レンジは、1,010－1,105ドル。

銀相場は、18.70ドル付近でスタート。1日には軟調な結果となった米供給管理協会(ISM)発表の8月製造業景況指数の結果を受け、同国の早期利上げ観測が後退し、上昇した金相場に追随する展開となり18.90ドル付近まで値を上げた。2日には米雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことを受け、9月の利上げ観測が後退し、19.40ドル付近まで上昇した。6日にはISM発表の8月非製造業景況指数が、市場予想を大幅に下回る軟調な結果となったことなどを受け、金相場に追随し20.10ドル付近まで急騰した。8日には欧州中央銀行(ECB)定例理事会で金融政策の現状維持決定を受け、軟調に推移した金相場と同様に売り優勢の展開となり19.60ドル付近まで下落し、翌9日には19.00ドル付近まで続落した。その後、月半ばにかけては小幅な値動きを続け、21日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で、同国の追加利上げが見送られたことなどを受け、金相場に追随し20.05ドル付近まで値を伸ばした。27日にはリスク回避姿勢の後退などで下落した金相場に追随する展開となり19ドルを割り込むまで下落した。30日には軟調に推移した金相場が圧迫材料になったものの、投機筋と思われる買いの動きが下支えとなり、小幅続伸の19.20ドル付近で9月の取引を終えた。月内レンジは、18.60－20.10ドル。

ドル円相場は、103.50円付近でスタート。2日の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことを受け、一時102.80円付近まで急激に円高が進んだものの、年内利上げ期待は後退せず、また急激な円高に対する警戒感よりドルが買い戻され、一時104.30円付近まで円安が進行した。その後は、米国の経済指標が市場予想を大幅に下回ったことからドル安に転じ、102円を中心に膠着状態となったが、21日に日銀が長短金利を操作しイールドカーブをコントロールするという金融政策決定会合の結果を受け、一時102.80円付近まで円安が進んだものの、その後同日に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)で同国の追加利上げが見送られたことなどを受け反転し、100.60円付近まで円高が進んだ。そして翌22日の日本が休場中には、一時100.10円付近まで円高が進んだ。27日には前日の米大統領候補者の討論会で、ヒラリー候補が優勢であったと多数のメディアが報道したことなどを背景にリスク回避姿勢が和らぎ、101.00円付近まで円安となり、30日にはドイツ銀行の不正取引に関する制裁金が大幅に減額されるとの一部報道を背景に101.30円付近まで円安に戻して9月の取引を終えた。月内レンジは100.10－104.30円。

金相場は、1,350ドル付近でスタート。2日には欧米株式市場が下落したことなどを背景にリスク回避の動きが加速したことから、安全資産として金は買われ、1,365ドル付近まで大幅続伸。しかし、5日に発表された7月の米雇用統計において非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大幅に上回るなど良好な結果となったことから、金相場は売り優勢の展開となり1,340ドル付近まで大幅に下落した。中旬にかけては為替や株式市場を睨みながら1,340ドル台でもみ合う展開となった。10日にはドル安の進行などを受けて金相場は買いが優勢となり、一時1,355ドル付近まで値を伸ばしたが、12日には利益確定売りなどで値を落とし、1,340ドルを割り込んだ。18日には前日に公表されたFOMC議事要旨の内容を受けて、ドル安が進行したことから金相場は買い優勢となり、1,355ドル付近まで上伸した。その後、月の後半にかけては、金相場は弱含む展開となった。翌19日にドル高を背景に金相場は1,340ドル付近まで下落すると、24日にはドルが対ユーロで強含んだことなどを背景に大幅下落し、1,330ドルを割り込んだ。26日に米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が講演で追加利上げの姿勢を示したものの、具体的な時期を明示せず緩やかなペースで引き上げていくのが適切と発言したことから買い優勢となり、一時1,340ドル台に乗せた。しかし、フィッシャー副議長が9月も含めた早期利上げに前向きな姿勢を示したことから、上げ幅を削る展開となり1,320ドル付近まで反落した。さらに30日にはイエレン議長やフィッシャー副議長の発言を受けて米国の利上げ観測が強まり、ドル高が進行したことから、金相場は1,310ドル付近まで大幅下落した。月末31日にも米国の雇用関連指標が良好な内容であったことから、金相場は1,310ドルまで値を落として8月の取引を終えた。月内レンジは、1,310－1,365ドル。

プラチナ相場は、1,150ドル付近でスタート。1日には金相場の上昇や投機資金の流入などを背景に1,160ドルまで上伸。翌2日にもドル安などを手掛かりに買いが優勢となり、1,175ドル付近まで大幅続伸した。月初めは強含みで推移したプラチナ相場であったが、その後、中旬にかけては値を切り崩す展開となった。翌3日にドル高を背景に8日ぶりに反落すると、5日には良好な米雇用統計の結果を受けて急落した金相場などにつられて、1,140ドルを割り込むまで大幅下落。しかし、南アフリカの電力会社でストライキを実施するとの発表があったことから供給不安が拡大し、10日には一時1,195ドル付近まで急騰した。その後、節目の1,200ドルを突破できなかったことやストライキが終結したことから、12日には1,120ドル付近まで下落した。その後は、大きな値動きはなく1,120ドルを挟む展開で推移すると、月の後半にかけてもプラチナ相場は弱含みで推移し、24日には金相場や原油相場などの商品相場の下落に加えて、投機的な売りも相俟って1,080ドル付近まで下落、翌25日には1,080ドルを割り込んだ。月末にかけてもプラチナ相場は下降を続け、30日にはドル高や米株高が圧迫材料となり1,055ドル付近まで大幅下落、翌31日も軟調に推移し、1,050ドル付近で8月の取引を終えた。月内レンジは、1,050－1,195ドル。

銀相場は、20.30ドル付近でスタート。2日には安全資産としての需要増で値を伸ばした金相場につられて堅調に推移し、20.80ドル付近まで上昇した。しかし、翌3日に反落すると、5日には良好な米雇用統計を受けて下落した金相場につられ、19.80ドル付近まで大幅下落した。中旬にかけては19ドル台後半でもみ合う展開となった。9日にドル安を背景に反発した銀相場は、10日には投機筋を中心に買われ20.50ドル付近まで上伸するも、金相場の反落につられ12日には19.70ドル付近まで値を落した。16日には米経済指標などを背景に上昇した金相場につられ、20.10ドル付近まで上伸した。その後、月の後半にかけては金相場が下落基調となったことを背景に銀相場も弱含みの展開となった。19日にドル高を背景に19.30ドル付近まで下落すると、22日には利上げ観測に対する警戒観から下落した金相場を眺めて売り優勢となり、19ドルを割り込んだ。さらに25日にも良好な米経済指標を受けて下落した金相場につられて、18.50ドル付近まで値を落とした。但し、月末にかけては価格下落を受けた安値拾いの買いが入ったことから一旦値を戻したが、18.70ドル付近で8月の取引を終えた。月内レンジは、18.40－20.80ドル。

ドル円相場は、102.00円付近でスタート。2日には麻生財務相の円高牽制発言を受けて、一時102.80円付近まで円安が進んだ。その後、同日に政府が28兆円規模の経済対策を閣議決定したものの、市場では材料出尽くし感が広がったため、ドル円は100.70円付近まで円高が進行した。5日に発表された7月の米雇用統計が良好な内容であったため、ドル円は一時102円台まで値を戻した。その後、中旬にかけては101円台での推移となったが、16日には前週に発表された米経済指標が軟調な内容となったことを受けてドルは売られ、一時99.55円まで円高が進行した。その後は100円を挟んでもみ合いとなったが、月の後半から月末にかけては利上げ観測の高まりを受けて円安に振れる展開となった。26日にはFRBのイエレン議長が利上げに対する前向きな発言をしたことから、ドル買いが優勢となり、102円手前まで円安が進行した。月末31日には米国の経済指標が市場予想を上回る良好な内容であったため、さらにドルが買われ、103.50円付近まで上昇して8月の取引を終えた。月内レンジは、99.55－103.50円。

金相場は1,320ドル付近でスタート。英国のEU離脱を受けた世界経済の先行き不透明感や、金融市場におけるリスクの高まりなどを背景に、安全資産としての需要などから買い意欲が旺盛となり、6日には約2年ぶりとなる1,375ドル付近まで上伸。しかし、米労働省発表の新規失業保険申請件数や米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大幅に上回る良好な結果となったことを受け、過度のリスク回避姿勢が和らぎ安全資産としての需要が一服したほか、高値圏での利益確定と思われる売り圧力も加わり、7日には1,350ドル付近まで反落した。8日には前月の非農業部門雇用者数の伸びが下方修正されたことから、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利上げに慎重な姿勢を崩さないのではないかとの観測から買い戻しの動きが入り、11日には一時1,375ドル付近まで上昇するも、その後は米株式相場が堅調に推移したことや米国の生産者物価指数など経済指標が良好な結果となったことなどを受け、1,320ドル付近まで下落した。15日、トルコで発生したクーデターにより1,340ドル付近まで買い戻される場面もあったが、早期に終結し未遂に終わったことから、相場への影響は限定的となりリスク回避の流れが後退した。また、米経済指標が総じて堅調なことから利上げ時期が改めて意識され、これが圧迫要因となり、一時1,310ドル付近まで下落した。その後は1,320ドルを挟んだ値動きとなったが、27日に発表された6月全米耐久財受注額が市場予想を下回る弱い結果となったことや米連邦公開市場委員会（FOMC）声明で政策金利据え置きが決定したことを受け1,340ドル付近まで上昇。また、29日に発表された日銀の追加緩和策に対する失望感や第2四半期米国内総生産（GDP）速報値が市場予想を下回ったことによる年内の利上げ観測後退などにより続伸。1,350ドル付近で7月の取引を終了した。月内レンジは1,310－1,375ドル。

プラチナ相場は1,030ドル付近でスタート。金相場の上昇が支援材料となったほか、投機的な資金の流入や良好な結果となった米雇用関連指標や米株式相場の上昇が好感視され、11日には1,100ドル付近まで上伸した。その後は利益確定の売りや金相場の下げが圧迫材料となり値を下げる場面もあったが、堅調に推移している米国の株式相場や良好な結果となった6月の米住宅関連指標などを背景に1,080～1,100ドル付近のレンジ内で推移した。月末に向けては、米経済指標が軟調な結果であったことや政策金利据え置きなどにより上昇した金相場が支援材料となったほか、7月の米自動車販売が前年同月比を上回る見通しが発表されたことにより、自動車用触媒として使用されるプラチナの需要増加観測が強まり大幅続伸。1,150ドル付近で7月の取引を終了した。月内レンジは1,030－1,160ドル。

銀相場は18.80ドル付近でスタート。中国勢の投機的な買いの動きなどから、4日には一時約2年ぶりとなる21.00ドル付近まで上昇。その後は利益確定の売りや良好な米経済指標及び株高が圧迫材料となって、軟調に推移した金相場に追随する展開となったことから、値を下げ20ドル付近で推移した。また、投機的な資金の流入などから13日には20.50ドル付近まで買い戻される場面もあったが、金相場と同様に軟調な展開から21日には19.20ドル付近まで値を下げ、以降は米国の経済指標や米連邦公開市場委員会（FOMC）などの発表を控え様子見ムードから19ドル後半で推移。各種発表後は、上昇した金相場に追随する展開となり20.50ドル付近まで上伸後、20.30ドル付近で7月の取引を終了した。月内レンジは18.80－21.00ドル。

ドル円相場は103.20円付近でスタート。英国経済の先行き不透明感の台頭やイタリアの銀行の不良債権問題などを背景としたリスク回避の強まり、また急速なポンド安、日本・欧州株の下落を受け、6日に一時100.20円付近まで円高が進行。また、8日の米雇用統計発表後は101.00円付近から100円を割り込むレベルまで乱降下する場面もあったが、11日に行われた安部首相の記者会見から大規模な経済対策が推進されるとの期待感や英国の後任首相が決定し離脱交渉の不透明感が後退したことなどから105.00円付近まで円安が進行した。14日にはバーナンキ前FRB議長が日本での償還期限のない永久債の発行について言及していたとの報道などから更に円が売られ106.00円付近まで円安に。15日にトルコで発生したクーデターにより105.00円付近まで円が買われたが、未遂に終わったことや良好な結果となった米住宅関連指標などを受け106.50円付近まで円安が進行した。その後も米国の良好な企業決算や株式相場の上伸を背景にドル高・円安が進み一時107.50円付近を付ける場面もあったが、21日に黒田日銀総裁のヘリコプターマネーについて「必要も無く、可能性も無い」との発言報道により、105.50円付近まで円が買い戻された。その後は米連邦公開市場委員会（FOMC）などの発表を控え様子見ムードの中、106円を挟み推移していたが、26日にポジション調整のドル売り円買いの動きが優勢となり104.10円付近まで円高が進行。更にFOMCの早期利上げ見送り発表、日銀の追加緩和策に対する失望感や第2四半期米国内総生産（GDP）速報値が市場予想を下回ったことによる年内の利上げ観測後退などにより、ドル安・円高が進み、102.00円付近で7月の取引を終了した。月内レンジは100.00－107.50円。

金相場は1,210ドル付近でスタート。1日に発表された米国5月のISM製造業景況指数が市場予想を上回る結果だったことを背景に、同国の早期利上げ観測が強まり、金相場は上値を抑えられる展開となった。その後も米経済指標がまずまずだったことや欧州中央銀行（ECB）の追加金融緩和観測から対ユーロでドル高基調に推移したことから1,210ドル前後で推移。しかし、3日に5月の米雇用統計の結果が低調だったことが発表されると、早期利上げ観測が後退し対ユーロでドル安が進行したことや、世界的な株安や原油相場の下落などから安全資産としての金需要が高まり、1,240ドル付近まで急騰した。その後は英国の欧州連合（EU）離脱を問う国民投票で離脱派が優勢との事前予想の報道から世界的な景気後退不安が広まったことや、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げに対する慎重姿勢から、16日には1,315ドル付近まで上昇する場面もあったが、利益確定の売りや、英国でのEU残留派議員射殺による残留派優勢との報道により20日には1,280ドル付近まで急落した。英国の国民投票直前には、最新の世論調査で残留派優勢とされたことから離脱懸念が後退、投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、安全資産としての金需要が減退し1,255ドル付近まで下落した。しかし、24日の国民投票の結果が市場予想に反してEU離脱となったことを受け、世界経済の先行き不透明感から安全資産としての金相場に買いが殺到し、一時1,360ドル付近まで急騰した。週が明け、引き続き安全資産としての買いが優勢となる一方で、高値圏での利益確定売りにより一時1,305ドル付近まで値を下げる場面もあったが、世界的な経済の不透明感だけでなく、英国のEU離脱決定で米国の追加利上げが遠のいたとの思惑が下支えとなり、1,320ドル付近で6月の取引を終了した。月内レンジは1,205－1,360ドル。

プラチナ相場は970ドル付近でスタート。前月末からの軟調な地合いを引き継ぎ、一時955ドル付近まで下落した。しかし、3日発表の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回ったほか、米ISM非製造業景況指数も下振れするなど、軟調な米国の経済統計から同国の追加利上げ観測が後退し、対ユーロでドル安が進行したことで、金相場と同様にプラチナ相場も急伸し980ドル後半まで値を戻した。その後、米雇用統計の弱い内容を受けて金相場が値を上げるのに連れる形で1,000ドル付近まで上昇するも、金相場の下落に追随し値を下げる場面もあった。その後、欧米の株価上昇から1,000ドルを回復すると、再度上昇した金相場に影響され、また対ユーロでのドル安から一時1,020ドル付近まで上昇した。 しかし、その後は高値圏での利益確定の売りが優勢となったほか、世界的な株安、対ユーロでのドル高基調から再び1,000ドルを割り込み980ドル半ばまで下落した。英国のEU離脱の国民投票で離脱派が優勢との報道から上昇した金相場に連れて990ドル半ばまで上昇する場面もあったが、世界的な株式相場の下落や原油相場の下落から再び970ドル前半まで値を下げた。その後、15日発表の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明で、政策金利の据え置きが決定されると、980ドル台へ再び上昇するも、利益確定の売りや軟調な米株式相場に圧迫され、17日には960ドル付近まで下落した。20日の週には、欧米の株式相場の上昇や、対ユーロでのドル安から990ドル付近まで上昇する場面もあったが、英国の国民投票を巡り、残留派優勢の予想から軟調に推移した金相場に影響され960ドル付近まで下落した。しかし市場予想を覆し、英国のEU離脱が決定すると金相場に連れ一時1,000ドル台を回復した。その後、欧米の株式相場が堅調に推移したことが好感視され、1,030ドル付近まで上昇し6月の取引きを終了した。月内レンジは955－1,030ドル。

銀相場は16.00ドル付近でスタート。米ISM製造業景況指数が市場予想を上回るなど良好な経済指標を背景に早期利上げ観測が強まり、下落した金相場に連れ、銀相場も値を下げる展開となった。その後は安値拾いの買い戻しが入るなど、小幅に上昇。さらに、3日発表の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大きく下回り、米ISM非製造業景況指数も下振れするなど、軟調な経済指標から追加利上げ観測が後退したことで急伸した金相場に追随し16.40ドル付近まで上昇。7日には世界経済の鈍化懸念から値を下げる場面もあったが、為替の影響や世界的な株安、原油相場の下落から金相場が値を上げたのに連れる形で17.40ドル付近まで上昇した。13日週には英国のEU離脱を問う国民投票を翌週に控え様子見ムードが漂ったが、16日には米国の追加利上げ後退観測を受けて金相場と同様に17.80ドル付近まで値を上げるも、取引終了にかけて売られる展開となり17.20ドル付近まで急落した。20日週になると一部の世論調査での残留派優勢との報道から金相場が値を下げたことを受け、銀相場も17.30ドル前後で軟調に推移していたが、国民投票の結果、市場予想を覆し英国のEU離脱が決定されると、金相場と同様に18.30ドル付近まで急騰した。最終週には高値圏での利益確定売りや、投機筋と思われる買いが入り乱れる場面もあったが、英国のEU離脱による世界経済へ与える影響が不透明なことや、それにより米連邦準備制度理事会（FRB）が当面利上げを見送るとの思惑が下支えとなり、金相場が上昇したことに影響され18.80ドル付近まで上昇し6月の取引を終了した。月内レンジは15.80－18.80ドル。

ドル円相場は110.70円付近でスタート。月初、日本の消費税増税の延期報道を背景に円安基調で推移していたものの、安部首相の会見内容に対する失望感から109.00円付近まで買い戻された。3日に発表された米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大きく下回ったほか、米ISM非製造業景況指数も下振れするなど、米国の追加利上げ観測が後退したことから、106.50円付近まで急激な円高となった。週明け6日、米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が講演で具体的な利上げ時期への言及を避けたことで目先の追加利上げが遠のいたとの思惑から、前週に引き続き、円買いの流れが続いたが、講演終了後にダウ平均が上昇すると、一転して107.80円付近まで円安となった。しかしその後は、翌週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げ観測の後退や、米長期金利の低下から再び円が買い戻され、106.40円付近まで円高となった。13日の週に入り、英国のEU離脱派優勢との報道や、FRBがFOMCで追加利上げを見送ったこと、日銀が追加の金融緩和を見送ったことから103.55円付近まで買われる場面もあった。しかしその後は、英国でEU残留派の議員が射殺され、残留派が優勢になるとの思惑から104.20円付近で推移した。20日の週には、英国の国民投票を週末に控え、様子見ムードが漂う中、104円台で推移。国民投票が始まると、残留派優勢の思惑から106.80円まで円安となったが、開票が進むにつれ離脱派優勢の気配から円は買い戻され、離脱派の勝利が決定すると、世界経済の先行き不透明感や金融市場混乱の警戒感からリスク回避姿勢により、一時99円台まで円高に推移し、2013年11月以来の高値を付ける。最終週には英国のEU離脱が世界経済へ与える影響の不透明感が強いものの、市場の過度の警戒感が一服したことや、欧米の株式相場が堅調に推移したことなどから、最終的に103.20円付近で6月の取引を終了した。月内レンジは99.00－110.80円。

金相場は1,295ドル付近でスタート。米国の経済指標が市場の予想を下回ったことから、一旦1,300ドルにタッチするも、4日には利益確定の売りにより1,280ドル付近まで下落した。6日に発表された米国の4月非農業部門就業者数の伸びが市場予想を下回る低調な結果となったことから、米追加利上げ観測が後退し、1,295ドル付近まで反発したが、週明け9日に米金融当局者が年内追加利上げを示唆する発言をしたことも後押しし、1,260ドル付近まで急落した。その後は米利上げ後退観測が金相場を下支えし、18日まで1,260ドル台から1,280ドル台のレンジで推移した。4月に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が18日に公表されたが、6月の利上げに前向きな内容だったことから、同国の利上げ観測が高まり、金相場は翌19日に1,245ドル付近まで急落した。その後も同国利上げ観測が材料視され、金相場は値を切り下げる展開が続いた。24日には米株式相場の上昇やドル高も加わり1,230ドル付近まで下落すると、27日には1,210ドルを割り込み、月末31日には月間最安値となる1,200ドル付近で5月の取引を終了した。月内レンジは1,200－1,300ドル。

プラチナ相場は1,080ドル付近でスタート。金相場につられ1,090ドル付近まで上昇したが独自材料に乏しく、4日には利益確定の売りにより1,050ドル付近まで下落した。週末の米雇用統計発表前に一時1,080ドル付近まで反発するも、内容が市場予想を下回る結果だったことから、金相場急落を背景とした投機的な売りにより週明けには1,040ドル付近まで下落した。11日には前日の買戻しの動きで1,070ドル付近まで反発したが、18日に1,035ドル付近まで値を下げると、同日公表された前月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が6月の利上げに前向きな内容であったことから、翌19日に金相場が急落したことによりプラチナ相場も1,010ドル付近まで下落した。その後もプラチナ相場は米利上げ観測や、それを受けた金相場の下落に追随し、25日には1,000ドルの大台を割り込み990ドル付近まで下落すると、月末31日には月間最安値となる970ドル付近まで下落して5月の取引を終了した。月内レンジは970－1,090ドル。

銀相場は17.90ドル付近でスタート。金相場につられ一旦18ドルにタッチするも、金相場が利益確定の売りで下落したのにつれ、銀相場も17.20ドル付近まで下落した。その後、米雇用統計を控え様子見ムードとなり17.40ドル付近でもみあったが、9日には金相場の急落につれ17.00ドル付近まで急落した。 11日には投機筋などの買戻しで17.50ドル付近まで急伸したが、18日までは17ドル台前半で軟調に推移した。その後、18日に公表された前月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が6月の利上げに前向きな内容であったことを受けて、翌19日に金相場が急落したことから、銀相場も17.00ドルを割り込み16.40ドル付近まで急落した。その後も銀相場は米利上げ観測や金相場の下落に追随し値を切り下げる展開となり、30日には月間最安値となる15.90ドル付近まで下落し、16ドル付近まで戻して5月の取引を終了した。月内レンジは15.90－18.00ドル。

ドル円相場は106.50円付近でスタート。日本が連休中の3日に、2014年10月以来の円高となる105.55円を記録したが、その後は107円台前半で推移し、9日の麻生財務相による為替介入発言を受けて10日には109.30円付近まで円安が進んだ。しかし、円安が急激に推移したこともあり、12日には108.40円付近まで円高に転ずると、その後は18日まで方向感に乏しく108円台で推移した。19日には前日に公表された前月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が6月利上げに前向きな内容であったことから米国利上げ観測が高まり、ドル円相場は110.40円付近まで円安が進行した。その後、一時円高となり110円を割り込む場面も見られたが、27日のイエレン議長の講演で、経済成長や労働市場の改善が続くことを条件に、数ヵ月以内の利上げが適切との見方が示されたことから、ドル円相場は一時111.45円まで円安となり、少し戻して110.70円付近で5月の取引を終了した。月内レンジは105.55－111.45円。

金相場は1,230ドル付近でスタート。１日発表の3月米雇用者数の伸びが市場予想を上回り、同国の早期利上げ観測が強まったため1,210ドル付近まで下落したが、米国株式相場、原油相場が軟調に推移したことを受けリスク回避姿勢が強まり、安全資産としての金需要が増進したため、7日には1,245ドル付近まで反発上昇した。 11～12日にかけては、国際通貨基金（IMF）が2016年の世界経済の成長率予想を下方修正したことなどを受け景気の先行き不透明感が高まり、1,265ドル付近まで続伸した。 その後、欧米株式相場の上昇によるリスク回避姿勢の減退や、対ユーロでのドル高進行が圧迫材料となり、15日には1,225ドル付近まで反落したが、18～19日にかけては、主要産油国会合で増産凍結合意が見送られたことによる原油安や、3月の米住宅着工件数が低調な結果となったことなどから、再びリスク回避姿勢が強まり、安全資産需要により1,255ドル付近まで大幅反発した。 その後、欧州中央銀行（ECB）の金融政策維持の報を受け一時1,270ドル付近まで急騰するも、ドラギ総裁が記者会見で追加金融緩和を実施する可能性に言及したことなどを背景に対ユーロでドル高が進行、利益確定売りなどを巻き込みながら、22日には1,230ドル付近まで大幅反落した。 25日～月末にかけては、3月の米耐久財受注額が市場予想を下回ったことなどを背景とした米追加利上げの見送り観測や、原油相場安などを受け、金相場は29日に1,295ドル付近まで大幅上昇して4月の取引を終えた。月内レンジは1,210－1,295ドル。

プラチナ相場は980ドル付近でスタート。1日発表の3月米雇用統計の結果を受けて下落した金相場に連れ安となり4日に940ドルまで下落。その後のプラチナ相場は独自材料に乏しく、950ドルを挟んで推移した。 11～13日にかけては、欧米株式相場の上昇、対ユーロでのドル安進行、原油相場の上昇などがサポート材料となり、金相場につられ13日には節目となる1,000ドルにタッチするも、14～18日は、一転、米国株式相場の下落や原油相場の反落、利益確定と思われる売りに押される展開となり、18日に975ドル付近まで反落した。 その後19～22日にかけては、欧米株式相場の上昇や原油相場の持ち直しに加え、投機筋と思われる買いの動きから値を切り上げ1,000ドルの大台を回復すると、21日には1,040ドル付近まで大幅反発。25～26日は利益確定の売りの動きに押され26日に1,005ドル付近まで反落するも、27～月末にかけては金相場の上昇、対ユーロのドル安基調、欧米の株価が順調に推移したことなどが支援材料となり、29日には1,080ドル付近まで反発上昇して4月の取引を終えた。月内レンジは940－1,080ドル。

銀相場は15.40ドル付近でスタート。堅調な結果となった3月米雇用統計を受け、下落した金相場に追随する展開で4日に14.90ドル付近まで下落。 その後の銀相場は独自材料に乏しく、金相場に連動する形で売り買いが一進一退となったが、12日以降は欧米株式相場の上昇、堅調に推移した金相場がサポート材料となり、15日には投機筋と思われる買いを巻き込みながら16.20ドル付近まで続伸した。 18～22日にかけては、軟調な結果となった米住宅関連指標を背景に上昇した金相場に追随し大きく値を切り上げる展開となり、21日には17.70ドル付近まで続伸した。 その後22日～月末にかけても金相場に追随する形で17ドルを挟んだ一進一退の取引となったが、米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明発表を控え、今会合での追加利上げは見送られるのではとの思惑から上昇した金相場に連れ高の展開となり、29日には17.90ドル付近まで上昇して4月の取引を終えた。月内レンジは14.90－17.90ドル。

ドル円相場は112.60円付近でスタート。1日発表の3月米雇用統計が堅調な結果となったことから一時ドル買いが優勢となり円安に推移したが、4日には米国の利上げ時期に対する思惑を背景に売り買いが交錯、111.10円付近まで円高が進行した。 5日から7日にかけては、軟調に推移した日経平均株価や、世界的な景気先行き不透明感からリスク回避姿勢が強まり円高が更に進行、107.70円付近まで円高が進んだ。 この急激な円高に対し、麻生財務相が急速な円高をけん制したことから、108.40円付近まで小幅安となり、翌13日には日経平均株価の反発上昇と、良好な中国貿易統計の結果を受け円売りが優勢となり、15日には109.70円付近まで円安が進行した。 週明けの18日は主要産油国会合の生産協調の不調や日経平均株価の下落により、再びリスク回避の円買い優勢が強まり、一時107円を割り込むまで円高が進んだが、その後、原油相場の持ち直しや、日米欧の株式相場が上昇したことを受けリスク回避姿勢が和らぎ、21日には109.80円付近まで円安が進行、同日の欧州中央銀行（ECB）金融政策発表の影響は限定的であった。 翌22日は、日銀が金融機関への貸出しにもマイナス金利適用を検討しているとの報道から円が売られ、111.90円付近まで円安が進んだ。 26日は日経平均株価が軟調に推移した結果111.00円付近まで円が買われたが、日銀の金融政策決定会合を前に円買いの動きは限定的となり、翌27日には一転して111.70円付近まで円安が進行した。 28日から月末にかけては、日銀が追加金融緩和を見送ったことによる失望感や、低調な米経済指標の発表を受けドル売り・円買いが加速、106.50円付近まで円高が進行し4月の取引を終えた。月内レンジは106.50－112.60円。

金相場は、1,240ドル付近でスタート。1日にはアジア時間で軟調な中国の経済指標を背景に1,250ドル付近まで上昇したものの、世界的な株式相場の上昇や原油相場の持ち直し、米国の堅調な経済指標などを背景に、リスク回避姿勢が和らぎ安全資産としての需要が減退し1,230ドル付近まで値を下げた。その後、市場予想を下回る軟調な米経済指標や雇用関連指標などを背景に、同国の追加利上げ観測が後退したことなどから1,260ドル付近まで値を上げるも、4日には米雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回る伸びを示したことなどを受け、早期利上げ観測が強まり、一時1,250ドル付近まで下落した。しかし、時間当たり賃金の減少が確認されると同観測が後退し買い優勢の展開となったことから、1,280ドル台の値を付け大幅続伸した。9日には翌日の欧州中央銀行(ECB)の定例理事会を控え、追加緩和観測などからユーロ売りドル買いが進行したことなどを背景に、一時1,240ドル付近まで値を下げた。10日にはECB発表の金融政策の内容が、政策主要3金利の一斉引き下げや月額の資産買い入れ枠を拡大するなど、市場予想を上回る大胆な内容だったことを受け金相場は急落したが、その後のドラギ総裁の追加利下げ観測を打ち消す発言を受け、ユーロ高・ドル安に転ずると金相場は急騰する展開となり1,270ドル台に大幅反発した。15日には米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表を翌日に控え、ポジション調整や利益確定売りが先行する展開となり1,230ドル付近まで下落した。17日には前日公表されたFOMCの声明内容がハト派的内容で、同国の追加利上げ後ずれ観測などから買い優勢の展開となった前日の流れを引き継ぎ1,270ドル付近まで上昇した。23日にはセントルイス連銀総裁が次回のFOMC会合での利上げを示唆するなど、米金融当局者らが早ければ4月の利上げ実施に前向きな姿勢を示していることなどを背景に、対ユーロでドル高が進行し1,220ドル付近まで大幅に下落した。28日にはイースターの連休明けで薄商いとなる中、先週からの売り地合いが続き1,205ドル付近まで下落したものの、29日には前日までの早期利上げ観測から一転、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が講演で追加利上げへの慎重姿勢を見せたことで対主要国通貨ドル安に推移し、金相場は1,240ドル付近まで値を回復した。31日には翌日の米雇用統計発表を控え、様子見の値動きとなり1,230ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは、1,205―1,285ドル。

プラチナ相場は、935ドル付近でスタート。1日には世界的な株式相場の上昇などが支援材料となり940ドル付近まで続伸した。4日には、対ユーロのドル高基調、欧米の株式相場の上昇、金相場の上昇などがサポート材料となり990ドル付近まで大幅続伸し、2015年10月以来の高値圏となった。また、週明け7日には約4か月ぶりに1,000ドル台を回復するものの、世界経済の減速懸念を背景とした原油安や株安などが圧迫材料となり、9日には970ドル付近まで大幅反落した。10日には欧州中央銀行(ECB)の金融政策発表を背景としたユーロ・ドル相場の乱高下を受け、一時値を上げる場面もあったものの、軟調な欧米株式相場が重しとなり965ドル付近まで値を下げた。17日には前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表後の対ユーロのドル安基調や米株式相場の上昇、また金相場の上昇などもサポート材料となり990ドル付近の値を付けた。22日には投機筋などのポジション調整と思われる買いの動きも見られ1,000ドル付近まで上昇したものの、23日にはプラチナ相場の上昇を受けた利益確定と思われる売りが優勢の展開となり980ドル付近まで下落した。その後も米国金融当局者による早期追加利上げ示唆を背景などから940ドル付近まで値を下げ、30日には前日までの早期追加利上げ観測から一転、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が講演で追加利上げへの慎重姿勢を見せたことにより反発した金相場と同様に970ドル付近まで上昇した。31日には欧米株式市場の下落及びドル安に支えられて買いが優勢となり、980ドル付近まで値を上げ3月の取引を終えた。月内レンジは、930ドル―1,005ドル。

銀相場は、14.90ドル付近でスタート。1日には良好な米経済指標、株高、原油相場の持ち直しなどを背景に、リスク回避姿勢が和らぎ下落した金相場に追随する展開となり14.70ドル台まで値を下げた。4日には金相場と同様に米雇用統計の結果を受け早期の追加利上げ観測が後退したことなどから、金相場に追随する展開となり15.70ドル付近まで大幅に続伸した。8日には中国の軟調な経済指標を背景とした世界経済減速懸念などから、産業用需要の減退観測が強まり、売り優勢の展開で15.40ドル付近まで下落した。翌10日には欧州中央銀行(ECB)発表の金融政策の内容やドラギ総裁の追加利下げ観測を打ち消す発言を受けたドルの急落を背景に、急伸した金相場に追随する展開となり15.50ドル付近まで反発した。その後、米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えたポジション調整で軟調な展開となり15.30ドル付近まで下落したが、17日には前日公表されたFOMCの声明内容がハト派的内容で、同国の追加利上げ後ずれ観測などから金相場と同様に16.00ドル付近まで値を伸ばした。23日には米金融当局者らの同国早期利上げ実施に前向きな発言などを背景に、下落した金相場に追随する展開となり15.30ドル付近まで値を下げた。30日には前日までの早期追加利上げ予測から一転、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が講演で追加利上げへの慎重姿勢を見せたことで反発した金相場と同様に推移した。30日は米国の早期利上げ観測の後退を市場が好感し、欧米株式市場は上昇、ドル安に推移する一方で、銀相場は金相場と同様に15.20ドル付近まで下落するも、金相場につられて15.40ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは、14.70ドル―16.00ドル。

ドル円相場は、112.80円付近でスタート。2日には株式相場や原油相場が堅調に推移する中、米ADP雇用統計が事前予想を上回ったことを受け114.50円付近まで円安が進んだものの、4日には米経済指標の結果を受け113.50円付近まで円高が進行した。9日には8日に発表された中国の貿易統計の結果から112.30円付近まで円高が進み、翌10日には欧州中央銀行(ECB)発表の金融政策の内容が、政策主要3金利の一斉引き下げや月額の資産買い入れ枠を拡大するなど、市場予想を上回る大胆な内容だったことを受け、114.40円付近まで円安が進んだ。16日には15日に開催された日銀金融政策決定会合で追加金融緩和が見送られるとの結果を受け、112.80円付近まで円高が進んだ。また、17日には米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明において金利見通しが引き下げられるとドル売りが強まり、2014年10月以来となる110.60円台まで円高が進行した。以降、米株式相場や原油相場の上昇などに支えらえれ113.70円付近まで値を戻し、月末にかけ、FOMC以降にドル売りを展開しいていた投機筋の買い戻しによる影響から112.00ドル付近まで円高が進み、少し戻して112.60ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは110.60円―114.50円。

金相場は、1,115ドル付近でスタート。1日には中国の経済指標が低水準となったことなどを受けて、リスク回避の動きから金は買われ、1,130ドル手前まで値を伸ばした。翌2日は小反落したものの、3日には米経済指標の悪化やドル安を背景に大幅反発し1,140ドル台まで上昇、翌4日には軟調な米経済指標を背景とした同国追加利上げ後退観測を受けて金需要が高まり、2015年10月以来となる1,150ドル台まで回復した。中旬にかけても金相場の上昇基調は継続し、8日に安全資産としての金需要の高まりから1,200ドルまで値を伸ばすと、11日には世界的な株式相場の下落などを背景にリスク回避の動きが加速し、金相場は一時1,260ドル台まで急伸した。その後、中旬から月の後半にかけては株式相場や原油相場の変動をみながら値動きの荒い展開となった。12日にドル高を背景に反落すると、16日には世界的な株式相場の持ち直しを背景にリスク回避姿勢が低下したことや、これまでの急激な上昇を受けた利益確定売りなども相俟って、金相場は大幅下落し、1,200ドルを割り込んだ。19日には株式相場や原油相場の下落を受けてリスク回避姿勢が強まり、1,230ドルを回復したものの、22日には原油相場が急伸したことからリスク回避姿勢が後退し、金相場は再び1,210ドル付近まで値を落とした。その後も株式相場や原油相場をにらんで推移し、月末にかけては1,220ドル－1,250ドルのレンジでの推移となった。24日には米株式相場の下落を受けて1,250ドル付近まで上昇したが、26日には米国の第4四半期の実質GDP改定値が市場予想を上回ったことなどから、金需要は減退し、1,220ドル付近まで値を落とした。29日には米経済指標が市場予想を大きく下回ったことなどを手掛かりに買いが優勢となり、1,240ドル付近まで上昇して2月の取引を終えた。月内レンジは、1,115－1,260ドル。

プラチナ相場は、870ドル付近でスタート。2日には原油相場の下落を受けて850ドル台半ばまで下落したが、翌3日にドル安などを背景に投機的な買いが入り880ドル台まで上昇すると、4日も買い優勢の流れは変わらず、900ドル台まで値を伸ばした。中旬にかけてもプラチナ相場は上昇基調を維持する展開となり、8日に金相場の上昇などを背景に930ドル付近まで上昇すると、翌9日は反落したものの、11日にはドル安などを支援材料に買いが優勢となり、960ドル台まで上伸した。中旬にかけては利益確定の売りなどで値を落としたが、金相場の上昇などにも支えられ、940ドルを挟んで堅調に推移した。月の後半にかけては、金相場などにつれて上下する展開となり、22日に920ドル付近まで下落、その後は一時940ドルを回復する場面も見られたが、26日にはドル高や金相場の下落が圧迫材料となり、910ドル台まで大幅下落した。月末29日には上昇した金相場を背景に安値拾いの買いに値を伸ばし、935ドル付近で2月の取引を終えた。月内レンジは、850－970ドル。

銀相場は、14.20ドル付近でスタート。1日には上昇した金相場につれて14.30ドル台まで値を伸ばした。翌2日には反落したものの、4日には米国の追加利上げ後退観測などから14.80ドル台まで上伸した。中旬にかけては、金相場の上昇につられて銀相場も強含む展開となり、8日に15.40ドル台まで上昇すると、11日には世界的な株安を背景に上昇した金相場につられて買いが優勢となり、16.00ドル付近まで上昇した。中旬以降は、金相場の下落を背景に利益確定の売りなどで値を落とす展開となり、16日には15.20ドル付近まで下落した。月後半にかけても金相場の下落を受け弱含む展開が継続し、22日には世界的な株式相場の上昇を受けて下落した金相場につられ、一時15.00ドルを割り込むまで下落した。26日には良好な米経済指標を受けて大幅下落した金相場につられて売りが優勢となり、14.70ドルを割り込んだ。月末29日には前週からの大幅下落を受けて安値拾いの買いが入ったことから大幅反発し、14.90ドル付近まで値を戻して2月の取引を終えた。月内レンジは、14.20－16.00ドル。

ドル円相場は、121.10円付近でスタート。4日には米経済指標の悪化を受けてドルは売られ、116円台半ばまで円高が進んだ。8日には117円台半ばまで値を戻す場面も見られたが、9日には世界的な景気減速懸念からリスク回避の円買いが強まり、ドル円相場は114円台前半まで円高となった。11日には米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が金融市場に対して警戒感を示したことなどから、リスク回避の円買いが優勢となり、ドル円相場は一時2014年10月以来となる110.99円まで円高が進行した。その後は、良好な米経済指標や日銀による為替介入の警戒感が高まったことなどを背景に、16日には114円台後半まで値を戻した。しかし、月の後半にかけては原油相場の下落や米国の追加利上げ後退観測などから円高ドル安に推移し、19日には112円台前半まで下落し、24日には再びリスク回避の円買いが強まったことから111円付近まで円高が進行した。月末にかけては、米国の第4四半期の実質GDP改定値が市場予想を上回る内容であったことなどから、米国の早期追加利上げ観測が強まりドルは買い戻され、113.00円付近で2月の取引を終えた。月内レンジは、111.00－121.40ドル。

金相場は1,065ドル付近でのスタート。市場参加者が戻る4日に中国株式市場急落に端を発した世界的な株安の他、中東情勢や北朝鮮核実験等の地政学的リスクの高まりを背景に金は安全資産として買われ、7日には1,100ドルを突破し1,110ドル付近まで上伸した。その後、中国株や欧州株が持ち直したことを背景に過度なリスク回避姿勢の後退から安全資産である金需要が減退し、12日には1,085ドル付近まで下落したものの、原油安を背景とした世界的な株安により安全資産として金は買われ、20日には再び1,100ドルを回復した。25日の週は、原油価格が持ち直し欧米の株式相場が上昇したことから市場のリスク警戒感は緩んだものの、27日に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明で当局が景気見通しに慎重になり同国利上げペースが緩やかなものになるのではとの観測が強まっていることなどを背景に買い優勢の展開となり大幅続伸し、27日には月間最高値となる1,130ドル付近をつけた。その後、金相場は若干値を下げたものの、世界経済の先行き不透明感を背景に底堅く推移し、1,115ドル付近で1月の取引を終了した。月内レンジは1,065-1,130ドル。

プラチナ相場は890ドル付近でのスタート。世界的な株安や原油安から実需としてのプラチナは値を切り下げる展開となり、11日には南アフリカの通貨ランド安を背景に840ドル付近まで下落した。14日にはルノー社が排ガス不正問題を巡る一連の捜査で捜索されたとの報道も売り材料となり大幅下落、その後も原油安及び株安を背景にした軟調な地合いは変わらず、21日には月間最安値となる810ドル付近をつけた。その後、欧州中央銀行（ECB）ドラギ総裁が次回3月の理事会での追加緩和を示唆したことなどを背景に欧米株式相場や原油相場が上昇したことでプラチナ相場は上昇に転じると、25日には南アフリカのプラチナ生産世界第2位のインパラ・プラチナム社の鉱山での火災事故の報道による供給不安などから860ドル付近まで上昇した。供給不安がサポート材料となり880ドル付近まで上昇するも、利益確定売りに上値を抑えられ870ドル付近で1月の取引を終了した。月内レンジは810-895ドル。

銀相場は13.80ドル付近でのスタート。底堅く推移した金相場につられ、銀相場も月中まで概ね14ドルを挟んで推移する展開となったが、13日には安値圏での買い意欲が強く、ショートカバーを巻き込み14.20ドル付近まで大幅反発するも、翌日には米国株上昇を背景に大きく値を下げた金相場につられ前日の上げ幅を削る形となった。その後も金相場につられる形で値を上げ、27日には月間最高値となる14.60ドル付近まで上昇した。翌28日に一時14.10ドルを割り込むまで下落する不安定な動きも見られたが、翌29日には14.30ドル付近まで回復し1月の取引を終了した。月内レンジは13.80-14.60ドル。

ドル円相場は120.40円付近でのスタート。中国株式市場急落に端を発した世界的な株安の他、中東情勢や北朝鮮核実験等の地政学的リスクの高まり、原油相場の下落等世界経済への先行き不透明感を背景に円は資金の逃避先として買われ、8日には117.20円まで円高となるが、その後は118円を挟んだレンジ内で推移した。15日には米経済指標が軟調であったことから、昨年8月後半以来の116.60円付近まで円高が進行した。米国祝日明けの19日は、中国株及び欧米株が上昇したことから118円を突破するも、原油安を背景に米国株が下落すると、再び円高となり一時116円を割り込むまで下落した。その後、欧州中央銀行（ECB）の追加金融緩和観測による株式相場の持ち直しで円は売られ118円台まで上昇すると、29日には日銀によるマイナス金利の導入により、円は一気に121.60円付近まで上昇後、やや買い戻されて121.10円付近で1月の取引を終了した。月内レンジは116.00-121.60円。

金相場は1,065ドル付近でスタート。2日発表の11月米民間雇用者数が市場予想を上回ったことによる米国の年内利上げ観測を背景に1,050ドルを割り込むまで下落したが、3日に欧州中央銀行（ECB）が発表した追加金融緩和政策を受けてユーロ高ドル安が進行、4日発表の11月米雇用統計は良好だったが、ドル高の動きが限定的だったことを受け、1,085ドル付近まで反発上昇した。 その後は良好な米雇用統計の結果を背景に同国の年内利上げ観測が強まり、8日に1,070ドル付近まで下落、米株式相場の大幅下落を受けて1,085ドル付近まで上昇する場面も見られたが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）における利上げ観測が引き続き圧迫材料となり、15日には1,060ドル付近まで再び下落した。 16日はポジション調整と見られる買いにより、金相場は1,075ドル付近まで上昇するも、ＦＯＭＣで利上げが実施されたことでドル高が進行し、18日には1,050ドル付近まで反落した。 主要な経済指標の発表がない中、ドル安・米株安を背景に、21日には1,080ドル付近まで反発したが、対ユーロでのドル高基調や米株式相場の反発上昇が重しとなり、23日には1,070ドル付近まで反落した。 25日のクリスマス休暇後は、対ユーロでドル高基調となったことを背景に1,060ドル付近まで続落して取引を終えた。取引レンジは1,050ドル－1,085ドル。

プラチナ相場は830ドル付近でスタート。4日発表の11月米雇用統計は良好な結果だったが、対ユーロでのドル高が限定的だったことで上昇した金相場につれ、ファンド筋の買いも膨らみ、７日には885ドルまで上昇した。 8日から11日にかけては、中国の11月貿易収支が軟調だったことによる実需用減退観測や原油相場安を背景とした欧米株式相場の下落、南アフリカのランド安が圧迫材料となり、840ドル付近まで反落した。 週明けの14日から16日にかけては、安値拾いの買いや15日発表の11月欧州自動車販売数の増加を受けた需要増観測が主たる要因となり、16日には875ドル付近まで反発上昇した。 その後は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが実施されドル高基調となったことや、南アフリカのランド安が圧迫材料となり、18日には840ドル付近まで下落した。21日には安値拾いの買い戻しから880ドル付近まで反発する場面も見られたが、対ユーロでのドル高基調や金相場の下落が圧迫材料となり、23日に865ドル付近まで再び下落した。 週明けの29日は安値圏での買い戻しが入り895ドル付近まで大幅反発するも、対ユーロでのドル高基調により再び売りが優勢となり、30日には一時860ドルまで反落したが、890ドル付近まで値を戻して取引を終えた。取引レンジは830ドル－895ドル。

銀相場は14.10ドル付近でスタート。2日発表の11月米民間雇用者数が良好な結果となったことによる米国の年内利上げ観測を背景に下落した金相場と同様、3日に13.90ドル付近まで下落した。 4日発表の11月米雇用統計は良好な結果だったが、対ユーロでのドル高の動きが限定的だったことで上昇した金相場につれ、14.60ドル付近まで上昇した。 8日から11日にかけては、米国の年内利上げ観測が強まり、対ユーロでドル高が進行したことや、原油相場が年初来の安値を更新したことによる投資家心理の冷え込みから、11日に13.80ドル付近まで反落した。 14日～16日も米国の年内利上げ観測から値を下げた金相場と同様に13.70ドル付近まで続落したが、その後はポジション調整の買いが優勢となり16日に14.20ドル付近まで反騰した。 18日は、ドル高を背景に値を下げた金相場につれ安となり13.70ドル付近まで下落したが、週明けの21日～24日は安値拾いの買いが入り14.30ドル付近まで反発上昇した。 その後、対ユーロでドル高基調となったことを背景に、30日には再び13.80ドル付近まで下落して取引を終えた。取引レンジは13.70ドル－14.60ドル。

ドル円相場は123.20円付近でスタート。3日発表の米ISM製造業景況指数が約3年ぶりの低水準となったことを受け、ドル売り円買いが進行、4日に122.50ドル付近まで円高となった。 週明けは、米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長が講演で年内利上げに前向きな姿勢を示したことから、ドル買い円売りが進行し、7日に123.40円付近まで円安に戻すも、10日に原油先物相場が約6年10か月ぶりの1バレル35ドル台まで下落し欧米株式相場が大幅安となったことを受け、低リスク通貨とされる円買いが進行、14日には120.50円付近まで円高となった。 15日から18日にかけては、堅調な米経済指標の発表や、16日のFRBによる9年半ぶりの米政策金利引き上げにより、日米の金融政策の違いが意識され、17日に122.50円付近まで円安となった。 その後、21日から25日にかけて、原油の先安観を背景に運用リスクを回避する動きが強まったことや米住宅関連指標が市場予想ほど強くなかったことから、ドル売り円買いが進行し、25日には120.20円付近まで円高となった。 28日から30日にかけては、市場参加者が少ない中、円は小幅な動きで推移し120.60円付近で取引を終えた。月内レンジは120.20円－123.40円。

金相場は1,134ドル付近でスタート。月初は、ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁が金融政策の見直しを示唆したことでユーロ安ドル高が進行し、その影響を受けて1,123ドル付近まで下落。さらに、4日発表の10月米民間雇用者数および6日発表の米雇用統計が市場予想を大幅に上回る結果となり、これらを材料とした米国の年内利上げ観測を背景に1,090ドル付近まで続落した。13日、市場予想を下回る10月米小売売上高の発表とパリ同時多発テロを受けて一時反発したが、利上げ観測などが重しとなり上値は抑えられた。その後17日に発表された米消費者物価指数が市場予想並みの良好な結果であったことを受けて、1,060ドル台後半まで大幅下落。翌18日に発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録において利上げペースが穏やかに行われるとの見方が強まったことを受けて1,080ドル付近まで上昇したものの、ECBの追加緩和観測などを背景とした対ユーロのドル高基調が重しとなり1,070ドル付近まで反落。24日にはロシア軍戦闘機が撃墜されたことによる地政学的リスクの高まりを受けて上昇する場面も見られたが、1,080ドル付近になると利上げ観測が上値を抑えた。米感謝祭祝日明けの27日にはECBの追加緩和観測を背景にユーロ安ドル高に推移したことで、割高感から1,050ドル台後半まで大幅下落した。週明けの30日には低調な米経済指標などがサポート材料となり反発し、1,062ドル付近で取引を終えた。月内レンジは、1,055－1,140ドル。

プラチナ相場は980ドル付近でスタート。新規の材料に乏しい中、金相場の下落やドル高などが圧迫材料となり軟調な展開となる。6日に発表された米雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことを背景に、950ドルの節目を割り、10日には中国の景気減速懸念による工業用需要の減退観測が重しとなり、7年ぶりに900ドルを割り込んだ。その後は安値圏での買い意欲があるものの、下落基調を引き継ぎ、売り優勢の展開は変わらず860ドル付近まで続落。13日、パリ同時多発テロを背景とした金需要の高まりにつられて小幅反発したものの一時的であった。17日発表の米消費者物価指数が市場予想並みの良好な結果であったこと、18日発表の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録において米利上げペースが穏やかに行われるとの見方が強まったことなどを受けて売り優勢の展開で続落し850ドルを割り込んだ。24日、ロシア軍戦闘機が撃墜されたことを背景とした金相場の高まりにつられ一時上昇する場面も見られたが、結局軟調な地合いとなり続落。その後、安値圏での買い意欲で持ち直す場面も見られたものの下落基調は変わらず、830ドル付近で11月の取引を終えた。月内レンジは、830－990ドル。

銀相場は15.50ドル付近でスタート。独自材料に乏しく概ね金相場に左右される展開の中、4日発表の10月米民間雇用者数および6日発表の米雇用統計が市場予想を大幅に上回る結果となり、これを受けて14.80ドル付近まで下落した。その後も10月中国消費者物価指数が市場予想を下回る結果だったことや年内利上げ観測が強まったことにより、14.40ドル付近まで続落。13日、パリ同時多発テロを背景とした金需要の高まりにつられて小幅反発したものの一時的であった。その後も投機筋を中心とした損失確定の売りの影響で下落し一時14ドルを割り込むも、実需を中心とした安値拾いやロシア軍戦闘機が撃墜されたことを背景とした金相場の上昇につられ14.30ドル付近まで反発した。その後、中国の株式市場が大幅に下落したことを背景に実需の先行き不透明感が価格を押し下げ、14.10ドル付近で11月の取引を終えた。月内レンジは、13.95－15.50ドル。

ドル円相場は120.60円付近でスタート。2日に発表された10月の米ISM非製造業総合景況指数が市場予想に反して上昇したこと、そして6日の米雇用統計で市場予想を大幅に上回ったことを受けてドル買い・円売りが加速し、一時123円半ばまで安値を付けた。その後は世界経済の減速懸念に利益確定のドル売り、米株安を受けた円買いも重なり円は対ドルで強含み、122円台半ばまで上昇した。13日に発表された10月米小売売上高が低調な内容だったことからドルが一旦売られたが、根強い利上げ観測から買い戻され、円は軟調に推移した。一方で、同日にパリで発生した同時多発テロの影響を受け円安・ドル高に振れる展開となり123円台前半まで進んだ。その後は米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録発表を控え様子見ムードとなり、18日の発表後、年内利上げ観測が強まった一方でその後の利上げペースが穏やかに行われるとの見方が強まったことを受け、利益確定のドル売りが出たことにより122円台後半まで上昇した。24日にはロシア軍戦闘機が撃墜されたことによる地政学的リスクの高まりを受けて、相対的に安全資産と言われる円が買われ、122円台半ばまで続伸した。その後、欧州中央銀行（ECB）による追加金融緩和検討の情報などによりユーロ売り・ドル買いが進行し、ドル円を圧迫。122円台後半で小動きとなっていたが、30日の米金利上昇を受けドル買い優勢の展開となり、123円台前半で取引を終えた。月内レンジは120.30－123.70円。

金相場は1,115ドル付近でスタート。米国の利上げに関する思惑から投機筋の売りが強くなり、一時1,105ドル付近まで下落したが、2日に発表された米国の非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大きく下回る結果となったため、米国の早期利上げ観測が後退し、金相場は1,140ドル付近まで大幅反発した。6日には、8月の米国貿易収支が大幅に悪化したとの発表を受け、米ドルが他の主要通貨に対して下落したことから、株価が下がる一方で金相場は上昇。8日には高値圏での利益確定の売りも出たが、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が発表されると、市場はこれを利上げに慎重な（ハト派）姿勢と捉え、利上げ後ずれとの観測が広まり、ドルがユーロに対し軟調に推移したこと、原油高などから金相場は1,160ドル付近まで急伸した。第2週、米国連銀の複数のメンバーによる利上げに関するコメントの内容が統一性に欠けるとの見方から、先行きに対する懸念が深まったこと、加えて中国経済の減速懸念などが背景となり、米国の年内利上げの後退観測が再び広がり、金相場は約１カ月振りの高値圏に浮上したものの、利益確定の売りが加わり一時の上げが削られる展開となった。15日には、前週から続く上げ基調の中、米消費者物価指数と新規失業保険申請件数が、市場予想を上回る良好な結果だったため、金相場は一時10ドル以上値を下げる場面もあったが、同じく米ニューヨーク連銀製造業景気指数、同フィラデルフィア連銀製造業景気指数は予想を下回ったことから、安全資産として見直された金相場は持ち直し、結局、1,190ドル付近まで値を上げた。週末16日には、9月の米鉱工業生産の結果がほぼ予想と同レベルであったものの、前回8月の数値が上方修正されたことなどから、金相場は前日の上げを多少失ったものの底固い動きとなり、1,180ドル付近で推移。その後、欧州中央銀行（ECB）が追加緩和に踏み切るとの見方が強まったことから金相場は弱含んだが、23日に中国人民銀行が利下げを決定すると、一時1,180ドル付近まで上昇するも、ドル高基調が圧迫材料となり値を下げた。金相場は米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明発表待ちからレンジ内での取引きとなり、28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明では、次回12月には利上げを検討すると表明されたことや、前回の中国を含む世界経済への懸念に関する文言が削除されたことから金相場は大幅に崩れ、そのまま1,140ドル付近で月を終えた。月内レンジは1,105－1,190ドル。

プラチナ相場は910ドル付近からスタート。独フォルクスワーゲン社による排ガス不正問題で値を下げ、2日には900ドルを割り込んだが、その後金相場の上昇につられる形で徐々に値を取り戻し、9日には980ドル付近まで回復した。 その後は、これといった手掛かりの無いまま一進一退で推移しながらも安値拾いに支えられ、また徐々に改善されつつある米国経済を眺めた需要増期待から、1,000ドルの大台を越え1,020ドル付近まで値を上げた。その後、中国の経済指標が市場予想を上回ったものの、同国経済への減速懸念は払拭されず、26日には1,000ドルを割り込んだ。そして、金相場と同様に米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明発表待ちとなる中、大きな値動きはなく、990ドル付近で月を終えた。月内レンジは895－1,020ドル。

銀相場は14.50ドル付近でスタート。月初、ドル高や金相場の下落の影響を受け弱含みながら推移。しかし、米雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことを受け金相場が上昇するとつれ高となり、2日には一気に15.30ドル付近まで値を戻した。その後も金相場につられる形で上伸し、6日には一時16ドルをタッチした。中国の連休明けの8日には利益確定売りの地合いとなり、一時15.50ドル付近まで下落したが、その後も金相場につられる展開となり、15日には16.15ドル付近まで上昇した。その後銀相場は、利益確定売りや中国経済への減速懸念から徐々に値を下げ、15.80ドルを挟んだレンジ内取引となった。23日には中国人民銀行の利下げ発表により一時16ドルを回復するも、ドル高を背景にすぐに値を戻した。米連邦公開市場委員会（FOMC）前の様子見ムードの中、金相場につられ一時16.30ドル付近まで上昇したが、FOMCの声明で年内利上げが示唆されると反落し、15.90ドル付近まで下落した。29日には米国の12月利上げ観測の復活や金相場の下落によって値を崩し、15.50ドル付近で取引きを終えた。月内レンジは14.50－16.30ドル。

ドル円相場は119.90円付近でスタート。2日には9月の米雇用統計の結果が発表され、事前予想を大幅に下回っていたことから一時118.70円まで円高となったが、ニューヨーク株式市場の株価が堅調に推移したことなどから120円付近まで値を戻した。週明け5日には主要国の株価が堅調に推移したことや、日銀に対する追加緩和期待が高まってドル買い円売りが進んだことから、一時120.50円付近まで円安となった。しかしその後、国際通貨基金（IMF）が世界経済の見通しを下方修正したことや、黒田日銀総裁のインフレに対する強気な見方が嫌気され119.90円付近まで円高になったが、8日発表の9月分の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録から年内利上げの見通しが高まると、世界的に株式相場が堅調に推移したこともあり、ドル円相場は120.30円付近で推移した。12日の週になると、中国及び米国の経済指標が事前予想を下回ったことからドル売り円買いが進み、一時118.20円付近まで円高となったが、その後に発表された米国の経済指標が軒並み事前予想を上回り、主要国の株価も反発するとドル円相場も119円台まで戻った。19日の週になり、中国の第3四半期GDPや米国の中古住宅販売件数などの住宅関連指数が事前予想を上回ったことから、ドル円相場は120円付近で推移。その後、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が記者会見で追加金融緩和の可能性について言及したことや、中国人民銀行が政策金利と預金準備率の引き下げを発表した事がリスク選好の動きにつながり、ドルは買われ121.50円付近まで円安となった。その後はもみ合いながら120.60円付近で月を終えた。月内レンジは118.20－121.50円。

金相場は1,135ドル付近でスタート。8月の中国人民元切り下げに端を発した世界的な株安の連鎖は、一旦は後退したかに見えたが、1日発表の中国及び米国の製造業指数の悪化を受けて再燃し、リスクオフの再加速により金相場は買いを集め、一時1,148ドル付近まで上昇した。しかし3日、欧州中央銀行（ECB）理事会後のドラギ総裁の記者会見内容から、ECB追加金融緩和の思惑が高まり、ユーロ安ドル高を背景に1,120ドル台半ばまで反落した。4日発表の米雇用統計の結果、同国の雇用情勢が堅調との見方が強まり1,120ドル付近まで小幅に続落した後は、米国が祝日による3連休のため小休止状態になった。米国祝日明けは、中国株式市場の反発を受け、リスクオフの流れが一時的に弱まり、11日には1,100ドル付近まで弱含む局面もあったが、その後1,110ドル付近まで値を戻した。16～17日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果、9月の利上げが見送られると、早期利上げを織り込んで売られていた金相場は買い戻され、1,140ドル付近まで急伸した。その後、一旦は1,125ドル付近まで調整するも、独フォルクスワーゲン社の排ガス不正問題により株式市場が揺れると、再び金相場が買われる展開になった。24日には1,135ドル付近で買い優勢の状況が続く中、8月の米耐久財受注が発表されると、その弱い結果から利上げ観測が後退し、金相場は騰勢を強め、一時は1,155ドル付近まで買い進められた。しかし、同日夕刻にはイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演が行われ、その内容から年内利上げ観測が高まると一転して1,140ドル台半ばまで下落した。加えて、28日には年内利上げ観測を後押しするようなダドリーNY連銀総裁の発言があり、1,130ドル付近まで続落した。さらに、29日の9月米消費者信頼感指数、30日の9月米民間部門雇用者数が市場予想を上回る良好な結果であったことから、利上げ観測の高まりを背景に続落し1,115ドル付近で9月の取引を終了した。月内レンジは、1,100－1,155ドル。

プラチナ相場は、1,010ドル付近でスタート。一旦は1,000ドル付近まで下げるも、1,000ドルがサポートラインとなって反発した。一時1,020ドル付近まで買われる局面もあったが、米国祝日（7日）の3連休を前に急騰後の手仕舞い売りにより990ドル付近まで反落した。米国祝日明けは、中国株式市場の反発による実需の回復期待から買いが入り、1,010ドル付近まで値を戻すも、利益確定売りや金相場に連れ安となり960ドル付近まで下落した。その後も中国の経済指標の弱い結果を受け、実需の回復期待が後退し、一時は950ドル付近まで続落したのち、米連邦公開市場委員会（FOMC）前の様子見ムードの中、960ドルを挟んでの小動きになり、FOMC後は金相場の強い動きに連られて急騰したが、990ドル手前で跳ね返された。そして18日、独フォルクスワーゲン社による米国での排ガス不正問題が発覚。プラチナの最大実需であるディーゼル車触媒用の需要後退懸念から売られ、940ドル付近まで下落。24日にはこの問題が欧州にも広がると、さらに930ドル台半ばまで下押しし、金相場との価格差は200ドルを超えた。その後、一旦は押し目買いなどで960ドル付近まで反発したが続かず、940ドル台で小動きになった。28日は、8月の中国工業部門利益が2011年の調査開始以来最大の落ち込みとなったことに加え、スイス資源大手グレンコア社の株価暴落が実需悪化、価格低迷及び資源国の景気減速懸念を増大させ、下落が止まらない状況となり、ついに900ドルを割り込んだ。その後反騰し、一時925ドル付近まで回復するも続かず、910ドル付近で9月の取引を終了した。月内レンジは900－1,020ドル。

相場は14.60ドル付近でスタート。第1週は14.60～14.70ドル台のレンジ内で推移し、米国祝日による3連休明けの8日、中国株式市場の反発を背景に実需の回復期待が高まり、一時は14.90ドル付近まで上昇するも続かず、再び14.60～14.70ドル台のレンジで推移した。その後、米連邦公開市場委員会（FOMC）前の様子見ムードの中、大きな値動きはなく14ドル前半で推移した。FOMC後は、利上げ観測後退による金相場の急騰に連れ高となり、一時15.40ドル付近まで続伸した後、15.20ドルを挟んで推移した。その後は利益確定の売りによって14.70ドル台まで下落したのち、15.10ドル台まで値を戻した。しかし、28日には中国の経済指標の弱さやスイス資源大手グレンコア社の株価暴落を受け、原材料需要後退や新興国の景気減速懸念から産業用メタル全般が大きく下落する中、銀相場も売られ14.60ドル付近まで下落した。この水準で小動きを続けたまま、14.50ドル台で9月の取引を終えた。月内レンジは、14.30－15.40ドル。

ドル円相場は121.30円付近でスタート。1日に発表された中国のPMI（製造業購買担当者景気指数）の悪化により、世界経済の減速懸念が高まり、リスクオフの流れからドル売り円買いの展開になった。加えて、3日の欧州中央銀行（ECB）理事会後は、ECBによる追加量的緩和の思惑によるユーロ売りを背景として円が買われ、119円割れの水準まで円高が進行し、一時118.50円付近まで円高となった。しかし、8日には中国の株価が大きく上昇するにつれて、ドル円相場は120円台に値を戻す。10日には日銀追加緩和期待から、一時121.30円付近までの円安局面もあったが、その後は120円台後半で小動きとなった。15日、日銀による追加緩和が見送られたことから119.40円台まで円高が進行したが、米経済指標発表後には120円台半ばまで円安となった。そして、16-17日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果、9月利上げが見送りになると、早期利上げを織り込んで買われていたドルは売られ119.10円台まで円高となり、日本の連休中には120円台で推移するも、連休明けの24日には再び119.30円付近まで円高が進行した。25日にはイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言と米第2四半期GDP確定値の予想外の上方修正を受け、ドルが対主要通貨で全般的に小幅高となり、ドル円相場も一旦は121.20円付近まで円安となるが、徐々に円高に戻す展開になった。その後も、世界的な株安やコモディティ安の中で為替相場もリスク回避的な円買いが続いた。加えて、29日の日経平均は大きく下落し、約8か月半ぶりに17,000円の節目を割ると、さらに円高が進行。一時119円台前半まで下げたが、米国の9月の消費者信頼感指数が発表されると、その良好な結果を受けドルが買われ、120円台前半まで戻された。その後は119円台後半に水準を戻してもみ合う展開となり、120円付近で9月の取引を終えた。月内レンジは、118.50－121.30円。

金相場は1,095ドル付近でスタート。月初は、米経済指標のまちまちな結果を受け、また米雇用統計の発表を控え、1,090ドルを挟んだレンジで推移した。10日、米連邦準備制度理事会（FRB）のフイッシャー副議長が同国の早期利上げに慎重な姿勢を示したことなどを背景に1,100ドルを上回った。11日から3日連続で、中国人民銀行（中央銀行）が人民元の対ドル基準値を計4.5％切り下げたことを受け安全資産としての金需要が高まり、1,120ドル台まで続伸した。しかし、好調な米国の経済指標を受けてドルが買われたため、金相場は軟調となり1,110ドル台で推移した。19日、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が発表され、9月利上げの可能性を後退させる内容だったことを受けて金需要が増進。さらに、8月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が6年半ぶりの低水準となるなど同国経済の減速懸念が拡大したことが後押しして1,165ドル付近まで続伸した。その後、米株式市場ダウ工業株30種平均が取引時間中過去最大の下げ幅を記録するなど、金需要が高まり急騰する場面も見られたが、25日に中国が株安対策として利下げを発表したことを受け、市場から過度のリスクが後退したという見方が広まり、一転金需要は減退し続落した。米経済指標が市場予想を上回る良好な結果であったことなども受け1,120ドル付近まで下落すると、ポジション調整と思われる買いが入り小反発し、1,135ドル付近で8月の取引を終えた。月内レンジは、1,080－1,170ドル。

プラチナ相場は980 ドル付近でスタート。実需の鍵となる中国経済指標の不調を受けて940ドル台まで下落。10日、米連邦準備制度理事会（FRB）のフイッシャー副議長が同国の早期利上げに慎重な姿勢を示したことなどを背景として金相場が上昇し、それにつられる形で990ドル付近まで回復した。その後、中国人民銀行（中央銀行）が人民元の対ドル基準値を大幅に切り下げたことを背景とした金需要の続伸につられて1,000ドル付近まで続伸した。19日、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が発表され、9月利上げの可能性を後退させる内容だったことを受けて1,010ドル台まで上昇。その後1,035ドル付近まで上昇するも、中国の経済指標が低調だったことによる実需の後退懸念を背景に、24日には一時970ドル付近まで下落した。その後は世界的なリスク回避姿勢の後退や堅調な米経済指標の発表を受けて再び上昇。31日には原油先物相場が急伸したことなどの影響を受け小反落し、1,010ドル付近で8月の取引を終了した。月内レンジは、945－1,035ドル。

銀相場は14.80ドル付近でスタート。月初は中国経済指標の不調などを受け、上値の重たい展開が続いた。10日、米連邦準備制度理事会（FRB）のフイッシャー副議長が同国の早期利上げに慎重な姿勢を示したことなどを背景として金相場が上昇し、それにつられる形で15.30ドル台まで上昇した。その後、中国人民銀行（中央銀行）が人民元の対ドル基準値を大幅に切り下げることを背景とした金需要の続伸につられて15.60ドル付近まで続伸したが、損失確定の売りなどもあり15.20ドル台まで下落。19日、中国の株式市場で大幅な下落が記録されたことによる実需の後退懸念を背景に14.80ドル台まで急落。その後ドル安を背景に15.60ドル台まで上昇するも、中国の経済指標が低調だったことによる実需の後退懸念を背景に再び14.00ドル付近まで下落。その後は上値が重たい展開となり、14.60ドル付近で取引を終えた。月内レンジは、14.00－15.65ドル。

ドル円相場は124.00円付近でスタート。米ISM非製造業総合景況指数の良好な結果や7日の米雇用統計発表を受け、一時125円にタッチするなどドル高・円安が進行したが、その後米株安などを背景に124円台前半まで円高に戻した。11日、中国人民銀行（中央銀行）が人民元の対ドル基準値を大幅に切り下げたことを受け、円売り・ドル買いが優勢となり一時円安が進行したが、中国のドル売りが報道され、再び124円台前半まで円高に戻した。その後は強弱まちまちの米経済指標などを受け上げ下げはあったものの、米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録発表を控え様子見ムードであった。19日、7月の議事録が発表され、9月利上げの可能性を後退させる内容だったことを受けてドル売り円買いの流れとなり、123円台後半まで円高に進んだ。21日、8月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が6年半ぶりの低水準となるなど同国経済の減速懸念が拡大したことが後押ししてリスク回避モードの円買いが進行し、さらに米国株価急落を受け、一時116.10円付近まで円高が進行した。25日には中国の利下げ発表を受け、世界的株安・リスク回避の円買いは一段落したが、概ね良好な米経済指標を受けてドル買い優勢の展開になり、121.30円付近で8月の取引を終えた。月内レンジは、116.10－125.20円。

金相場は1,170ドル付近でのスタート。月初、市場はギリシャ情勢を見守る向きが強く1,160ドル台での推移となったが、ギリシャ問題を背景としたユーロ安・ドル高が進行すると共に、中国株の急落で金需要が減退し、金相場は一時1,150ドルを割り込む展開となった。その後、ギリシャへの金融支援協議が再開され金相場は軟調に推移すると、米連邦準備制度理事会（FRB）イエレン議長の議会証言による米国の早期利上げ観測も加わり、金相場は値を切り下げる展開となった。17日には1,130ドル付近まで下げると、中国人民銀行が公表した金保有残高が市場予想を大幅に下回ったことや、20日には日本が祝日でアジア時間における市場の流動性が低下していたこともあり、投機筋による大口の売りによって金相場は急落し、アジア時間で一時2010年3月以来となる1,080ドル付近まで下落した。その後1,100ドル付近まで反発したが、24日には再び1,080ドルを割り込むまで下落した。その後、金は1,080ドルから1,100ドルのレンジで推移し、1,095ドル付近で7月の取引を終えた。月内レンジは1,080－1,175ドル。

プラチナ相場は1,080ドル付近でのスタート。6日にはギリシャ情勢への懸念から1,050ドルを割り込むまで下落すると、8日には中国株の急落によるリスクオフムードから2009年以来の1,015ドル付近まで下落した。その後買い戻しが入り1,040ドル付近まで値を戻したが、米連邦準備制度理事会（FRB）イエレン議長の議会証言による米国の早期利上げ観測を受けて1,005ドル付近まで下落すると、17日には1,000ドルを割り込むまで下落した。また、20日にはアジア時間での金相場の急落につられ一時950ドルを割り込んだが、その後は上昇に転じた。しかし、プラチナ相場は上値が重く980ドルを挟んだ取引となり、990ドル付近で7月の取引を終了した。月内レンジは950－1,090ドル。

銀相場は15.60ドル付近でのスタート。8日には中国株の急落によるリスクオフムードから14.80ドル付近まで下落した。その後、買い戻しが入り15ドル台前半での推移となったが、米連邦準備制度理事会（FRB）イエレン議長の議会証言による米国の利上げ観測を受けて、16日には再び15.00ドルを割り込むと、20日以降は金相場の急落につられ、24日には14.50ドルまで下落した。その後は金相場が下げ止まったことから14.60ドル付近まで反発するも上値は重く、14.70ドル付近で7月の取引を終了した。月内レンジは14.40－15.80ドル。

ドル円相場は122.50円付近でのスタート。翌2日は前日の良好な米経済指標を背景に123.70円付近まで円安が進んだ。しかし、その後中国株の急落を受けてリスク回避の円買いが強まり、8日には120.50円付近まで円高が進んだ。その後は、ギリシャ支援の協議再開により、資金の逃避先としての円買いが後退したことや、中国の株安が一服したことから円安ドル高基調となり、17日には124.20円付近まで上昇した。その後は124円を挟む展開で方向感に乏しい展開となり、そのまま124円ちょうど付近で7月の取引を終了した。月内レンジは120.50－124.45円。

6月は1,190ドル付近でスタート。第１四半期の米実質GDP改定値、米個人消費支出がいずれも市場予想を下回った事でドル安が進行、金相場は一時1,205ドル付近まで上昇した。その後3日から5日にかけて発表された米雇用関連指標はいずれも堅調な結果となりドル高が進行、金需要は減退し5日には1,165ドル付近まで反落。8日から10日にかけては、ギリシャ支援問題が難航するとの見方や、黒田日銀総裁の円安牽制ともとれる発言をきっかけに円高・ドル安が進行、金需要の高まりから1,190ドル付近まで反発上昇した。その後１１日から12日にかけては小売売上高をはじめとした堅調な米経済関連指標の発表を受け、同国の早期利上げ観測の高まりから金需要は減退し、12日に1,180ドル付近まで下落。その後は1,180ドルを挟んでの推移となったが、17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明で早期利上げ観測が遠のく内容が発表されたことによるドル安進行や、ギリシャのデフォルト懸念の高まりが材料視され、18日には節目の1,200ドルを再び突破し大幅上昇した。その後22日から26日にかけてはギリシャ支援問題の進展観測や、堅調な米住宅関連指標の発表を背景に一時1,170ドルを割り込むまで反落。29日はギリシャ債務危機の深刻化による安全資産需要の高まりから1,190ドル付近まで上昇するも、米株式相場の上昇や、堅調な同国経済指標の発表を受けたドル高・ユーロ安を背景に1,170ドル付近まで反落して6月の取引を終えた。月内レンジは1,165－1,205ドル。

6月は1,110ドル付近でスタート。3日に発表された5月度米新車販売台数の増加を受け需要増の見方から4日まで1,100ドル台を維持するも、5日発表の米雇用統計が市場予想を上回ったためドル高が進行し、同日に約2か月ぶりの安値となる1,090ドル付近まで下落した。8日から10日にかけては、原油相場の上昇、ギリシャ支援協議の難航観測、黒田日銀総裁の円安牽制ともとれる発言をきっかけに円高・ドル安が進行したため、10日には1,120ドル付近まで上昇。その後15日から17日は、5月度米鉱工業生産指数が軟調な結果となりプラチナの工業用需要が低迷するとの見方や、ギリシャ債務問題を背景とした欧州での需要減退観測から、17日に1,070ドル付近まで反落。18日から19日は米連邦公開市場委員会（FOMC）声明により米国の早期利上げ観測が遠のいたために大幅上昇した金相場に追随する形で1,095ドル付近まで反発上昇した。その後19日から24日にかけては金相場に連れ安となり1,060ドル付近まで下落、25日から26日は米国の株価上昇に連れる格好で1,090ドル付近まで上昇した。29日から月末30日にかけては1,080ドル付近を挟んで推移し6月の取引を終えた。月内レンジは1,060－1,120ドル。

6月は16.75ドル付近でスタート。金相場に連れ高となり一時17.15ドル付近まで上昇したが、5日発表の堅調な米雇用関連指標を受け、8日には16ドルを割り込むまで反落。その後、11日から12日にかけては米経済関連指標が良好な結果となったことから同国の早期利上げ観測が高まったため、11日に15.85ドル付近まで下落。12日から17日は16ドルを挟んでの推移となったが、17日発表の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明で早期利上げ観測が遠のく内容が発表されたことで値を上げた金相場に連れ高となり、18日には16.40ドル付近まで上昇した。19日は新規材料難の中、ポジション調整と思われる売り優勢の展開で16.10ドル付近まで下落、23日には良好な米経済関連指標発表を背景としたドル高の進行で下落した金相場に連れ安となり、一時15.80ドル付近まで大幅下落。24日～25日にかけては、米個人消費支出や米新規失業保険申請件数等、良好な米経済関連指標の発表を受け続落したが、26日は前日の大幅反落を受けた安値拾いと思われる買い戻しが入り、16ドル付近まで反発上昇した。29日から月末30日にかけては、ユーロ安・ドル高の進行や、米株式相場の上昇などが圧迫材料となり、15.55ドル付近まで反落後、少し値を戻して6月の取引を終えた。月内レンジは15.55－17.15ドル。

6月は124.10円付近でスタート。1日発表の米経済関連指標が良好な結果となり、同国の早期利上げ観測が高まったため124.80円付近まで上昇。その後、5日発表の米雇用統計が市場予想を大きく上回ったため、同国の早期利上げ観測の高まりから円売りドル買いが進み、約13年ぶりに125.50円付近まで上昇。9日は前週の反動から124.00円付近まで下落、翌10日の黒田日銀総裁の円安牽制ともとれる発言をきっかけに円高・ドル安が進行し、11日は122.70円付近まで大幅に下落した。12日から17日にかけては、良好な米経済関連指標の発表でドル高が進行し123円台で推移したが、17日発表の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明で米国の早期利上げ観測が遠のく内容が発表されたことから、18日から22日にかけて再び123円台を割り込んだ。その後、23日から26日は第1四半期の米GDP確定値他、良好な米経済関連指標の発表が続き、同国の早期利上げ観測の高まりから、124.35円付近まで反発上昇した。29日から月末30日にかけては、ギリシャ債務危機の深刻化（銀行の休業・預金の引き出し制限などの資本規制導入）により、30日に一時122.10円付近まで下落後、122.50円付近まで値を戻して6月の取引を終えた。月内レンジは122.10－125.50円。

金相場は1,180ドル付近でスタート。1日は投機的な売りが優勢となり下落したが、4日にドル安を手掛かりに反発すると、翌5日には米国貿易統計が予想を上回る赤字増となったことからさらにドル安が進行し、金相場は1,200ドル付近まで上昇した。その後は1,190ドルを挟んでの推移となったが、13日に発表された米小売売上高が軟調な結果に終わると、同国の早期利上げ観測が後退し金需要が増進、節目の1,200ドルを突破し、1,218ドル付近まで上伸した。その後中旬にかけては軟調な米経済指標などを背景に金需要が高まり、1,230ドル付近まで値を伸ばしたが、19日に発表された米住宅指標が市場予想を大幅に上回ると、対ユーロで大幅なドル高が進行、金相場は急落し1,210ドルを割り込んだ。翌日には前日の急落の反動から小反発したものの、依然買い意欲に乏しく、22日には1,204ドル付近まで下落した。メモリアルデーの祝日明けの26日には、発表された一連の米経済指標が堅調な内容であったことを受けて同国の早期利上げ観測が強まったことを背景に金需要が減退し、金相場は1,185ドル付近まで大幅下落した。28日には直近の急落を受けて買い優勢の展開となり小幅反発、月末29日には、米商務省が発表した第1四半期の実質GDP改定値が下方修正されたことなどから、小幅ながら続伸し1,190ドル付近で5月の取引を終えた。月内レンジは1,170－1,230ドル。

プラチナ相場は1,140ドル付近でスタート。月初は金相場の上昇を背景に1,150ドル台半ばまで上昇した。しかし、6日には軟調な米雇用指標の結果を受けて1,140ドル代前半まで下落、11日には金相場の下落などにつれて値を落とし1,130ドルを割り込んだ。中旬にかけては、金相場が上昇に転じたことを背景に値を伸ばす展開となり、13日には1,130ドル台を回復、15日には米経済指標の良好な結果を受けて1,170ドル付近まで上伸した。その後も上昇基調を維持し、18日には米国の早期利上げ後退観測などを手掛かりに1,180ドル手前まで上昇したが、19日には反落した金相場につれて利食い売りが優勢となり1,150ドル付近まで大幅下落した。その後は1,150ドル台で推移していたが、金相場が月末にかけて値を崩したことを受け、プラチナ相場も大きく売り込まれる展開となり、26日には1,120ドル台半ばまで下落、月末29日には1,112ドル付近まで下落し、5月の取引を終えた。月内レンジは1,110－1,180ドル。

銀相場は16.15ドル付近でスタート。月初は上昇した金相場につれ高となり、16.60ドル付近まで上昇したが、その後は16.50ドル近辺でのレンジ相場となった。13日には金相場の上昇を背景に、投機筋と思われる大口のショートカバーなどで17.20ドル付近まで急騰した。その後、発表された米経済指標が軟調な結果となったことで同国早期利上げ観測が後退したことから、銀相場は上昇基調が継続し、18日には今月の高値となる17.80ドル付近まで上昇した。しかし、中旬から月末にかけては徐々に値を切り下げる展開となった。翌19日に、欧州中央銀行（ECB）理事のQE強化表明等を背景に下落した金相場につれて、17.00ドル付近まで急落すると、22日には、米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が年内の利上げ開始を改めて示唆したことから、さらに値を落とし、16.75ドル付近で5月の取引を終えた。月内レンジは16.00－17.80ドル。

ドル円相場は119.40円付近でスタート。6日まで日本が休日だったため目立った値動きはなかったが、7日には米経済指標が市場予想を下回ったことから、119.20円付近まで下落したが、12日には再び120円台を回復した。13日に発表された米小売売上高が軟調な結果であったことからドル売りが優勢となり、一時119円を割り込んだが、19日に発表された米住宅指標が良好な内容であったため、ドル円相場は120.70円付近まで上昇した。その後も20日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を受けて、米国の早期利上げ期待が高まりドル円相場は堅調に推移、22日には米CPIコア指数が市場予想を上回ったため、ドル買いが優勢となり、約2ヵ月ぶりの高値となる121.60円手前まで上昇した。月後半にかけては、米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が年内利上げを示唆したことや堅調な米経済指標を受けてドル買いが加速し、28日には2002年12月以来の高値となる124.45円付近まで上昇した。29日には第1四半期の米実質GDP改定値が大幅に下方修正されたことなどを受けてドル安となり、124.10円付近で5月の取引を終えた。月内レンジは118.90－124.45円。

金相場は1,180ドル付近でスタート。まず月初は米国の雇用者数等の数値が市場予想を下回ったことを受け1,200ドル付近まで回復した。続いてイースター休暇を挟み、6日に3月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に下回る弱い内容であったことから、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが先送りされるとの観測が後退し、2月中旬以来の高値となる1,220ドル台まで上昇する場面もあった。しかし、8日発表の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録要旨が、早ければ6月初めにも利上げに踏み切るという可能性を残す内容であったことからドル高が進行し、金相場は圧迫され1,190ドル台前半まで値を崩した。その後、テクニカルな要因から買い戻しが入り金相場は一時的に上昇したが、米国の年内利上げが意識される中、ドル高の進行や欧米の株高が重石となり続落した。 月央になり、3月の米鉱工業生産指数の発表値が予想より低かったことでドル安となったことと、FRBの利上げ時期をめぐる不透明感から、金相場は1,200ドルを挟んでの値動きとなった。 下旬には、欧州中央銀行（ECB）が緊急流動性支援（ELA）の担保としてギリシャの銀行が差し出した証券に対するヘアカット率（担保価値の削減率）の拡大案を提示したことを受けた買いが入り金相場は支援されるも、他に材料は無く、その後発表された3月の米中古住宅販売の結果が予想より高い数値だったことにより米国の6月利上げ観測が再燃したことから金相場は1,185ドル付近まで下落した。 その後、米国の新規失業保険申請件数が市場予想に反して増加したことによるドル安が背景となり、安値水準から回復する場面も一時見られたものの、世界的な株高が金離れにつながり、1,175ドル付近まで下落した。 月末には投機筋の買いが優勢となり、約28ドル一気に反発する場面もあったが、米国雇用関係指標が大方の予想を上回る良好な結果であったことから米国の早期利上げ観測が強まったことで、逆に27ドル程急落して月を終えた。月内レンジは1,175ドル～1,225ドル。

プラチナ相場は1,140ドル付近でスタート。金相場と同様に米国の経済指標に影響される展開となった。イースター休暇明けに、米国の雇用統計の結果が市場予想を大きく下回る内容であったことで、米国利上げが先送りされるとの見方から買い戻しの動きがあり、一時1,185ドル付近まで上昇した。その後、米連邦準備制度理事会（FOMC）議事録要旨発表による金相場下落につられ1,155ドル付近まで下落したが、10日には連日の下落による割安感から投機的な買いが優勢となり1,170ドル台まで上昇した。中旬以降、ギリシャのユーロ圏離脱懸念を背景とした欧州経済の不安や、米国の経済回復見込みによる早期利上げ観測が台頭したことを受けた金相場の下落から、プラチナ相場も24日に1,120ドル付近まで値を落した。月末には金相場と同じく投機筋と思われる買いが入り、一時、急反発する場面も見られたが、米国の雇用関係指標が市場予想を上回り良かったことから、1,130ドル台まで値を戻して月を終えた。月内レンジは1,120ドル～1,185ドル。

銀相場は16.70ドル付近でスタート。ドル高の進行で下落した金相場につられ上値の重い展開だった銀相場は、1日には米国の雇用関係指標が市場予想を下回るなどの要因から反発し値を上げたものの、2日には米国新規失業保険申請件数の足許の数値が市場予想を大幅に下回る良好な結果であったことを受けて下落した金相場につられ反落。しかし、6日には米国非農業部門雇用者数の増加幅が市場予想を大幅に下回る数値であったことから同国の早期利上げ観測が後退したとの思惑で上昇した金相場に追随する形で月内の最高値となる17.30ドル付近まで大幅に反発した。 その後は都度、米国経済指標の結果に影響されながら金相場につられ徐々に値を下げていく展開となり、15.70ドル付近まで値を落した。月末には米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明発表を控え、あまり動きが無い中で投機筋と思われる買いが入り反発したが、金相場に追随する展開となり反落し16.15ドル付近で月を終えた。月内レンジは15.70ドル～17.30ドル。

ドル円相場は120円付近でスタート。１日には日経平均株価が期初の利益確定の売りから大幅に下落したことで円は119.50円台まで下落した。同じく１日には与党幹部による「日銀の金融緩和は4月末の金融政策決定会合が好機。」とのコメントで一時、120円台前半まで反発したが、米国時間になり市場予想を下回る経済指標が発表されると、再度119円台半ばまで急落するなど荒い値動きが続いた。特に注目されていた米国の雇用統計は大方の予想を大幅に下回る結果となり、118.80円台まで下落した。週が変わると8日に公表された3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録にて6月利上げを支持したメンバーが複数いたことや日経平均株価が堅調に推移したことを背景にドル買い円売りが優勢となり、120.70円付近まで上昇した。13日になり日本政府高官による「購買力平価からするとドル円レートは105円程度が妥当。」とのコメントで、119円台半ばまで急落。その後、米経済指標の数値が市場予想を下回ったことから119円を割り込み、更にギリシャを巡る先行き不透明感などからリスク回避的な動きが強まったことで118.60円台まで下落した。しかし、20日週に入ると原油価格上昇などによってドル買い円売りが優勢となり、22日には119円台後半まで水準を切り上げた。米国の住宅関連指標が強い内容だったことが明らかになると、23日には120.10円付近まで上昇したが、それ以後に発表された米国の経済指標が軒並み弱い内容だったことから、一時119円を下回った。その後のFOMC声明文において、想定よりもハト派寄りではないとの見方からドル買いが優勢となり、119.40円付近まで値を戻して月を終えた。月内レンジは118.60円～120.80円。

金相場は1,210ドル付近でスタート。2月末に発表された中国の利下げを背景に、1,220ドル台まで上昇したが、米国株式市場では、ＮＹダウ、S&P500がともに史上最高値を更新し、ナスダック総合指数が2000年3月以来の5000ポイントの大台回復し、株式市場への資金が集中したことで、金は売られ、1,190ドル台まで下落した。さらに6日に発表された2月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場の予想をはるかに超える増加を示したことで、早期利上げ観測によるドル高が進み、金相場は一気に30ドルを超える大幅安となった。その後は、押し目買いにより一旦は1,170ドル台を見るも、17-18日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に1,150ドル台で様子見ムードが続いた。FOMC後に発表された声明文では、市場の予想どおり「Patient(辛抱強く)」という表現は削除されたが、同時に発表された経済見通しが引き下げられたことで、マーケットは利上げされるものの、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げに対するハト派的な慎重姿勢をくずしていないと解釈し、対主要通貨でドルが急落。米国債は買われ利回りが低下する半面、FOMCを前に売りを膨らませていたファンドの買い戻しにより、金相場は一気に前日比20ドル超の大幅上昇となり、1,170ドル台まで回復した。その後も買い戻しの動きが続くなかで、23日に発表された米2月住宅販売件数が市場予想を下回ったことや対ユーロでのドル安を背景に1,190ドル台まで上昇。26日にはサウジアラビアを中心としたペルシャ湾岸諸国によるイエメンのイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」への空爆開始の報が伝わると、にわかに地政学的リスクが高まり、原油相場は高騰。金相場も買われ、一時1,220ドルを突破した。しかし、その後発表された米新規失業保険申請件数が市場予想を上回り、労働市場の回復傾向が確認されたことや急騰後の利益確定売りにより、1,190ドル台後半まで下落。28日にはサンフランシスコでFRBのイエレン議長の講演が行われたが、その内容について、FOMC後とは逆に、遅かれ早かれ利上げがあるということで、利上げ先送り観測が後退したと解釈した金相場では売りが入り、1,180ドル付近で3月の取引を終了した。月内レンジは1,145ドル～1,225ドル。

プラチナ相場は1,190ドル付近でスタート。金相場につれ高となる形で、一時は1,195ドル付近まで上昇したが、6日の米雇用統計発表後、金相場の急落に歩調を合わせ、1,160ドル付近まで下落。その後も軟調に推移し、第2週目には1,150ドルを割ると、ファンドを中心とした売りが入り、1,120ドル付近まで大幅下落。翌週に入っても、米連邦公開市場委員会（FOMC）開催を前に、早期利上げへの警戒感の高まりやドル高を背景にさらに下落。リーマンショック時の大暴落からの回復過程であった2009年以来の1,090ドル付近まで値を落としたが、FOMCの声明文発表後は、早期利上げ観測の後退から急激に買い戻され、1,120ドル台を回復。その後も続伸し、徐々に値を上げながら、第3週目には1,150ドル付近まで上昇するも続かず、1135ドル付近まで反落。しかし26日、アラブ諸国によるイエメン空爆開始報道を材料とした金相場の上昇に連動し、一時1,160ドル台を回復。その後は利益確定の売りに押され下落し、1,140ドル近辺で3月の取引を終了した。月内レンジは1,090ドル～1,195ドル。

銀相場は16.70ドル付近でスタート。プラチナ同様、金相場につれ高する形で一時は16.75ドル付近まで上昇した。その後、米国株高とドル高による金相場下落を背景に、16.20ドル付近まで値を下げたのち、6日発表の米雇用統計の内容を受け、さらに15.80ドル台まで下落した。第2週目には一旦上昇する場面もみられたが、再び軟調な金相場に連動した売りにより、15.40ドル付近まで下落したのち自律反発し、一時15.70ドル台まで回復。第3週目半ばにかけては15.50～15.60ドル台で底堅い状態が続いた。その後、17-18日に開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明文を受けたドル安を背景に、金相場同様、銀相場も16.80ドル台まで急騰。一旦は利益確定売りに押されるも、金相場に歩調を合わせる形で再度上昇し、17ドル前後で堅調に推移した。26日には、ペルシャ湾岸諸国によりイエメン空爆開始報道が流れると、地政学的リスクを背景に金相場が上昇。銀相場もつれ高となり、17.30ドル近辺まで値を上げたが続かず、16.60ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは15.40ドル～17.30ドル。

為替相場は119.70円台でスタート。米国株式市場ではナスダック・S&P500ともに史上最高値を更新したことで、対円でもドルが買われ120.20円付近まで円安が進んだ。その後、利益確定売りにより119円台まで円高の動きも見られたが、6日に発表された米雇用統計の数値が市場予想を上回ったことで、早期利上げへの期待が高まったことから米国債券が売られ、利回りが上昇。ドルが買われ、一時は121.10円付近まで円安が進んだ。第2週目も長期金利の上昇がドル高を後押しし、10日には、欧州中央銀行（ECB）の量的金融緩和開始に伴うユーロの先安感やギリシャ懸念とも相まって、ドル高が進行。一時は2007年7月以来、約7年8カ月ぶりの122円台を付けた。その後は短期的な達成感から円の買い戻しが入ったことで121円台半ばまで戻し、17－18日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）の結果待ちの小動きが続いた。そしてFOMC後、為替相場は声明文の内容を利上げに対してハト派的と解釈。早期利上げ観測の後退から、大きく膨らんでいたドル買いポジションの調整売りが入り、円は急騰。19日には一時、119.80円付近まで円高が進んだ。その後、一旦は121円付近まで値を戻したあと、119円後半でのこう着状態が続いた。相場が動いたのは、26日。ペルシャ湾岸諸国によるイエメン空爆報道を材料に円が買われ、先月26日以来、1か月ぶりの安値となる118.50円まで円高水準となり、その後は119円台での小動きとなった。月末31日には、外貨建て投信の設定に絡んだ外貨買いのため、ドル高・円安の流れとなり、120円付近で3月の取引を終了した。月内レンジは118.40円～122.00円。

金相場は1,280ドル付近でのスタート。先月末の価格高騰を受けた利益確定の売り優勢で上値が重い展開の中、6日に発表された1月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回る結果となったことから、同国の早期利上げ観測が広がり、金相場は1,240ドル付近まで下落した。また、11日にはギリシャ債務問題によるドル高・ユーロ安を受け、金相場は1,220ドル付近まで下落した。13日には米経済指標が市場予想を下回ったことを受けて、金相場は一時上昇する場面も見られたが、17日にはギリシャ債務問題で同政府が6ヵ月の支援延長を申請する可能性があるとの報道から、安全資産としての金需要が後退し、1,205ドル付近まで大幅に下落した。更に23日にはギリシャ債務問題で同国への金融支援が4ヵ月延長される見通しが濃厚となったことや、米連邦準備制度理事会（FRB）イエレン議長による議会証言での同国利上げ観測に対する思惑から、金相場は1,200ドルを割り込み、月間最安値となる1,190ドル付近まで下落した。その後は、中国の旧正月が明けて中国での現物需要が金相場を下支えし、1,210ドル付近で2月の取引を終了した。月内レンジは1,190ドル～1,280ドル。

プラチナ相場は1,240ドル付近でのスタート。米株式上昇を背景に堅調に推移したが、6日に発表された1月の米雇用統計を受けた金相場の下落に追随し、9日には1,205ドル付近まで下落した。その後もプラチナ相場はギリシャ問題やウクライナ問題による欧州経済の先行き不透明感や、ドル高を受けてじりじりと値を下げ、11日には1,200ドルを割り込んだ。その後、やや買い戻しが優勢となり一時1,200ドルを回復したものの、中国の旧正月前のポジション調整などから再び売り優勢の展開となり、18日には1,170ドル付近まで下落した。その後、23日の米連邦準備制度理事会（FRB）イエレン議長の議会証言での同国利上げ観測に対する思惑による金相場の下落に追随し、月間最安値となる1,160ドルまで下落した。その後は中国の旧正月明けで買い戻しが優勢となり、1,190ドル付近で2月の取引を終了した。月内レンジは1,160ドル～1,250ドル。

銀相場は17.2ドル付近でのスタート。3日には米株式の上昇を受けて月間最高値となる17.60ドルをつけたが、5日には利益確定の売りにより17.00ドル付近まで下落した。翌6日には17.20ドル付近まで値を戻したが、1月の米雇用統計を受けた金相場の下落に銀相場も追随し、その後は16ドル後半で軟調に推移した。13日には一時17.40ドル付近まで上伸したが、ギリシャ情勢の緩和観測を受けて17日には16.40ドル付近まで再び下落した。更に23日にはギリシャへの4ヵ月間の金融支援延長の報道を受けて、銀相場は月間最安値となる16.20ドル付近まで下落した。その後は、買い戻し優勢となり、16.60ドル付近まで上昇して2月の取引を終了した。月内レンジは16.20ドル～17.60ドル。

為替相場は117.50円付近でのスタート。6日までは117.50円を挟んだレンジ内取引であったが、同日発表された1月の米雇用統計が市場予想を上回る結果となり、早期利上げ観測が広がったことから119.20円付近まで円安ドル高が進んだ。更に米ダラス連銀総裁の早期利上げ発言を受けドル買いが進み、11日には120.40円付近まで上昇した。その後、日本銀行内部で現時点で更なる追加金融緩和を行うことは日本経済にとって逆効果になるとの声があがっているとの一部報道や、米経済指標が市場予想を下回ったことから円は買い戻され、17日には118.30円付近をつけた。翌18日には119.30円付近まで円安ドル高となったが、その後は119.00円を挟む展開となり、119.60円付近で2月の取引を終了した。月内レンジは117.00円～120.40円。

金相場は1,180ドル付近でスタート。１２月の米製造業景況感指数が市場予想を下回った他、ギリシャの政局をめぐる先行き不透明感、原油相場の急落を背景とした世界的な株安進行により安全資産需要が高まり、6日には1,220ドル付近まで上昇。 翌7日発表の米民間部門雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことによる米株高・ドル高や、欧州中央銀行（ECB）の追加緩和観測の強まりを背景に1,205ドル付近まで下落したが、12日には原油先物価格の下落を背景に先行き不透明感の広がりから米株式相場が下落したことを受け安全資産需要が増進し、1,230ドル付近まで反騰した。13日には世界銀行が発表した世界景気見通しが下方修正されたことや米商務省発表12月小売売上高が市場予想を下回るなどの軟調な米経済指標が材料視され、1,245ドル付近まで上伸。15日にスイス中央銀行が対ユーロの上限目標設定の撤廃を発表し、金融市場混乱への警戒感が強まったことや、16日発表の12月米消費者物価指数が6年ぶりの大幅な落ち込みを記録したこと、20日には国際通貨基金（ＩＭＦ）発表の2015年世界経済見通しで世界全体の成長率が下方修正されたことなどを背景に、安全資産需要はさらに高まり、1,300ドル付近まで続伸した。 その後は、利益確定売りにより一時1,280ドル付近まで下落するも、22日に欧州中央銀行（ECB）が月額600億ユーロの資産を購入する量的緩和政策導入を発表しインフレヘッジ需要が増進すると、1,300ドル付近まで再び上昇。その後はギリシャの総選挙などの注目イベントが終了し新規材料難のなか、26日には利益確定売りにより1,280ドル付近まで反落した。 27日は米国主要企業の低調な決算内容を受けた株安や、米耐久財受注が市場予想を大幅に下回るなど、軟調な米経済指標を受け安全資産需要が再び高まり、1,300ドル付近まで上昇するも29日には米労働市場の改善が示される指標の発表を受け、同国の利上げ観測の強まりから安全資産需要は減退、投機的な売りも巻き込み1,255ドル付近まで急落した。 月末30日に発表された第4四半期の米国内総生産（GDP）が市場予想を下回ったため、同国の早期利上げ観測が後退、1,280ドル付近まで反発して月の取引を終えた。 月内のレンジは1,180ドル～1,300ドル。

プラチナ相場は1,210ドル付近でスタート。対ユーロでのドル高や原油安に圧迫され、一時1,190ドル付近まで下落するも、5日に発表された米新車販売台数が増加したことにより自動車用触媒として使用されるプラチナの需要が増加するとの見方や、米国の早期利上げ観測が後退し上昇した金相場に連れ高となり、7日には1,220ドル付近まで上昇。 その後、9日の米雇用統計発表後のドル安や、12日に中国の自動車販売台数が過去最高を更新したことを背景に13日には1,245ドル付近まで続伸するも、世界銀行が発表した世界景気見通しの下方修正を受け実需筋を中心に売られたことで、14日には1,230ドル付近まで反落。 その後、15日のスイス中央銀行の対ユーロ上限設定撤廃を背景とした金相場の上昇に連れ高となり1,270ドル付近まで上昇、その後も世界経済の先行き不透明感から金相場が上昇したことに連れ高となり21日には1,285ドル付近まで上伸した。 22日には欧州中央銀行（ECB）の量的緩和発表を背景とした金相場の上昇に追随し1,290ドル付近まで続伸した後、29日にかけてはポジション調整による利益確定売りが優勢となり、一時1,220ドルを割り込んだが、月末30日には1,240ドル付近まで戻して1月の取引を終えた。月内のレンジは1,190ドル～1,290ドル。

銀相場は15.60ドル付近でスタート。ギリシャの政局をめぐる先行き不透明感や、急激な原油安による欧米を中心とした世界的な株安を背景に上昇した金相場に追随する展開となり、7日には16.60ドル付近まで上昇した。 7日に発表された米民間部門雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことにより米国株が上伸し、欧州中央銀行（ECB）の金融緩和観測も強まったことでドル高が進行、金相場に連れ安となり9日には16.30ドル付近まで下落するも、米雇用統計発表の内容から金相場が上昇すると12日に16.60ドル付近まで反発した。 13日には銅相場の急落を背景に副産物である銀の供給懸念観測や、15日のスイス中央銀行の対ユーロ上限設定撤廃の発表などが材料視され、買い優勢の展開となり翌16日に１7.70ドル付近まで続伸。 20日に国際通貨基金（IMF）が発表した2015年世界経済見通しで、世界全体の成長率が下方修正され世界経済の先行き不透明感が強まったこと、及び欧州中央銀行（ECB）の量的緩和策導入などが支援材料となり、22日には18.40ドル付近まで上昇した。 その後は一時利益確定売りにより17.80ドルまで反落するも、28日には軟調な米経済指標を背景とした金相場の上昇に追随し18.00ドル台を回復。 29日の米国雇用関連指標発表などを受け、同国の早期利上げ観測が強まり急落した金相場に追随する展開となり16.90ドルまで急落、その後17.20ドル付近まで戻して1月の取引を終えた。月内のレンジは15.60ドル～18.40ドル。

為替相場は119.80円付近でスタート。5日までは120.30円付近で推移していたが、12月の米製造業景況感指数が市場予想を下回ったほか、欧州中央銀行（ECB）の量的緩和観測やギリシャの政局不安に対する懸念などにより119円台まで円が買われると、急激な原油安により米株価が下落したことにより、円はさらに買われ7日には118.30円付近まで下落。 7日には米民間企業雇用者数の伸びが市場予想を上回り、米株高・ドル高が進行したことが材料視され、119.50円台まで売られた。 その後、9日に発表された12月度米雇用統計では非農業部門の雇用者数や失業率が良好な数値となったものの、賃金の上昇が予想に反し減少したことを背景に同国の早期利上げ観測が後退し、118.00円付近まで円高・ドル安が進行。 13日に世界銀行が発表した世界景気見通しが下方修正されたことや、14日に発表された米小売売上高が市場予想を下回ったことによる米利上げの観測、15日発表のスイス中央銀行による対ユーロ上限設定撤廃などを背景に、ドル売り・円買いが優勢となり16日には116.20円付近まで円が買われた。 その後、前日の反動でドルが買い戻される場面もあり117.60円付近まで回復、22日～23日にかけては欧州中央銀行（ECB）の量的緩和策導入決定により欧米の株式が上昇し、ユーロ安・ドル高が進行したことを背景に118.80円付近まで円は売られた。 26日はギリシャ総選挙で緊縮策の見直しを求める急進左派連合が勝利したことを背景にユーロ安・ドル高が進行、円は対ドルで117.50円付近まで買い戻されたが、27日～29日にかけては、12月耐久財受注、1月消費者信頼感指数等、強弱入り混じる米経済指標が発表される中、売買が交錯し117.50～118.50円のレンジ内で推移した。 月末30日は、発表された米第4四半期国内総生産(GDP)が予想を下回ったことを背景に、117.50円付近まで買い戻されて1月の取引を終えた。月内のレンジは116.20～120.60円。

金相場は、1,170ドル付近でスタート。1日には原油価格が急反発したことを受けてインフレヘッジとしての需要が高まり、1,220ドル付近まで上昇した。その後は1,200ドル付近での推移となったが、5日に発表された米雇用統計が市場予想を大幅に上回る良好な内容となったことから、同国の早期利上げ観測を背景にドル高が進行し、1,190ドルを割り込んだ。8日にドイツの経済指標が市場予想を下回ったことで安全資産としての需要が高まり反発すると、翌9日には中国金融当局が短期融資に対する担保規定の厳格化を決定したことから同国経済への先行き不安が高まり、安全資産としての金需要が増進、1,240ドル付近まで上伸した。しかし、翌日以降に発表された一連の米経済指標が良好な内容であったことを受けて金相場は下落基調となり、16日には米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表を控えて同国の早期利上げ観測が高まるなか大幅下落、節目の1,200ドルを割り込んだ。その後は新規材料難のなか1,190ドル台で小幅な値動きとなったが、22日には米株高やドル高を受けて金相場は大幅反落し、1,180ドルを割り込んだ。クリスマス休暇明けの26日には、前日までの下落を受けて安値拾いの買いが入るなか、中国人民銀行が市場の流動性拡大のため市中銀行への預貸率を変更するとの報も相俟って金は買い優勢となり、1,190ドル台まで上伸した。年末にかけては薄商いのなか値動きの荒い展開となった。29日には堅調なドル相場を背景に1,180ドル付近まで下落するも、翌30日には欧米の株価の下落を受けて安全資産としての買いが強まり1,200ドルを回復した。月末31日にはドル高を背景に再び売り込まれ、1,180ドル付近まで値を落して12月の取引を終えた。月内のレンジは、1,170－1,240ドル。

プラチナ相場は、1,210ドル台でスタート。1日には金相場の反発につられて値を伸ばし1,240ドルを越えたが、翌日には利益確定の売りに押され、1,220ドル付近まで下落した。 4日には再び1,240ドル台まで上昇したが、5日に発表された米雇用統計が市場予想より良好な内容であったことから、プラチナ相場は1,220ドル付近まで大幅反落した。9日には金相場の上昇などを背景に1,250ドル付近まで上昇したが、その後、中旬にかけては金相場の下落やドル高を背景に値を落す展開となった。16日には1,200ドルを割り込み、翌日には米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表を控えて様子見姿勢のなか、安値拾いの買いなどに反発したものの、22日にはドル高などの影響で大幅下落した金につられ、売りが優勢となり、1,180ドル台前半まで値を落した。年末にかけてはポジション調整の買いなどで値を戻し、1,210ドル付近で12月の取引を終えた。月内のレンジは、1,180－1,250ドル。

銀相場は、15.50ドル台でスタート。1日は上昇した金相場につれて16.70ドル付近まで大きく値を伸ばしたが、5日に発表された米雇用統計の内容を受けて下落した金相場につられ、16.20ドル台まで値を落した。9日には中国金融当局が短期融資に対する担保規定の厳格化を決定したことなどを受けて同国の成長減速懸念が広がったことから金相場が急伸、銀も買いが優勢となり、17.10ドル台まで上昇した。その後、中旬にかけてはドル高などを背景に下落した金相場につられて値を崩す展開となった。15日には良好な米経済指標を背景に下落した金相場につられ、16.50ドル付近まで下落、翌16日には16ドルを割り込んだ。22日には米株高やドル高を背景に大幅反落した金相場につられて15.50ドル付近まで急落した。翌23日には安値拾いの買いに反発、クリスマス休暇明けの26日には金相場の上昇を背景に16.30ドル付近まで上昇したが、年末にかけては薄商いのなかポジション調整の売りなどで値を落とし、15.60ドル付近で12月の取引を終えた。月内のレンジは、15.50－17.20ドル。

ドル円相場は、118.60円台でスタート。1日には米格付け会社ムーディーズ・インベスターズが日本の国債格付けを引き下げたことなどを受けて119円台まで上昇。その後は一時、円が買い戻され118.10円付近まで下落する場面も見られたが、5日には米雇用統計の内容が市場予想を上回る良好な内容だったことから、7年ぶりの高値となる121.40円台まで上昇した。9日には世界的な株式市場の下落を背景にドル安が進み、一時117円台まで下落するも、11日には11月の米小売売上高が良好な内容であったことから119.50円まで上昇した。16日には原油やロシアルーブルの下落を受けてリスク回避の円買いが強まり、115.50円まで急落した。しかし、翌17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明発表を受けて119円付近まで上昇すると、22日には米商務省が発表した第3四半期のGDP確定値が市場予想を大きく上回る内容であったことからドルは買われ、再び120円を突破、24日には米経済指標の良好な内容を受けて、120.70円付近まで上昇した。その後はクリスマス休暇や年末を控えて薄商いとなるなか120円台前半での推移となり、119.80円付近で12月の取引を終えた。月内のレンジは、115.50－121.70ドル。

1,170ドル近辺でスタートした金相場は、4日に米国で行われた中間選挙で野党・共和党が勝利したことで、ねじれ議会の解消により米国経済の回復が加速するとの見方からドル高が進行し、1,140ドル付近まで下落した。ところが、7日に発表された米国雇用統計が市場予想を下回ったことから、一転して1,170ドル付近まで買い戻された。その後、利益確定の売りやドル高を背景に軟調に推移していたが、ショートカバーのポジション調整や投機筋の買いが優勢の展開となり1,180ドル台中盤まで続伸した。18日、ドイツの経済指標が市場予想を上回ったことなどが原因でドルが対ユーロで下落し、一時は1,200ドルを超えたが、スイスでの金準備強化法案に対する世論調査で反対が上回ったことを受けて急落し、1,180ドルを割り込んだ。これを受けて、価格に敏感なアジアの現物需要が強まり、さらに21日には中国が景気テコ入れ策として政策金利引き下げを決定し、また欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が追加金融緩和策を言及したことから、1,200ドル付近まで上昇した。 その後はしばらく材料難から停滞していたが、28日、米国感謝祭休場明けで薄商いとなる中、原油価格の急落に伴いインフレヘッジとしての金需要が減退して大幅下落。30日、スイスでの金準備強化法案の是非を問う国民投票が反対多数で否決されたこともマイナス材料に働き、1,170ドル付近で11月の取引を終えた。月内のレンジは、1,135－1,205ドル。

1,230ドル台でスタート。10月の米国自動車販売台数が市場予想を上回ったことから上昇傾向にあったが、4日の米国中間選挙の結果を背景としたドル高により反落。一時は1,200ドルを割り込んだが、7日の米国雇用統計の結果を受けて金相場が反発し、それにつられる形で1,200ドル台を回復した。月中から月後半にかけてはレンジ内で推移するものの、20日に発表された10月の米国消費者物価指数が市場予想を上回るなど経済指標が良好だったことから実需を中心に買われ、それに加えて金相場の上昇もプラス材料にして1,220ドル台に続伸。その後は米国感謝祭の休日を控えて閑散な商いとなり停滞していたが、28日の原油価格の急落に伴って、プラチナ相場も下落し、1,210ドル付近で11月の取引を終えた。月内のレンジは、1,180ドル－1,235ドル。

16.10ドル台でスタート。4日の米国中間選挙の結果を背景とした金相場の下落につられて15.20ドル台まで下落したが、7日の米国雇用統計の結果を受けた金相場の上昇をプラス材料に15.80ドル台まで上昇した。その後は軟調に推移したが、金相場につられる形で一時16.50ドル台まで上昇した。その後、スイスでの金準備強化法案に対する世論調査で反対が上回ったことを受けて金相場が急落、銀相場も一時的に16.00ドル付近まで下落した。しかし21日に中国が景気テコ入れ策として政策金利引き下げを決定、一方で欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が追加金融緩和策を言及。これらを背景とした金相場の上昇を材料に堅調に推移し、16.60ドル台まで回復した。その後は小幅な下落傾向にあったが、28日、原油価格の急落に伴う金相場の急落につられる形で15.50ドル付近まで急落して11月の取引を終えた。月内のレンジは、15.10ドル－16.60ドル。

112円台中盤でスタートしたドル円相場は、4日の米国中間選挙の結果により米国経済の回復が加速するとの見方からドル高が進行し、115円台中盤まで円が売られた。その後、米国雇用統計が市場予想を下回ったことなどから急激なドル高に一服感が生まれたものの、日本の消費税引き上げ先送りと衆議院解散の観測が浮上したことや米国株式市場が全般的に堅調であることなどを背景にドル高傾向を維持。18日、日本の第3四半期GDPが2期連続でのマイナス成長となったことを受けて117円まで円が売られた。その後、円の買い戻しが入ったものの、21日に消費税引き上げ先送りと衆議院解散が正式決定されたことや米国での利上げ期待の高まりなどの背景を受け円売りが加速し、約7年ぶりに118円を突破し119円に迫った。調整が入り117円前半まで下落したが、27日、OPEC総会で減産が見送られた原油価格の急落を受け再びドル高傾向となり、118.70円付近で11月の取引を終えた。月内のレンジは112.40円～118.90円。

金相場は、1,210ドル付近でスタート。米労働省発表の9月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場の予想を大きく上回る数字となったことでドル高が進み、ドルで売買されることの多い金は割高感を伴い、3日に金価格は1,195ドルまで下落した。8日に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受け米国利上げ観測が後退したことに加え、欧米株安が進行したことにより安全資産である金需要が高まり金価格は大幅反発。9日には1,230ドル付近まで上昇した。15日には米商務省発表の9月小売売上高や、生産者物価指数(PPI)が市場予想を大きく下回るなど低調な同国の経済指標を受け、株安・ドル安の流れは続き、その後も金価格は続伸、21日には1,250ドル付近で月内最高値を付ける。しかし22日には米国労働省発表の9月消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回ったことより金価格は約10ドル反落。その後も10月のユーロ圏製造業PMIが市場予想を大幅に上回ったこと、10月第3週の米国新規失業保険申請数が低水準であったことなど欧米の好調な経済指標を背景に世界経済の減速懸念が後退、金は売られる展開となり、27日以降1,220ドル台で推移する。更に、29日に発表されたFOMC声明は労働市場が改善方向にあることを示唆する内容であったため、同国の利上げ観測が高まりドル高が進行、金は大幅に値を下げる展開となった。30日には1,202ドルまで下げ、31日には1,200ドルを大きく割り込み月内最安値の1,164ドルを付け越月となった。月内のレンジは、1,164-1,250ドル。

プラチナ相場は1,300ドル付近でスタート。ドル高・金下落の流れで値を下げる展開となり、3日には1,200ドルを割り込み1,190ドルまで下落した。しかしその後ドル安に転じた段階で大幅反発、9日には1,293ドルを付けた。以降は好調な米国経済指標の発表を受け、徐々に値を下げる展開となる。16日には1,240ドル付近まで下げたところで、自律反発。また、中国の7-9月GDP成長率が市場予想を上回ったことが好材料となり、21日には再び1,280ドル付近まで値を戻した。しかし、その後はドル高の流れからやや値を下げる展開となり、29日にはFOMC声明発表により大幅下落。31日には1,228ドルまで下げ越月となった。プラチナ相場と金相場の値差が縮小してきており、8月末に約138ドルだった値差が9月末には約83ドル、10月末には約63ドルとなった。月内レンジは1,190-1,300ドル。

銀相場は、17.0ドル付近でスタート。米供給管理協会(ISM)発表の9月製造業総合景況指数(CPI)が市場予想を下回るなど、低調な米国経済指標を背景に下落した株式相場を受け、2日には17.3ドル付近まで上昇した。その後もFOMC議事要旨より米国利上げ観測の後退を受け上昇した金相場につれて続伸。9日には月内最高値の17.6ドルを付けた。その後は米国内の堅調な経済指標を背景に株高・ドル安が進行し、下落した金相場に追随し下落に転じると、23日には17.1ドル付近まで値を下げた。以降FOMC前のポジション調整の買いが優勢となり、29日には17.2ドル付近まで上昇したが、FOMC声明発表後の金価格下落につれ銀も売り込まれ、31日には月内最安値の16.0ドル付近まで急落し10月の取引を終了した。月内レンジ16.0－17.6ドル。

ドル円相場は、109円付近でスタート。安倍首相の円安のマイナス面への言及や、IMFが世界経済の見通しを下方修正したことを背景にドル売り円買いが進み、7日には108.30円を付けた。その後、9月のFOMC議事録でドル高進行に対する悪影響の懸念が示されたことや、米国株式市場が軟調に推移したことを受けドルは円に対し一段安となり、10日には107円台と水準を切り下げた。15日に米国の低調な経済指標が発表されると、リスク回避の動きが進行し、16日には105.60円までドルが急落した。しかし急速なドル安の反動や、日本の輸入企業のドル買い円売りに押し戻され、17日には106円台に戻した。その後中国やユーロ圏の経済指標が市場予想を上回ったことで世界的な景気減速懸念が後退し、ドル円は24日には108円台まで急伸した。FOMC声明により市場の予想通り金融緩和終了が決定されたことに加え、米労働市場の見通しが上方修正されたことを受けドル高が加速した。さらには31日に日銀金融政策決定会合において予想外の追加緩和実施が決定され、日本株高と円安が大幅に進行し、ドル円は瞬間的に112円台まで上昇した高値圏のまま10月の取引を終えた。月間レンジは、105.60－112.40円

金相場は、1,290ドル付近でスタート。米国のレイバーデー（労働の日・9月第1月曜日）明けの2日には、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利上げと欧州中央銀行（ECB）が量的緩和策を導入するのではとの思惑から、ファンドによる投機的なドル買いが続き、金価格は一気に1,265ドルまで下落した。4日にはECB定例理事会の予想外の利下げ発表により、金価格は一時1,270ドル台半ばまで上昇するも、この日発表された米国経済指標が良好であったことを受けドルは急騰し、結果的に1,260ドル台半ばまで値を戻した。その後もドル高の流れは続き、コモディティ全般が売られるなか、11日には1,230ドル台まで値を落とし、17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）待ちで横ばいが続いた。16日・17日に開催されたFOMCでは、利上げの時期は示されなかったものの、FOMC委員による金利見通しが前回6月より上方修正されたことで、利上げが着実に進むとの観測からドルが続伸し、金は一時1,210ドル台まで下落した。翌週22日には1,208ドル付近で下値を確認した後、1,210ドル台半ばまで自律反発した。23日には、米国による「イスラム国」に対するシリア領内空爆実施のニュースが伝わると、地政学的リスクの高まりを材料としたファンドによる金買い戻しの動きで、一時1,230ドル台をつけるも材料は持続せず、26日には、米国の4-6月期ＧＤＰ確定値が上方修正されたことで、再びドルが騰勢を強め、金は再び1,210ドル台まで値を下げた。その後、29日には香港での民主化を求めるデモの広がりや米株安を背景に1,220ドルまで買い戻される場面もあったが、30日に一時的に1,205ドルを割る水準まで売り込まれ、その付近で9月の取引を終えた。月内のレンジは、1,205-1,290ドル。

プラチナ相場は1,425ドル付近でスタート。金相場につれ安となり、2日には1,405ドル付近まで下落した。その後もドル高、金下落の流れに沿う形で徐々に値を下げる展開になった。15日には1,360ドル付近まで下げたところで、FOMCを待つこととなり、結果的にはFOMC後は金価格に同調し、22日に1,320ドル台まで下落するも、23日には米国の「イスラム国」空爆のニュースによる金価格の上昇を受け、1,340ドル台後半まで値を戻す場面もあった。しかしながら、その後もドル高を背景に再び値を下げ、1,300ドル付近まで下落。29日には米株安・金買い戻しの流れを受けて、1,310ドル付近まで上昇したが維持できず、30日には徐々に値を落とし、1,300ドル付近で9月の取引を終了した。月内レンジは1,300-1,425ドル。

銀相場は、19.5ドル付近でスタート。2日には金価格の下落とともに売られ、19.1ドル付近まで下落。4日のECB金利引き下げ発表で一時、19.4ドル近辺まで上昇したが、金価格が下落に転じると、銀も19ドルを割るとことまで値を下げた。その後はFOMC前のポジション調整のため、18.6ドル付近で横ばいとなり、一時は19ドル付近まで戻す場面もあったが、FOMC後の金価格下落につれ銀も売り込まれ、17.8ドル台半ばまで急落した。一時は下げ止まったかに見えたが、再び17.3ドル付近まで下落したのち、米国のシリア空爆報道により金が買われたことを受け、18ドル台を回復するも持続しなかった。金価格が下落に転じると銀も同調し、17.5ドルを挟んでの小動きとなり、30日には2010年以来の16.9ドル付近で9月の取引を終了した。月内レンジ16.9－19.5ドル。

ドル円相場は、104円付近でスタート。米国レイバーデー明けの2日には105円台をつけ、その後、米国の早期利上げ観測からドル買いが続き、107円前後で16日・17日のFOMCを待つこととなった。結果的に、当面は低金利政策の継続が確認されたが、FOMC委員による金利見通しが上方修正されたことで、ドル買いに拍車がかかり、ドル指数は年初来高値を更新し、ドル円相場も108円台後半をつけた。その後もスコットランドの独立を問う住民投票の否決や米株式市場の史上最高値更新などを材料として、一時109.40円台までドル高が進んだが、23日に米軍のシリア空爆のニュースが伝わると、108.20円台まで円が買い戻される展開に。その後、8月の米新築住宅着工件数が予想を大きく上回り、2008年5月以来の水準となったことからドルが買われ、再び109円台に乗せ、30日には109.80円台で取引を終えた。月間のドル円相場の変動は5円を超え、2009円12月以来、4年9か月ぶりの大きな変動幅となった。月間レンジは、104.00－109.80円。

金相場は1,285ドル付近でスタート。3日に発表された7月の米雇用統計で、非農業部門就業者数が市場予想を下回り、また失業率が悪化したことを受け、同国の早期利上げ観測が後退したことから、金相場は1,295ドル付近まで上昇した。さらに、6日にはウクライナ情勢の緊迫化による地政学的リスクから、金相場は1,310ドル付近まで上昇した。その後、金相場はしばらく横ばいで推移したが、8日にはウクライナ情勢に加え、米国がイラクへの空爆を承認したことにより地政学的リスクが高まり、1,320ドル付近まで上昇し月間最高値をつけた。しかし、その後は米国経済指標が良好な結果だったことから、金相場は下落に転じ1,300ドルを割り込むと、21日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録で、条件付きながら同国利上げに対し早期実施の可能性を示唆する内容だったことを受けて、金相場は一時月間最安値となる1,275ドル付近まで下落した。その後、金相場はやや反発したが1,280ドル台で推移し、1,290ドル付近で8月の取引を終了した。月内レンジは1,270-1,320ドル。

プラチナ相場は1,460ドル付近でスタート。金相場につれ安となり5日には一時1,450ドル付近まで下落したが、ウクライナ情勢による緊迫化から8日には1,485ドル付近まで上昇した。15日にウクライナ情勢で緊張が緩和したことから1,450ドル付近まで下落すると、投機筋による売りも加わり、22日には月間最安値となる1,410ドル付近をつけた。その後、ウクライナ情勢の緊迫化により1,430ドル付近まで上昇する場面も見られたが、金相場につれ安となり1,425ドル付近で8月の取引を終了した。月内レンジは1,410-1,485ドル。

銀相場は20.4ドル付近でのスタート。3日に発表された7月の米雇用統計で金相場の下落につれ安となり、6日には19.7ドル付近まで下落した。その後、金相場は反発したが銀相場はそれに追随せず、じりじり値を下げる展開となり、21日には19.4ドル付近まで下落した。その後は下げ止まったが横ばいが続いた。28日には19.8ドル近辺まで上昇する場面も見られたが、再び売られ19.5ドル近辺で8月の取引を終了した。月内レンジは19.4-20.5ドル。

ドル円相場は102.80円付近でのスタート。8日にウクライナ情勢による緊迫化から、一時101.50円付近まで下落するも、ドル円相場は月後半までは概ね102円台でのレンジ内取引が続いた。21日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録で、条件付きながら同国利上げに対し早期実施の可能性を示唆する内容だったことから、ドル円相場は103円を突破し、25日には104.20円付近まで円安ドル高が進んだ。その後はやや円高ドル安となり、103.70円付近で8月の取引を終了した。月内レンジは101.50-104.50円。

1,320ドル付近でスタートした金相場は、3日に発表された6月の米雇用統計が市場予想を大きく上回り改善したことを受け、早期利上げ観測から、一時1,310ドル付近まで下落。 9日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録の内容で、利上げ時期を示唆する手掛かりが示されず早期利上げ観測は後退。10日にはポルトガルの金融不安が表面化したため、欧州金融市場に懸念が広がり、欧州株安・北米株安及びドル安が進行、安全資産である金需要が高まり、1,340ドルまで急騰した。 14日にはポルトガル政府と同中央銀行が金融システムの不健全性の払拭に努め金融不安は後退、米国株の上昇なども影響し、金相場は再び1,306ドルまで下落した。 その後、米連邦準備制度理事会(FRB)イエレン議長が15日の議会証言で米国の景気回復が続くと発言、ドルが上昇したことや早期利上げへの警戒感から一時1,290ドル台前半まで続落したが、17日にマレーシア航空機がウクライナ東部で撃墜されたことや、イスラエル軍がガザ地区への地上侵攻を開始したことなどから地政学的リスクが高まり、金相場は一時1,320ドル台半ばまで反騰した。 22日以降、米国の堅調な経済指標が発表されると、景気回復観測の高まりから安全資産需要は減退、1,300ドルの節目を割り込み、再び1,290ドルまで下落した。 25日の金相場はウクライナやイスラエルにおける地政学的リスクの高まりから安全資産需要が増え1,303ドルまで上昇したが、米国の堅調な経済指標の発表を受け、米国の早期利上げ観測が再び強まり金相場は反落、1,300ドルを割り込み1,285ドル付近で月の取引を終了した。 月内レンジは1,281-1,343ドル。

1,486ドル付近でスタートしたプラチナ相場は、1日に発表された米国の新車販売増加が材料視され節目となる1,500ドルを突破、3日に発表された6月の米雇用統計の改善を受け、景気回復観測が強まり、一時1,520ドル付近まで上昇した。 その後は利益確定売り、金相場の下落などの要因で7日に1,490ドル台まで下落したものの、世界の自動車販売増加によるプラチナ需要増加の観測や、ポルトガルの金融不安に対する警戒感から金相場同様に底堅く推移し、10日には再び1,511ドル付近まで上昇した。 14日にはポルトガルの金融不安が後退したことから、売りが優勢となって1,500ドルを割り込み、さらには15日のFRBイエレン議長の議会証言における米早期利上げ観測を背景に16日は1,480ドル付近まで続落した。 17日にマレーシア航空機がウクライナ東部で撃墜されたこと、中東情勢の悪化で金相場が大きく上昇したこと、並びに欧州の自動車販売が増加したことから18日は1,497ドル付近まで上昇した。 21日以降は金相場や他資産の動向を睨みながら小動きで推移し、24日には米週間失業保険申請件数が市場予想を大きく下回ったことや、欧州・中国の経済指標改善を背景とした金相場の下落に追随する形となり、1,469ドル付近まで反落。 25日以降はウクライナやイスラエルの戦闘激化など地政学的リスクが相場を下支えする形となり29日には1,489ドル付近まで上昇したものの、30～31日にかけては、米国の良好な経済指標発表を背景とした金相場の下落に追随する形で弱含みに推移し、1,472ドル付近で月の取引を終了した。 月内レンジは1,469-1,520ドル

21.0ドル付近でスタートした銀相場は、3日に発表された6月の米雇用統計が良好な結果であったことから、金相場同様に一時20.8ドル付近まで下落、その後は米国景気回復への期待感から21.1ドル付近まで上昇したものの、金相場同様に米利上げ時期の前倒し観測から、7日には20.8ドル付近まで反落した。 その後は9日に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨において早期利上げ観測が後退したこと、並びにポルトガルの金融不安で金相場が上昇したことを材料に、10日には21.5ドル付近まで上昇した。 14日から16日にかけてはポルトガルの金融不安後退や、米国株式相場の上昇による金相場の下落に追随する形で20.6ドル付近まで下落したが、17日から21日にかけてはマレーシア航空機撃墜によるウクライナ情勢の緊迫化、イスラエルのガザ地区への地上侵攻により金相場が上昇、銀相場も21.2ドル付近まで反騰した。 その後24日に発表された米雇用関連指標が良好であったことから米早期利上げ観測が高まったため、一時20.3ドル付近まで下落したものの、25日以降は地政学的リスクの高まりによる金相場上昇を背景に、28日には20.7ドル付近まで買い戻された。 29日以降の銀相場は、材料難の中、概ね金相場に追随する展開となり、20.51ドル～20.69ドルのレンジで推移、20.7ドル付近で月の取引を終了した。 月内レンジは20.34-21.50ドル。

101.3円付近でスタートしたドル円相場は、3日に発表された6月の米雇用統計が事前予想より良好な結果となったことからドル高が進行し、4日のドル円相場では週間最高値となる102.3円付近まで上昇した。 7日から9日は日米の株式市場が軟調に推移したことを嫌気し101円台半ばまで水準を切り下げ、10日にはポルトガルの金融不安から投資家のリスク回避姿勢が強まったため、ドル円は一時101.0円付近の安値をつけた。 その後15日にFRBイエレン議長が、これまでの金融緩和姿勢を継続しつつも労働市場が改善すれば早期の利上げも可能である旨を指摘したためドル買いが優勢となり、16日のドル円相場は週間最高値となる101.8円付近まで上昇した。 その後、ウクライナでマレーシア航空機が撃墜されたことを背景にリスク回避の円買いが優勢となり、ドル円は17日に週間最安値となる101.1円付近まで下落したが、101円台前半では日本の輸入企業等からドル買い需要が見られ、22日には101.6円付近まで値を戻した。 その後のドル円相場は取引材料難から方向感に欠ける展開が続いたが、24日以降は上昇に転じ、25日の欧州時間では101.9円付近の高値をつけた。 28日以降、米国の第2四半期GDP速報値が市場予想を大きく上回ったことと同時に過去の成長率も上方修正されたことでドル買いが先行し、30日に一時103円台をつけた。 しかしながら、同日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、労働市場のスラック（需給の緩み）についてあらためて懸念が示されるとともに、利上げを急がない姿勢を確認したため、ドル買いは勢いに欠け102.8円付近で月の取引を終了した。 月内のレンジは、101.1-102.85円

1,243ドル付近でスタートした金相場は、ダウ工業株30種平均が最高値を更新するなど好調な米国経済指標を受け、3日、月間最安値の1,242ドルまで下落した。5日、欧州中央銀行ＥＣＢの追加金融緩和の金融政策発表を受け1,255ドル付近まで上昇。6日には米国5月雇用統計が発表されたが、非農業部門就業者数は、ほぼ市場予想並みであり影響は限定的となった。その後12日にイラク北部のイスラム教過激派組織による攻勢が強まり、情勢悪化による地政学的リスクの高まりで1,274ドルまで上昇、さらに16日には1,283ドルまで上げ幅を拡大した。17日には、米労働省発表５月消費者物価指数が市場予想を大きく上回ったことなどから、金融緩和縮小進行観測が強まり1,264ドル付近まで値を下げたが、18日に発表された米連邦公開市場委員会の低金利政策据え置き決定と、イエレン議長が会見で利上げ時期を示唆しなかったことなどから、早期利上げ観測が後退し、21日に1,322ドルまで急騰した。その後、イラク情勢の緊迫化などから地政学的リスクが高まり、24日、今月最高値の1,325ドルまで上げ幅を拡大した。月終盤にかけては、まちまちの米国経済指標の中、ポジション調整による売り買いが交錯し1,307～1,324ドルのレンジで推移、1,320ドル付近で月の取引を終了した。
月内レンジは1,242-1,325ドル。

1,450ドル台半ばでスタートしたプラチナ相場は、長期化している南ア鉱山の労働問題において、ストライキ終結に向け政府調停案が提示されたことからストライキ終結観測が強まり、4日、月間最安値の1,420ドル付近まで値を下げた。6日には欧州中央銀行ＥＣＢの追加金融緩和の政策発表を受け、買いが優勢となり1,455ドル付近まで上昇、さらに南ア鉱山の労働問題において政府調整案での協議が不調に終り、供給懸念が再燃したことから11日には月間最高値の1,486ドル付近まで上げ幅を拡大した。しかし12日に南ア鉱山問題において労働組合側と賃金や雇用条件が「原則的に合意に至った」との発表を受け、ストライキ終結観測から売り優勢の展開が続き、17日には1,427ドル付近まで値を下げた。しかし、労働組合側が新たな要求を示したことでストライキ終結観測が再び遠のき、買い優勢の地合いとなり、20日には1,473ドル付近まで上昇したが、23日の南ア鉱山労働問題のストライキ終結宣言を受け、1,444ドル付近まで下落した。月終盤は、約5ヶ月に及んだ南ア鉱山のストライキに伴う生産量減少の供給不安などから買い優勢の展開が続き、1,483ドル後半付近まで上昇し月の取引を終了した。
月内レンジは1,420-1,486ドル。

18ドル後半付近でスタートした銀相場は、月初、材料なく横ばいで推移する中、5日、欧州中央銀行ＥＣＢの追加金融緩和の政策発表を受け19.1ドル付近まで上昇。6日米国雇用統計の結果は市場予想並みで大きな変動は見られなかった。その後12日にイラク北部のイスラム教過激派組織による攻勢が強まり、情勢悪化による地政学的リスクの高まりで上昇した金相場に追随し19.6ドル付近まで値を伸ばし、さらに13日には米国労働省発表５月生産者物価指数が市場予想を大きく下回るなど、低調な経済指標を受け上げ幅を拡大、19.7ドル付近に達した。17日には、米労働省発表５月消費者物価指数が市場予想を大きく上回り、金融緩和縮小進行観測が強まったことから、19.5ドル付近まで下落したが、19日米連邦公開市場委員会での低金利政策据え置き決定を受け、早期利上げ観測が遠のき、20.9ドル付近まで急騰した。月終盤はまちまちの米国経済指標の中、イラク情勢の地政学的リスクが下支えとなり、20.7～21.14ドルのレンジで推移し20.9ドル付近で月の取引を終了した。
月内レンジは18.76-21.14ドル。

101円台後半付近でスタートしたドル円相場は、月初、米国株式市場が堅調に推移したことを背景にドル買いが優勢となり4日、月間最高値となる102.8円付近まで上昇した。その後102円台半ばで推移し、5日に欧州中央銀行ＥＣＢの追加金融緩和の金融政策、6日には米国5月雇用統計が発表されたが、ほぼ市場予想通りの結果であり大きな変動はみられなかった。12日にイラク北部のイスラム教過激派組織による攻勢が強まり、情勢悪化による地政学的リスクの高まりから101.6円付近まで下落。その後102.3円付近まで徐々に値を戻したものの、18日に発表された米連邦公開市場委員会の低金利政策据え置き決定と、イエレン議長が会見で利上げ時期を示唆しなかったことなどを受け、19日には101.8円付近まで下落した。さらに月末にかけては、米国第一四半期ＧＤＰ改報値や、同国5月個人消費支出などの経済指標が市場予想を下回ったことを受け、下げ幅を拡大し月間最安値となる101.3ドル付近まで下落し月の取引を終了した。
月内のレンジは101.30-102.75。

1,290ドル付近でスタートした金相場は、3月個人消費支出や4月製造業景況指数などの好調な米国経済指標の発表を受け、1,279ドル付近まで下落したが、ウクライナ情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりから安全資産としての需要が高まり、7日には今月最高値となる1,314ドル付近まで上昇した。その後、米国連邦制度理事会イエレン議長の議会証言を受け、米国景気回復に伴う金融緩和縮小進行観測が圧迫材料となる展開の中、ロシア・プーチン大統領のウクライナ情勢鎮静化に向けた発言を受け、12日には1,281ドル付近まで下落した。月中盤はウクライナ情勢の緊迫化や各種米国経済指標の発表があったものの影響は限定的で、1,287～1,308ドルのレンジで推移。しかし27日に4月耐久財受注や5月消費者景況感指数などの好調な米国経済指標の発表を受けた米国経済回復観測から、1,268ドル付近まで急落した。また、欧州中央銀行の追加金融緩和観測によるドル高から月末30日には今月最安値の1,243ドル付近まで下げ幅を拡大し月の取引を終了した。 月内レンジは1,243-1,314ドル。

1,420ドル台半ばでスタートしたプラチナ相場は、月初1,410ドル付近まで値を下げた後、ウクライナ情勢の緊迫化に加え、南ア鉱山の労働問題長期化による供給不安から上昇、7日に1,457ドル付近の値を付けたが、同日ウクライナ情勢におけるロシア・プーチン大統領の鎮静化に向けた発言を受け1,434ドル付近まで下落した。その後、利益確定と思われる売り圧力からさらに下落し、12日に1,422ﾄﾞﾙ付近まで下げ幅を拡大した。その後、金相場に追随する形で上昇する中、南ア鉱山問題の懸念も加わり14日には1,485ドル付近まで上昇した。月中盤はもみ合いの展開が続く中、南ア鉱山問題長期化観測によるプラチナ供給不安が一層高まり、22日に月間最高値の1,494ドル付近まで上昇した。その後月後半にかけ利益確定売りと思われる取引が優勢となり下落し1,450ドル台半ばで月の取引を終了した。 月内レンジは1,410-1,494ドル。

19.2ドル付近でスタートした銀相場は、ウクライナ情勢の緊迫化による地政学的リスク再燃により上昇した金相場に追随する展開となり19.7ドル付近まで上昇したが、7日のロシア・プーチン大統領の鎮静化に向けた発言を受け19.3ドル付近まで値を下げた。しかし12日のウクライナ東部自治権拡大に関する住民投票を機に、親ロシア派とウクライナ暫定政権との対立が深刻化したことで再び地政学的リスクが高まり、14日には今月最高値19.9ドル付近まで上昇した。その後利益確定と思われる売り圧力により下落し、月終盤は良好な米国経済指標による金融緩和引き締め観測から軟調な地合いとなり、今月最安値の18ドル後半付近で月の取引を終了した。 月内レンジは18.67-19.94ドル。

102円半ば付近でスタートしたドル円相場は、2日発表の米国雇用統計を見据え徐々に上昇、結果が市場予想を上回ったことから一時102.8円付近まで急騰した。しかし同日利益確定と思われる売り圧力により102.2ドル付近まで下落した。さらに7日ウクライナ情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりから101.4円付近まで下落。その後、米国連邦制度理事会イエレン議長の議会証言を受けた金融緩和縮小進行観測や、ウクライナ情勢の鎮静化などで徐々に上昇し、13日には今月最高値102.3円付近の値を付けた。しかし15日には米国10年債利回りが低水準となったことを受け101.3円付近まで下落。20、21日には日銀金融政策決定会合で現状維持の金融政策が明らかになると、追加金融緩和観測が後退し今月最安値の100.9円付近まで値を下げた。その後米国株式相場が堅調に推移したことから円売りドル買いの流れが優勢となり上昇、さらに好調な米国経済指標の発表を受けた米国経済回復観測から27日には102.1円付近まで上昇した。月末にかけては米国長期金利低下を背景に円買いドル売りが優勢となり下落したが、堅調な米国株式相場に支えられ値を戻し101円台後半付近で月の取引を終了した。 月内のレンジは100.91-102.35。

1,280ドル台でスタートした金相場は、3月米国雇用統計が市場予想を下回ったことを受け買い優勢の展開となり1,300ドル越えまで上昇した。その後、米国連邦公開市場委員会議事要旨で早期利上げ観測が後退したこと及びウクライナ東部での親ロシア派と同国治安部隊の対立激化による情勢緊迫化とこれに伴う欧米諸国のロシアへの一段の制裁の可能性などから14日には1,330ドル付近まで上伸した。しかし、15日には利益確定やポジション調整などによる売りが損切りを巻き込み1,290ドル付近まで急落した。その後、ウクライナ情勢に関する主要国協議が事態鎮静化に向け合意に至ったことや米国経済指標が概ね良好な結果であったことを受けた同国景気回復観測から相場は軟調に推移し、23日には1,280ドル付近まで下げ幅を拡大した。月末にかけロシアのウクライナに対する軍事的圧力による地政学的リスクのから28日に1,300ドルを一旦、回復したものの米国連邦準備制度理事会で債券購入月額を100億ドル減額し450億ドルとする量的金融緩和縮小決定などが公表されたことから反落し1,290ドル付近で月の取引を終了した。
月内レンジは1,280-1,330ドル。

1,410ドル台でスタートしたプラチナ相場は、南ア鉱山の労働問題長期化による供給不安から4日に1,450ドル付近まで上昇後、利益確定の売りから7日に1,435ドル近辺まで反落した。以降、南ア鉱山のストライキ継続を材料に上昇基調に転じ14日に1,465ドル付近まで上伸したが、南ア鉱山会社が賃金引上げを労働側に提示したことから供給不安が一旦後退、1,400ドルの心理的節目を割り込み24日には1,395ドル近辺まで下落した。月末にかけては南ア労働問題が再び材料視され、相関性の高い金相場がウクライナ情勢不安から上昇したこともあり1,400ドルを回復後、1,420ドル台半ばで月の取引を終了した。
月内レンジは1,395-1,465ドル。

19ドル後半でスタートした銀相場は、3月米国雇用統計が弱い結果となったことや米国連邦公開市場委員会議事要旨で早期利上げ観測が後退したことに加え、相関性の高い金相場がウクライナ情勢不安から上昇したことを材料に10日には20.3ドル付近まで上昇した。15日に目立った材料の無い中、利益確定やポジション調整などによる売りが損切りを巻き込み19ドル台半ばまで大幅に下落したものの概ね良好な米国経済指標の結果を受けた金融緩和縮小進行観測から軟調な地合いとなり19.2ドル付近まで値を下げ月の取引を終了した。
月内レンジは19.2-20.3ドル。

月初103円付近でスタートしたドル円相場は、良好な米国経済指標結果を受け4日に104円付近まで上昇した。その後、7、8日に開催された日銀政策決定会合後の黒田日銀総裁の「追加金融緩和は考えていない」との発言や9日に公表された米国連邦公開市場委員会議事録で低金利政策維持が確認されたことなどを受け、11日には101.30円付近まで下落した。以降は、市場予想を上回る中国第1四半期GDP結果や米国経済回復観測、更にはウクライナ情勢に関する四者会議で事態鎮静化に向けた動きがあったことから17日には、102円台半ばまで上昇した。21日に発表された邦国3月貿易収支が事前予想を下回り、この間の米国経済指標が概ね良好な結果であったことから22日には102.70円付近まで更に上伸後、月末にかけてウクライナ情勢の緊迫化等を受けたリスク回避のドル売り円買いが優勢となり一時102円付近まで下落後、反発し102円台半ばで月の取引を終了した。
月内のレンジは101.30-104.00。

1,320ドル台でスタートした金相場は、ウクライナ情勢不安による地政学的リスクの高まりから3日に1,350ドル付近まで上昇後、７日の米国雇用統計結果が市場予想を上回ったことを受け金融緩和縮小進行観測から1,330ドル台まで下落した。その後、再びウクライナ情勢が緊迫し、中国経済の先行き懸念や軟調な株式市場動向から上昇基調となり17日には1,380ドル台まで上昇した。20日の米国連邦公開市場委員会後のイエレン議長声明では事前予想通り債券購入額を100億ドル減額し月額550億ドルとするほか、量的金融緩和終了後、6カ月程度の期間をおいて政策金利を引き上げる可能性がある旨示唆された。金利の発生しない金にとって政策金利引き上げについての言及の影響は大きく月末にかけ下落基調が継続した。また、この間の堅調な米国経済指標も圧迫要因となり31日には1,300ドル割れとなる1,280ドル台まで下落し月の取引を終了した。
月内レンジは1,280-1,380ドル。

1,450ドル台でスタートしたプラチナ相場は、ウクライナ情勢緊迫化から上伸した金相場や主要産出国である南アフリカの鉱山の労働問題を材料に、5日には1,480ドル台まで上昇した。その後、堅調な米国雇用統計の結果から1,460ドル台まで下落する場面もあったが月の半ばまでこの水準で揉み合う展開となった。20日のイエレン米国連邦公開市場委員会議長声明で資産購入規模縮小決定と政策金利を引き上げの可能性について言及されると月末にかけ軟調地合いとなり1,400ドル付近まで下落後やや反発、1,410ドル台で月の取引を終了した。
月内レンジは1,400-1,480ドル。

21ドル台前半でスタートした銀相場は、ウクライナ情勢悪化に伴う地政学的リスク上昇から値を伸ばした金相場に追随し21.5ドル付近まで上昇。良好な米国雇用統計結果を受け20.6ドル付近まで下落する局面もあったが月の半ばまでこのレンジ内で推移した。17日以降、金相場の下落等を材料に下落基調となり、20日のイエレン米国連邦公開市場委員会議長声明で予想外となる政策金利引き上げの可能性について言及されると下げ幅を拡大し19ドル後半で月の取引を終了した。
月内レンジは19.7-21.5ドル。

月初101円台後半でスタートしたドル円相場は、ロシアのウクライナへの軍事介入懸念からリスク回避の円買い優勢となり、3日に101.20円付近まで下落した。その後は上記懸念の後退と7日に発表された米国雇用統計の良好な結果を受け、11日に103.30円付近まで上昇後、再びウクライナ情勢緊迫化と中国経済への懸念からリスク回避の円買いが強まり、14日には101円台前半まで反落した。米国連邦公開市場委員会後のイエレン議長声明で事前予想通りとなる100億ドルの資産購入規模縮小決定と量的緩和終了後の6カ月程度後に政策金利引き上げの可能性がある旨示唆されると日米間金利差拡大の思惑から20日に102.30円付近まで上昇した。
月末にかけ揉み合った後、31日には米国景気回復期待からドル買い優勢の展開となり103円丁度付近まで上昇し月の取引を終了した。
月内のレンジは101.20-103.30。

1,240ドル台でスタートした金相場は、中国経済指標の悪化をはじめとする新興国経済への警戒や米国の１月製造業景況指数が市場予想を大幅に下回ったことから上昇基調となった。注目された米国雇用統計が市場予想を下回ると10日には1,275ドルを越え、その後のイエレン議長の議会証言で従来通りの慎重な金融緩和縮小方針が確認されると上げ幅を拡大し、13日には心理的節目である1,300ドルを上回った。以降も冴えない米国経済指標を材料に17日に1,325ドル付近まで上昇した。その後、ポジション調整から一旦は弱含み1,315ドル付近まで下落後、月後半にかけてはウクライナ情勢緊迫化による地政学的リスクの上昇から反発し、26日には1,340ドル付近まで上昇した。月末にかけては利益確定の売りなどから反落し、1,320ドル台で月の取引を終了した。
月内レンジは1,245-1,340ドル。

1,380ドル台でスタートしたプラチナ相場は、新興国不安による先行き不透明感から4日に1,375ドル付近まで下落後、イエレン議長の議会証言で穏やかな金融緩和縮小が確認されると反発した。その後、南アフリカの労働問題による供給サイドリスクを材料に12日には1,400ドルを越えた。以降の米国経済指標が弱い内容であったことから金融緩和縮小ペースが鈍化するとの思惑から堅調に推移し、欧州自動車販売回復傾向が確認されると17日には1,430ドル付近まで上昇した。月末にかけてはウクライナ情勢緊迫化に伴う金相場上昇につれ高となり、南アフリカ鉱山の供給懸念から更に上伸し、1,450ドル台で月の取引を終了した。
月内レンジは1,375-1,455ドル。

19.2ドル近辺でスタートした銀相場は、買い戻しと新興国不安による安全資産需要から上伸した金相場に追随し、5日に20.0ドルを回復した。米国雇用統計は寒波の影響もあり弱い内容となり、11日のイエレン議長公聴会発言で金融緩和縮小を慎重に行うとの従来方針が確認されると、その後も冴えない米国経済指標を受け、17日には21.50ドル付近まで上昇した。その後は高値圏でもみ合った後、ウクライナ情勢の緊迫化から上昇した金に追随し24日には22.0ドルを越えた後、利食い売りから21ドル前半まで値を下げ月の取引を終了した。
月内レンジは19.2-22.1ドル。

月初102円台でスタートしたドル円相場は、3日の米国ISM製造業景況感指数が市場予想を下回るとリスク回避の円買いから100.80円付近まで下落した。7日の米国雇用統計は市場予想を大幅に下回ったものの失業率の改善や米国株式市場が上昇したことから102円台まで反発した。11日のイエレンFRB議長のコメントで量的金融緩和縮小を慎重に継続することが確認されると米国金利、米国株式市場が上昇し102.70円付近まで値を上げた。その後の弱い米国経済指標を受け101.30円台まで下落したものの、18日の日銀政策決定会合で成長基盤強化を支援するための資金供給額倍増が決定されると102円台後半まで反発した。以降、102円台で揉み合った後、月末にかけウクライナ情勢の緊迫化を受けたリスク回避の円買いが優勢となり101円台後半で月の取引を終了した。
月内レンジは100.80-102.70。

1,200ドル付近でスタートした金相場は、中国の旧正月前の現物需要やポジション調整の買戻しから6日に1,245ドル付近まで上昇した。その後は米国雇用統計発表を前に労働市場の回復予測から量的金融緩和縮小が一層進められる可能性が意識され、8日には1,221ドル近辺まで反落した。10日に発表された12月米国雇用統計の非農業部門就業者数が事前予想を大きく下回ると、量的金融緩和縮小ペースが鈍化するとの思惑から買い優勢の展開となり13日に1,250ドルを回復し、20日には1,255ドル付近まで上げ幅を拡大した。その後は再び量的金融緩和縮小の進行観測から1,230ドル付近まで下落する場面もあったが、新興国通貨急落による不透明感から安全資産需要が高まり27日には1,275ドル付近まで上昇した。29日の米国連邦公開委員会の声明で量的金融緩和規模が現行の750億ドルから650億ドルに縮小されることが表明されると31日に1,240ドル台まで値を下げ月の取引を終了した。
月内レンジは1,200-1,275ドル。

1,370ドル台でスタートしたプラチナ相場は、買戻しから上伸した金相場に追随し、7日に1,420ドル近辺まで上昇した。その後、揉み合ったが10日発表された米国雇用統計が事前予想より弱い内容となると量的金融緩和ペースが穏やかになるとの見方から14日には1,440ドルまで値を伸ばした。月中にかけて弱含む場面もありましたが南アフリカの労働争議を材料に20日には1,460ドルを上回った。月末にかけては新興国不安によるリスクオフの地合いから下落基調となり、更に29日の米国連邦公開委員会の声明で量的金融緩和縮小が表明されると31日は1,380ドル近辺まで下げ幅を拡大し月の取引を終了した。
月内レンジは1,375-1,460ドル。

19.5ドル近辺でスタートした銀相場は月初に20.0ドルを回復するも、10日の米国雇用統計発表を前に量的金融緩和縮小が更に進められる可能性を嫌気し8日には19.4ドル付近まで値を下げた。10日に発表された米国雇用統計が弱い結果となると、量的金融緩和縮小のペースが緩やかになるとの思惑から買い優勢となり14日には20.4ドル付近まで切り返した。その後、再び量的金融緩和縮小の進行観測から軟調地合いとなり20ドルを割り込み、月末にかけては新興国不安によるリスクオフの動きと29日に発表された米国連邦公開市場委員会の声明で量的金融緩和縮小が表明されると19.2ドル付近まで下げ幅拡大して月の取引を終了した。
月内レンジは19.2-20.4ドル。

月初105円前半でスタートしたドル円相場は、ポジション調整から6日に一時104円を割り込んだ後、104円台から105円前半で揉み合う展開となった。10日に発表された米国雇用統計が弱い結果となると103.80円付近まで値を下げた。その後もリスク回避の動きが強まり13日には102.90付近まで下げ幅を拡大したが、14日に発表された日本の経常赤字が過去最大規模となったこと、米国経済指標が概ね良好な結果であったことを受け、16日には104.90円付近まで上昇した。しかし、23日に中国購買担当者景気指数が悪化し、新興国通貨が急落するとリスク回避姿勢が強まり103円台まで下落、その流れから27日には101.80円付近まで急落した。その後、一旦は切り返し103.40円付近まで上昇するもFOMCで米国量的金融緩和の追加縮小が決定されると新興国不安と世界的株安から再び102円台前半まで下落し月の取引を終了した。
月内レンジは101.80-104.90。

1,250ドル付近でスタートした金相場は、2日に発表された11月米国製造業景況指数が2年7カ月ぶりの高水準となったことをはじめ、概ね米国経済指標が良好な結果となったことから金融緩和早期縮小観測が台頭し4日には1,220ドル付近まで下落した。その後はポジション調整とみられる買い戻しの動きから10日に当月最高となる1,260ドル台まで上昇した後、17日から18日に開催される米国連邦公開市場委員会を前に様子見からもみ合う展開となった。18日に発表された同委員会の声明で低金利政策は継続するものの翌月より毎月の資産購入規模を毎月850億ドルから100億ドル縮小し、750億ドルとすることが表明されると19日には節目となる1,200ドルを割り込み1,190ドルを下回る水準まで大きく下落した。その後、年末にかけては薄商いの中、買い戻し優勢の展開となり1,200ドル近辺で月の取引を終了した。
月内レンジは1,190-1,265ドル。

1,370ドル付近でスタートしたプラチナ相場は、金融緩和早期縮小観測から下落した後、ポジション調子と見られる買い戻しから10日に1,390ドル台まで上昇した。しかし、その後、南アフリカ鉱山会社の供給サイドのリスクが後退し、19日に米国連邦公開市場委員会で量的緩和縮小が決定されると1,310ドル台まで急落した。年末にかけては薄商いとなる中、急落の反動による買い戻しと安値拾いにより相場は切り返し、1,370ドル台で月の取引を終了した。
月内レンジは1,315-1,390ドル。

20ドル近辺でスタートした銀相場は、米国経済指標が良好な結果となったことから金融緩和早期縮小観測が強まり19.0ドル付近まで大幅に下落した後、ポジション調整による買い戻しが優勢となり、11月米国雇用統計の良好な結果からもみ合う場面もあったものの11日には20.4ドル近辺まで大きく上伸した。その後の米国経済指標が良好な結果となると改めて金融緩和早期縮小観測が強まり13日には19.4ドル近辺まで大幅に下落、米国連邦公開市場委員会で量的緩和縮小が決定されると更に値を下げ19日には19.0ドル付近まで下落した。月末にかけては、薄商いの中ポジション調整の動きからから20ドルを越える水準まで買い戻される場面もあったが19.5ドル付近で月の取引を終了した。
月内レンジは19.0-20.4ドル。

月初102円台半ばでスタートしたドル円相場は、日銀総裁の物価目標達成まで金融緩和を継続するとのコメントを受け3日には103.40付近まで上昇した。その後、利益確定の売りから101円台まで下落したものの6日に発表された米国雇用統計の強い結果を受け102円台後半まで切り返した。その後も米国財政問題が暫定合意に達し、その後の米国経済指標も概ね良好な結果となったことから13日には103.90円付近まで上伸した。その後は米国連邦公開市場委員会を前にもみ合う場面があったものの、同委員会で量的緩和縮小が決定されると年初来高値を更新し、更に20日の米国第3四半期GDP確定値上方修正を受け104.60円付近まで上昇した。年末にかけ株式市場が堅調に推移するともう一段上げ幅を拡大し、105.40円付近で月の取引を終了した。
月内のレンジは102.50-105.40。

1,320ドル付近でスタートした金相場は、7日に米国第3四半期GDP速報値が市場予想を大きく上回ったことから米国金融緩和早期縮小観測が台頭し1,307ドル近辺まで下落した。その後、8日に発表された10月米国雇用統計の良好な結果を受け、更に金融緩和早期縮小が意識される展開となり、13日には1,270ドル近辺まで下げ幅を拡大した。しかし、14日にイエレン次期FRB議長候補の公聴会の証言テキストで労働市場が大幅に回復するまで金融緩和を継続する旨示唆されると相場は反発し15日には1,287付近まで上昇した。20日に公表された10月米国連邦公開市場委員会議事で今後数回以内の会合で金融緩和縮小が決定される可能性が浮上すると再び下落基調となり、25日には1,232ドル付近まで下落した。月末にかけてはポジション調整による買い戻しが入り相場は反発したが、金融緩和早期縮小観測から上値が抑える展開となり、1,253ドル近辺で月の取引を終了した。
月内レンジは1,232-1,320ドル。

1,440ドル付近でスタートしたプラチナ相場は、南アフリカ鉱山会社の労働問題による供給サイドのリスクから7日に1,465ドル付近まで上昇したが、その後、好調な米国経済指標と米国雇用統計の強い結果を受けた金融緩和早期縮小観測から下落し、11日には1,430ドル付近まで値を下げた。14日のイエレン次期FRB議長候補の公聴会の証言テキストで金融緩和継続が示唆されると相場は一旦、1,450ドル付近まで切り返したが、20日に公表された10月米国連邦公開市場委員会議事で金融緩和早期縮小の可能性が浮上すると22日には節目の1,400ドルを割り込む展開となった。月末にかけても軟調な展開が続き、28日には1,360ドルを下回る場面もあったが、その後、買い戻され1,370ドル台で月の取引を終了した。
月内レンジは1,360-1,465ドル。

21.9ドル近辺でスタートした銀相場は、7日米国第3四半期GDP速報値が市場予想を大きく上回ったことを受け21.5ドル付近まで下落した。更に8日に発表された10月米国雇用統計のポジティブサプライズを受け、一層の金融緩和早期縮小の見方が強まり13日には20.5ドル近辺まで下げ幅を拡大した。14日次期FRB議長候補のイエレン副議長が公聴会で継続的に経済が回復するようになるまで金融緩和策を継続する旨示唆したが反発幅は限定的となった。20日に公表された10月米国連邦公開市場委員会議事で金融緩和縮小が決定される可能性が浮上すると節目の20ドルを割り込み、相場は再び下落方向となり、25日には当月の最低水準となる19.6ドル近辺まで値を下げた。その後、ポジション調整の動きからから買い戻され20ドル近辺で月の取引を終了した。
月内レンジは19.60-21.9ドル。

月初98円台前半でスタートしたドル円相場は、7日のECB利下げ決定や米国第3四半期GDP速報値上振れを受けドルが買われ99円台半ばまで上昇後、急激な利益確定の動きから97.60付近まで下落した。
しかし、8日の米国雇用統計発表値が市場予想を大幅に上回ったことから、再び上昇に転じ99円台まで値を戻した。14日にイエレン次期FRB議長候補の公聴会の証言テキストで金融緩和継続姿勢が確認されると心理的節目の100円を突破し、15日には100.20円付近まで更に上昇した。その後も日本及び米国株式市場が堅調に推移するなどリスク選好の動きが加速し、22日には約4か月ぶりの高値となる101.30円台をつけ、更に損失確定を巻き込みながら27日には102円台まで上昇した。月末までこの騰勢を維持しながら102.60円付近で月の取引を終了した。
月内のレンジは97.60-102.60。

1,320ドル付近でスタートした金相場は、米国新年度予算協議難航により政府機関が一部閉鎖に追い込まれる事態となったことから2日には1,270ドル台まで下落したが、その後、同事態が実体経済に及ぼす悪影響から金融緩和縮小時期が延期されるとの思惑から相場はすぐに切り返し、3日には1,320ドル近辺まで上昇した。
月中にかけては、政府機関の一部閉鎖に加え、連邦債務上限引き上げ問題による先行き不透明感から15日には1,250ドル台まで下落した。しかし、その後の同問題の進展気配から相場は上昇に転じ17日の連邦債務上限引き上げ期限間際に同上限の短期引き上げと政府機関一部閉鎖解除の合意が両院で可決された後は、景気の先行き不透明感から再び金融緩和縮小時期の延期観測が台頭し、月末にかけ1,350ドル台まで上昇した。30日に発表されたFOMC声明では金融緩和継続が確認されたものの、景気の先行き見通しが楽観的であったことから売り優勢の展開となり、1,320ドル台で月の取引を終了した。
月内レンジは1,255-1,350ドル。

1,400ドル付近でスタートしたプラチナ相場は、米国財政問題の深刻化による景気先行き不透明感から4日には1,370ドル台まで下落した。
その後、月中に掛けて南アフリカ鉱山の労働問題から1,400ドル台を回復する場面もあったが、引き続き軟調な展開となり15日には1,360ドル台まで下落した。
17日の連邦債務上限引き上げ期限間際に米国財政問題が両院で合意に至った後は、実態経済への悪影響懸念による金融緩和縮小時期延期の見方から月末にかけ一時1,470ドル台後半まで上昇した後、売りに押される展開となり1,440ドル台で月の取引を終了した。
月内レンジは1,370-1,480ドル。

21.5ドル近辺でスタートした銀相場は、米国財政問題の深刻化から一時20.6ドル台まで下落した。その後、同問題が実体経済に及ぼす悪影響により金融緩和縮小時期が延期されるとの思惑から相場はすぐに切り返し、8日には22.5ドル近辺まで上昇した。
月中にかけては、先行きの不透明感から15日に20.6ドル近辺まで値を下げた後、17日に同問題が両院で合意された後は、再び金融緩和縮小時期の延期観測から月末にかけ堅調に推移し、30日には23ドル台まで上昇した。31日に投機筋のポジション整理の動きから21.9ドル近辺まで下落し月の取引を終了した。
月内レンジは21.50-23.00ドル。

月初97円台後半でスタートしたドル円相場は、米国暫定予算が成立せず、政府機関が一部閉鎖の事態になったことからドルが売られ3日に97.00円付近まで下落、その後も上値の重いまま推移し、97.40円付近で第1週を終えた。
第2週は米国連邦債務上限引き上げ問題が議会の対立から膠着状態となり、リスク回避の円買いの動きからドルは売られ、一時96円台半ばまで下落した。その後、米国財政問題進展の兆しからドルは買われ98.60円付近まで値を戻して第2週の取引を終えた。
第3週当初は米国議会が暫定予算と連邦債務上限問題で合意するとの見方からドルが買われ、17日には99円台をつけた後、実際に合意がされると材料出尽くしと先行きの米国経済見通しの悪化懸念からドルが売られ、97円台後半まで下落して第3週を終えた。
第4週は、政府機関閉鎖の影響で遅れて発表された米国雇用統計直後にドルは一時98円半ばまで上昇したものの、事前予想を下回る内容であったことから金融緩和縮小時期の延期観測が高まりドル売り優勢の展開となり25日に96.90円台まで下落した後、97円台半ばまで値を戻し第4週を終えた。
その後月末までは30日に公表されたFOMC声明で金融緩和継続は示唆されたものの更に後押しする内容に乏しいと受け取られたことからドルが買われ98円半ばまでドルは上昇し月の取引を終了した。
月内レンジは96.60-99.00円。

1,395ドル付近でスタートした金相場は、シリア情勢緊張により3日に当月最高値となる1,415ドル付近まで上昇したもののその後、米国政府が軍事介入について態度を軟化させ、更にシリアが科学兵器を国連管理下に置くと表明したことで有事リスクが後退し、6日には1,360ドル台まで下落した。
月中にかけては米国経済回復の見通しから金融緩和縮小時期が早まるとの思惑から更に相場は下落し、FOMC声明発表直前の18日には、当月最安値となる1,290ドル台をつけた。
FOMC声明では事前予想に反し金融緩和継続が発表されると1,370ドル台まで急反発したものの、その後の利益確定とFOMC内での金融緩和継続の足並が揃っていないこと等から23日には1,320ドル近辺まで値を下げ同水準のまま月末まで推移し、月の取引を終了した。
月内レンジは1,290-1,415ドル。

1,515ドル付近でスタートしたプラチナ相場はシリア情勢緊迫化から上昇した金につられ、3日には当月最高値となる1,540ドル付近まで上昇したが、その後シリア情勢が沈静化し一時的な上昇に終わった。
月中にかけて米国経済化改善の見通しから金融緩和縮小観測が台頭するにつられ下落し、FOMC声明発表直前の18日には当月最安値となる1,420ドル割れまで値を下げた。しかし、市場予想に反し同声明で金融緩和継続が発表されるサプライズがあり1,480ドル付近まで上昇したが、月末にかけ利益確定売りの影響で下落基調となり1,400ドル近辺で月の取引を終了した。
月内レンジは1,400-1,540ドル。

23.5ドル近辺でスタートした銀相場は、3日にはシリア情勢の緊迫化により上昇した金相場につられる形で24ドル越まで上昇した。その後、シリア情勢は外交的解決に向け動き出したことで沈静化。月半ばまでの米国経済指標が概ね良好であったことから、18日のFOMC後に予定される声明で金融緩和縮小が発表されるのではとの思惑から18日には21ドル前半まで下落した。18日引け後の同声明で市場予想に反し金融緩和継続が発表されるサプライズがあり一気に23ドル前半まで上昇したが持続せず、利益確定売りにより21ドル後半まで下落しそのまま月の取引を終了した。
月内レンジは21.40-24.20ドル。

月初98.1円付近でスタートしたドル円相場は、米国政府がシリアへの軍事介入について態度を軟化させたことで有事リスクが後退、更には米国経済回復の見通しから金融緩和縮小時期が早まるとの思惑からドルが堅調に推移し、5日には100.20円までドルが上昇。しかし6日の米国時間に発表された雇用統計が弱気の結果となったことからドル売りが強まり99.10円付近で第1週を終えた。
シリア情勢に関し10日の海外時間にシリアが科学兵器を国連管理下に置くと表明するとリスク選好の展開となり11日は100.60円付近までドルは上昇したが、その後の米国経済指標が市場予想を下回ったことを受け徐々にドルは値を切り下げ第2週は99円台前半で取引を終えた。 第2週末に金融緩和継続に前向きでないとされる次期FRB議長有力候補サマーズ氏が指名を辞退したことで17日には98円台後半までドルは売られ、更には18日海外時間のFOMC声明で金融緩和継続が発表されると97.80円付近までドルは下落した。その後は、FOMC内での金融緩和継続の足並が揃っていないこと等を材料にドルは反発し第3週を99円台半ばで終えた。
第4週前半は材料難の中、98円台半ばから99円台前半でもみ合ったが、27日に米国財政問題が材料視され30日には97.80円付近までドルは下落し月を終了した。
月内レンジは97.80-100.60ドル。

1,320ドル付近でスタートした金相場は、米国の各種経済指標が市場予想より良好な内容だったことで、金融緩和の早期終了観測が台頭。7日には1,270ドル台まで下落した。しかし、8日に発表された中国の貿易統計では輸出入量に改善がみられたことを好感し、金相場は上昇。12日には1,340ドルに回復した。
また、15日には緊迫するエジプト情勢を受け、安全資産としての金買いが優勢になり、1,370ドル付近まで上昇。19-22日にかけては1,360-1,380ドルのレンジ内でもみ合ったものの、23日に発表された米住宅着工件数が市場予想を下回る内容だったことを受け、米国の金融緩和縮小観測が後退。金相場は1,400ドルの大台に乗せた。
27日には緊迫するシリア情勢を眺めてさらに金は上昇。翌28日には1,430ドルまで上昇する場面があったものの、月末にかけては利益確定売りによりやや下落。1,395ドル付近で月の取引を終了した。
月内レンジは1,270-1,430ドル。

1,435ドル付近でスタートしたプラチナ相場は月初、米国の各種経済統計の発表を受け上下動するものの、7日までは1,420-1,460ドルのレンジ内で取引されたが、8日には中国の貿易統計の輸出入量に改善がみられたことを受け、プラチナ相場は上昇。1,490ドル付近まで値を伸ばした。
その後は1,500ドル前後でもみ合っていたが、15日には緊迫するエジプト情勢を受け、金相場とともに上昇し1,530ドルまで買い進まれた。
16-21日にかけては1,500-1,530ドルのレンジ内で推移したが、22日には中国の経済指標が市場予想を上回る良好な値であったことを受け1,540ドル付近まで上昇。27日には月の最高値となる1,548ドルを付けた後、月末にかけて利益確定売りに押され、1,515ドルまで下落して月の取引を終了した。
月内レンジは1,420-1,550ドル。

銀相場は月を通して上昇。20ドル付近でスタートした銀相場は8日の中国貿易統計で、輸出入量が増加したことを受けて上昇。以降も騰勢を強め12日には21ドルを突破。15日には緊迫するエジプト情勢を受けて、安全資産として買われた金とつれ高となり、銀は一気に23ドルまで上昇した。
16-22日にかけては23ドルを挟んでもみ合ったものの、23日に発表された米住宅着工件数が市場予想を下回る内容だったことを受け、米国の金融緩和縮小観測が後退。銀相場は24ドルをつけた。
28日には緊迫したシリア情勢を受けて安全資産として買われた金につられて25ドルまで上伸する場面があったものの、月末にかけては利益確定売りに押され、23ドル前半で月の取引を終了した。
取引レンジは19.30-25.00ドル。

月初97.80円付近でスタートしたドル円相場は1日、好調な日経平均株価を受けて上昇。99.95円まで円安が進行したものの、2日には米国雇用統計が市場予想を下回る悪い内容だったことを受け99円まで下落。週明け5日からも日経平均の下落を眺めてドル円も下落。8日には月の最安値となる95.80円付近まで円高が進んだ。13日の安部首相の法人税引き下げ示唆後、好調な米国経済指標もあり15日には98円半ばまで上昇した。21日に公表されたFOMC議事録で米国金融緩和縮小観測が強まり更に99.15まで上伸。26日よりシリア情勢の緊迫化を受け円が買われる展開となり、ドル円は97円付近まで下落した。その後、米国第2四半期のGDP改定値が上方修正され、ドル円は98円半ばまで値を戻したがその後は大きな動意はなく98.10円付近で月の取引を終了した。
月内レンジは95.80-99.95円となっている。

1,230ドル付近でスタートした金相場は、月初1,250ドル前後でもみ合っていたものの、5日に発表された米雇用統計にて、非農業部門雇用者数が市場予想を上回る19万5,000人増となったことで金融緩和早期終了観測が台頭。1,210ドル付近まで値を下げた。しかし、安値圏ではアジア勢の現物需要が強く、月中にかけて上昇。さらに11日にはFOMC議事録（6月実施分）及び、その後のバーナンキ米FRB議長発言で、雇用情勢が回復するまでは金融緩和を継続する旨が確認されたことで金相場は1,300ドル付近まで値を伸ばした。
17-18日にかけて行われたバーナンキ議長の議会証言にて、「今後の経済指標を見つつ金融緩和をコントロールする」旨の発言を、緩和縮小ととらえる向きがあったことから1,270ドル付近まで下落する場面があったものの下値は限定的。金相場は再び回復し22日には1,300ドルを突破、23日に1,350ドル付近まで値を伸ばした後、月末にかけてやや売り戻され、1,320ドル付近で月の取引を終了した。
月内レンジは1,210-1,350ドル。

1,340ドル付近でスタートしたプラチナ相場は5日、米雇用統計にて非農業部門雇用者数が市場予想を上回り良好だったこと受けて金相場とともに1,310ドル付近まで下落。しかし、1,300ドル台前半では割安感が強く、月の半ばにかけて反発。11日にはバーナンキ米FRB議長発言もプラスに作用し1,400ドル台を回復、16日には1,430ドルまで上昇した。
17－18日にかけて行われたバーナンキ議長の議会証言の後には金相場ともにさらに上昇。24日には月間最高値となる1,460ドル付近まで値を伸ばした。月末にかけてはやや売り戻され、1,435ドル付近で月の取引を終了した。
月内レンジは1,310-1,460ドル。

7月の銀相場は米国金融緩和動向を眺めて比較的狭いレンジ内での値動き。19.60ドル付近でスタート。5日の雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想を上回る19万5,000人増となったことで、銀相場は19ドル割れの水準まで下落。しかし、10日に発表されたFOMC議事録（6月実施分）では、「金融緩和の終了には一層の雇用情勢の回復が必要」とする意見があったことで上昇。20ドルを回復した。しかし、17日のバーナンキ議長議会証言にて、今後の経済指標如何では緩和縮小の可能性がある旨を確認したことで、再び下落。一方で緩和継続観測も根強く22日には反発。20ドル前後で売買拮抗しつつ、月の取引を終了した。月の終値は19.80ドル。
月内レンジは18.70-20.60ドル。

月初99.20円付近でスタートしたドル円相場は2日、米国の経済指標が軒並み良好な値だったことを受け、米国金融緩和の早期縮小観測が台頭、100.70円付近まで円安が進行したものの、翌3日にはポルトガルの政局不安を材料に、リスク回避の円買いが優勢となり99.30円付近まで下落。また、5日の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想を上回る19万5,000人増となったことで、再び緩和縮小観測が強まり円安が進行。週明け8日にはドル円の月間最高値となる101.50円まで円安が進んだものの、10日にはバーナンキ米FRB議長が金融緩和継続の可能性について言及したことでドル円は下落。11日には98.50円付近まで円高が進んだ。17-18日にかけてはバーナンキ議長の議会証言で上下動あったものの、堅調な日本株にささえられつつ円安進行。19日には100.80円付近まで上昇したが上値は重く、22日には一転して99.50円付近まで下落。24日には100.50円を回復したが、参院選後の利益確定のドル売りから円高が進み、25-26日にかけて98円まで下落。97.80円付近で月の取引を終了した。
月内レンジは97.60-101.70円となっている。

1,390ドル付近でスタートした金相場は先月に引き続き弱基調で推移。月初は1,400ドルを挟んで小幅なレンジ内での取引がなされていたが、7日に発表された米雇用統計にて、非農業部門就業者数が市場予想を上回る値が示されたことで米国金融緩和の早期終了観測が台頭、金相場は1,380ドル付近まで値を下げた。
月中にかけては再びこう着状態に。FOMCまで様子見の動きが強く、1,380ドル前後で静かに推移した。注目を集めた19日のFOMCでは特別な政策変更は発表されなかったものの、状況次第では年内に量的緩和縮小を開始し、2014年中には終了させる可能性があるについて確認されたことで金相場は大きく下落。20日には1,300ドルを割りこんだ。
月末にかけても下落の勢いが継続。軟調な中国株とともに金相場は下落し、28日には1,200ドルを割りこむ水準まで値を下げたが、1,230ドルまで値を戻して月の取引を終了した。
月内レンジは1,180-1,420ドル。

1,460ドル付近でスタートしたプラチナ相場は月初、南アフリカのプラチナ鉱山にて発生した労働組合問題を材料に上昇。7日には1,530ドルまで上昇するものの、同日発表された米雇用統計の結果を受け反落。再び1,500ドルを割り込むと、月中にかけてじりじりと下落。17日には1,450ドルを割る水準まで値を下げた。
また、19日のFOMC声明では米国金融緩和の早期終了について言及があったことで、プラチナ相場は金相場とともに下落。翌20日には1,400ドルを割った。
月末にかけても軟調な展開。中国株の下落を受けた金相場の下落とともに、プラチナ相場も値を下げ、月の最安値となる1,300ドルにタッチした後、1,340ドル付近まで戻して月の取引を終了した。
月内レンジは1,300-1,540ドル。

100.50円付近でスタートしたドル円相場は、月初米雇用統計の発表を前にポジション調整のドル売りから6日には96円前半まで円高が進行したものの、7日の米雇用統計の結果を受け、ドル円相場は98円まで回復した。
しかし、11日には日銀金融政策決定会合の結果、金融政策の現状維持が決定。追加的な緩和策を期待していた市場にとっては期待が外れた格好となりドル円相場は下落。日経平均の下落とも相まって13日には94.00円を割り込むまで円高が進んだ。
月の前半で大幅に円高が進行したものの、後半にかけては値を戻す展開。19日のFOMCでは特別な政策変更は発表されなかったものの、状況次第では年内に量的緩和縮小を開始し、2014年中には終了させる可能性があるについて確認されたことでドル円相場は上昇。98円台を回復すると、月の終わりにかけても徐々に円安が進み、99円前半で月の取引を終了した。
月内レンジは93.80-100.70円となっている。

1480ドル付近でスタートした金相場は先月に引き続き弱基調。月初にはFOMCにて米国の量的金融緩和の継続が決定したことや、ECBの利下げの報を受け1490ドルを試す展開になったものの、世界的な株高傾向を受け、金ETFや金先物市場から資金が流出。上値の重い展開となり、10日には1440ドルを割りこんだ。
その後も好調な米国経済指標から、米金融緩和策の早期終了観測が台頭しドル高が進行。金相場の下落にも拍車がかかり、20日には1340ドル付近まで下落した。
しかし、この価格帯ではアジア勢の現物需要が非常に旺盛となり反発。月末にかけては上下しつつも、1390ドル付近まで値を戻して月の取引を終了した。
月内レンジは1340-1480ドルとなっている。

1500ドル付近でスタートしたプラチナ相場は月初、投機筋の売りにより1470ドルまで下落するもその後反発。米国金融緩和終了観測による売りと、景気回復期待による買いが拮抗し、月半ばにかけて1470-1520ドルのレンジで上下した。
月半ばには再び投機筋の売りから20日には1430ドル付近まで下落するも、この水準では安値拾いの買いが強く反発。月末にかけては1460ドル絡みで推移、30日には米国株式市場の上昇を好感し1480ドルまで買われる場面もあったものの、再び1460ドルに値を戻し、月の取引を終了した。
月内レンジは1430-1520ドルとなっている。

97.40円付近でスタートしたドル円相場は3日、米雇用統計が市場予想を上回る良好な内容だったことを受け、99円台まで円安が進行。また、9日には米新規失業保険申請件数が事前予想を下回る良い内容だったことを受け、米国経済の先行きに期待が高まりさらに円安が進行。13日には102円台まで上昇した。
月半ばにかけても円安の勢いは継続。22日にはバーナンキFRB議長が雇用情勢の回復状況次第では今後のFOMCにて資産買い入れペースを減速させる可能性がある、との発言をしたことでドル円は103.50円付近まで上昇した。
しかしながら、月後半にかけてはこれまで堅調に推移してきた日経平均株価が急落。リスク回避姿勢が強まりドル円は下落。月末31日には100.50円付近まで円高が進行し、月の取引を終了した。
月内レンジは97.40-103.50円となっている。

1600ドル付近でスタートした金相場は、金ETFからの投資資金の流出を受け、月初は1550-1600ドルのレンジ内で軟調に推移。
10日に発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では米国の量的金融緩和政策の早期終了が示唆され金相場はさらに弱基調に。12日には1550ドルの支持線を下抜けると、売りが売りを呼び一気に1480ドル付近まで下落した。翌13日も引き続き売り優勢となり、16日には1320ドルまで大きく下落した。
月後半にかけては、下落によって値ごろ感が生じた現物金に対する中国やインドの買いが旺盛となり反発。月末にかけてじわじわと値を戻し、1480ドル付近で月の取引を終了した。
月内レンジは1320-1600ドルとなっている。

1570ドル付近でスタートしたプラチナ相場は3日、米国雇用統計が低調だったことを受けて1530ドル付近まで下落。月中にかけても1510-1550ドルのレンジで弱含みに推移すると、12日には金相場の暴落につられてプラチナも大幅下落。16日には月間安値の1380ドルまで下落した。
月の後半では安値感から値を戻す展開に。25日以降は回復に勢いが増し、月末30日には1500ドル付近で取引を終了した。
月内レンジは1380-1570ドルとなっている。

94.00円付近でスタートしたドル円相場は、4日の日銀政策決定会合にて市場予想を上回る大規模な金融緩和が決定されると大幅に上伸。9日にかけて99円後半まで円安が進行した。その後11日までは99円台でもみ合ったものの、12日には米国が公表した「外国為替報告書」にて、「競争的な通貨切り下げ」をけん制する表現があったことで、ドル円は下落。16日には96円前半まで円高が進んだものの、週末に開かれたG20では、日本に対する名指しの通貨安誘導批判が出なかったことで、ドル円は再び反発。22日には99円後半まで円安が進んだ。
月末にかけては米経済指標が市場予想を下回ったこと受け、米国金融緩和の継続期待からやや下落し、97.40円付近で月の取引を終了した。
月内取引レンジは92.70-99.90円

1580ドル付近でスタートした金相場は、月初は1570-1585ドルでのレンジ内取引。
8日に発表された米国雇用統計は市場予想を上回る良好な値だったことを受け、金融緩和早期終了観測から急落する場面があったものの、即座に回復。
12日にはドイツ中央銀行総裁が「ユーロ危機はまだ終わっていない」とする旨の発言をしたことをきっかけに、1600ドル付近まで値を伸ばした。
17日にはキプロスの救済条件をめぐってユーロ圏財務相会合は前例のない「銀行預金への課税」を提案。これを受けて週明け18日からは安全資産としての金需要が高まり22日には1615ドル付近まで上昇した。
しかし、24日にはキプロスとIMF/欧州委員会/ECBとの間で救済策について合意がなされたことで、金相場は反動の下落。1600ドル付近で月の取引を終了した。
月内レンジは1565-1615ドルとなっている。

1580ドル付近でスタートしたプラチナ相場は、月初、南アフリカのプラチナ供給不安や、堅調な米国雇用統計を受けて上伸。
12日には1610ドルまで値を伸ばした。しかし、1600ドル台では売り戻しが強く、13日からは下落基調に。キプロスの救済条件について、欧州委員会とキプロスの交渉が難航すると、リスク回避の売りによってさらに下落。19日には1550ドルまで値を崩した。
その後、安値拾いの買いや、BRICｓ首脳会合にてロシアと南アの間で白金族供給調整を行うOPECのような組織を創設することが検討されているとの報道からやや値を回復し、1570ドル付近で月の取引を終了した。
月内レンジは1550-1610ドルとなっている。

92.60円付近でスタートしたドル円相場は、堅調な米国株式市場や市場予想を上回る良好な米国雇用統計を受けて上伸。
8日には96.00円付近まで円安が進行した。11日から15日にかけては横ばいの取引であったものの、キプロス支援についての先行き不透明感から18日には94円付近まで円が買い進まれた。
その後、黒田日銀新総裁の就任記者会見の場で、金融政策の内容について踏み込んだ発言があるのでは、との期待感から再び96.00円付近まで上伸する場面もあったが、勢いは続かず下落。
24日にはキプロスの救済条件が合意がされたものの、銀行の預金者に負担を強いる支援条件が今後ひな型とされる、といった趣旨のオランダ財務相の発言を受けてリスク回避姿勢が強まり、月末にかけて円高が進行。94円前半で月の取引を終了した。
月内取引レンジは92.60円～96.00円

月初、1,660ドル付近でスタートした金相場は、1日発表の米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を下回る前月比15万7,000人増となり、また失業率も7.9％とやや悪化した事を受け上伸。さらに6日、香港当局が公表した統計で、香港から中国本土への金輸出が2012年、835ｔと過去最高記録となった事で1,683ドル付近まで値を上げた。月半ばに入ると、中国の春節（旧正月）期間中の現物需要減速観測や、投機筋のポジション解消の売りにより、1,600ドル付近まで下落した。
21日には、米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事録にて、毎月850億ドルの資産購入に関し、「大幅な雇用情勢の改善が見られなくとも2013年中の縮小、あるいは停止する事もあり得る」と発言した委員が複数いた事があきらかになり、対ドルでのユーロ下落と共に金相場は1,560ドル付近まで大きく値を下げた。
月末にかけては、ロシアやカザフスタンなどの新興国中銀が金保有高を拡大しているとの報や、26日にバーナンキ米FRB議長が米国上院議会にて現在の量的緩和策の正当性を証言したことで、1,620ドル付近まで反発。しかし、27日に行われたバーナンキ議長の下院証言では、米国の景気について前向きな見解が示されたことで、金融緩和政策の早期終了観測が高まり、金相場は下落した。
月の終値は1,580ドル付近。
月内レンジは1,560ドル～1,683ドルとなっている。

月初1,680ドル付近にてスタートしたプラチナ相場は、1日発表の米雇用統計の結果を受け1,690ドル付近まで上伸。
さらに、4日にはアングロ・アメリカン・プラチナムでの生産減少を背景に1,710ドル付近まで上伸。また、世界経済の回復による需要増加を受け、7日には1,740ドル付近まで値を上昇させた。
しかし、月半ばに入ると、中国の春節期間中の現物需要減速観測から下落した金相場につられて、1,670ドル付近まで下落。また、米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事録内容（1月末実施分）の結果を受け21日には1,600ドル付近まで下落した。
月末にかけても下落基調となり、1,580ドル付近で2月の取引を終了した。
月内レンジは1,580ドル～1,740ドル付近となっている。

月初、91.71円付近でスタートしたドル円相場は、1日発表の米雇用統計の結果を受けドル高円安基調に。6日には94.00円付近まで円安が進行した。
8日には麻生財務相が最近の円安のペースが速すぎるとの認識を示した事で92.30ドル付近まで円高が進んだものの、11日には米財務次官の日本の金融・経済政策を支持する発言を受け94.30ドル付近まで上昇した。G20開催前には、日本が円安誘導をしているとの批判が出るとの警戒感が強まった事を受け15日には92.25ドル付近まで円高が進んだものの、15日～16日に開催されたG20では日本が円安誘導国として名指しされる事は避けられたため再び円安に。
18日には94.15ドル付近を付けた。20日に発表されたFOMC(米連邦公開市場委員会)の議事録内容を受け21日には92.90ドル付近まで円高に進んだものの、次期日銀総裁に黒田氏を起用するとの報道が伝わった事で円安が進み25日には94.70ドル付近まで上昇。
その後は、イタリア政局の不透明感などで一時91.30ドル付近まで円が買い進まれたものの、堅調な米国の経済指標を受けて月末28日には92.60円付近まで円安が進み月内の取引を終了した。
月内取引レンジは91.30円～94.70円付近となっている。

月初、1,670ドル付近でスタートした金相場は2日米国の「財政の崖」問題の回避法案が可決された事を受け1,690ドル付近まで上伸したものの、3日に公開されたFOMC議事録の「雇用情勢が大きく改善すれば、毎月の債権購入を年内に終了する可能性がある」とした事を受けて、1,630ドル付近まで大きく下落した。しかし4日発表の12月米雇用統計では失業率が前月と変わらない7.8％であり、まだ金融緩和解除には程遠いとの見方が広がり1,660ドル付近まで値を上げた。その後も、中国による香港からの金輸入が昨年11月からほぼ倍増した事や米経済指標が市場予想よりも悪い内容だった事を受け1,695ドル付近まで上伸。しかし23日に米下院にて連邦借り入れ債務上限を5月まで延長する法案が可決されユーロが対ドルで下落。安全資産としての魅力が後退し金相場も下落した。その後も、米新規失業保険申請件数が前週から5,000件減少し33万件となった事を受け、米国経済成長の見通しが改善するとの楽観的な見方から1,655ドル付近まで続落した。
30日に米商務省の発表した昨年10-12月（第4四半期）の国内総生産（GDP）が前期比0.1％減少、3年半ぶりのマイナスとなった事を受け、景気減速懸念が改めて意識される中、追加緩和期待が再燃し金相場は1,680ドル付近まで上伸したものの、米商務省が発表した12月の個人消費支出価格指数は前年同月比1.4％上昇したことで金相場は反落し1,660ドル付近で月の取引を終了した。
月内レンジは1,630ドル～1,695ドル付近となっている。

月初1,540ドル付近にてスタートしたプラチナ相場は、2日米国の「財政の崖」問題の回避法案が可決された事を受け1,570ドル付近まで値を上伸させたものの、3日に公開されたFOMC議事録の結果を受け1,540ドル付近まで値を下げた。
しかし4日発表の12月米雇用統計では失業率が前月と変わらない7.8％であり、まだ金融緩和解除には程遠いとの見方が広がった事で、1,565ドル付近まで反発した。
その後も、南アフリカの鉱山会社アングロ・アメリカン・プラチナムの再建計画をきっかけに供給不安が高まり、15日には1,695ドル付近まで値を上伸させた。月末にかけても南アフリカ鉱山からの供給不安が根強く、金相場が値を下げるのとは対照的に下落は限定的に。金価格との逆転を解消し、1,675ドル付近で月の取引を終了した。
月内レンジは1,540ドル～1,695ドル付近となっている。

月初、86.65円付近でスタートしたドル円相場は、2日米国の「財政の崖」問題の回避法案が可決された事を受け87.20円付近をつけた。3日に公開されたFOMC議事録の結果を受け一時86.85円付近まで下落したものの安部首相が日銀に対し2％の物価目標に掲げた事で11日には89.20円付近まで円安が進行した。
15日には甘利経済再生相が過度な円安について苦言を呈したことで87.90円付近まで円高が進んだものの、円安方向への勢いは強く、18日には90.10円付近をつけた。
21日～22日に行われた日銀政策決定会合では追加金融緩和策に対する期待感が事前に高まっていた事もあり、発表後は円高に進み88.20円付近となったものの、24日には2012年の日本の貿易赤字が過去最大になった事や西村内閣副大臣が1ドル100円でも問題がないと発言した事を受け、再び円安に進み91.10円付近をつけた。その後も投機筋の利益確定売りなどによる調整場面があったものの、月末31日には91.70円付近まで円安が進み月内の取引を終了した。
月内取引レンジは86.65円～91.70円付近となっている。

月初1,720ドル付近でスタートした金相場は、ポジション調整による売りにより下落。5日には1,685ドル付近まで値を下げた。7日発表の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比＋14万6千人、失業率も7.7％に低下。米景気先行き不安が後退し、一時1,700ドルを割って下落する場面があったものの、金融緩和期待は根強く1,700ドル付近まで値を戻した。 12日には米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）終了後に、米国債を毎月450億ドル購入する方針を発表。また失業率が6.5％を上回る状態であれば政策金利を低水準に据え置く考えを示した事で、月内最高値の1,720ドル付近まで値を伸ばした。しかし上昇は長続きせず、利益確定売りにより下落。18日はファンド勢の年末のポジション整理売り、さらに20日は、第３四半期（7-9月）の米ＧＤＰ（国内総生産）が前期比3.1％増と、事前予想値を上回る結果となり追加緩和観測が後退した事を受け1,640ドル付近まで値を下げた。 後半はクリスマス休暇の中、静かな相場値動きだったが、31日には“財政の崖問題”の回避に向けての協議が年内合意に達するとの楽観的な見方から買いが膨らみ値を上げ1,670ドル付近で月の取引を終了した。 月内レンジは1,640ドル～1,720ドル付近となっている。

月初1,610ドル付近にてスタートしたプラチナ相場は、ポジション調整による売りにより下落。5日には1,570ドル付近まで値を下げた。7日発表の米雇用統計の結果を受け、米景気先行き不安が後退し、一時1,600ドルを割る場面があったものの金融緩和期待は根強く1,600ドル付近まで値を戻した。また、中国の11月工業生産が前年度比で増加した事やFRBの追加金融緩和策発表により、12日には一時、月内最高値の1,640ドル付近まで上伸した。しかし米国の“財政の崖”問題に対する不透明感から徐々に値を下げ、18日にはファンド勢の年末のポジション整理売り、さらに20日は第３四半期（7-9月）の米ＧＤＰ（国内総生産）が前期比3.1％増と事前予想値を上回る結果となり追加緩和観測が後退した事を受け1,515ドル付近まで値を下げた。 後半はクリスマス休暇の中、静かな相場値動きだったが、31日には“財政の崖”問題の回避に向けての協議が年内合意に達するとの楽観的な見方から買いが膨らみ値を上げ1,540ドル付近で月の取引を終了した。 月内レンジは1,515ドル～1,640ドル付近となっている。

月初82.50円付近でスタートしたドル円相場は、“財政の崖”に対する不透明感からドル売り円買いが進み4日には81.80円付近をつけた。しかし7日発表の米雇用統計が市場予想よりも良好な結果となった事を好感し、82.70円付近まで円安が進行した。さらに、11日～12日に開催されたFOMCにおいて追加の金融緩和策が発表されてリスク選好の動きが優勢になった事に加え、16日の総選挙で自民党が圧勝した事、19日～20日に開催される日銀金融政策決定会合で追加の金融緩和策が打ち出されるとの期待感から、17日にはさらにドル買い円売りの動きが強まり84.40円付近の値を付けた。 後半も米国の“財政の崖”回避に向けて、民主党と共和党の協議が年内合意に達するとの楽観的な見方からさらにドル買い円売りが進み、月末31日には86.65円付近で月の取引を終了した。 月内取引レンジは81.80円～86.65円付近であった。

月初、1,720ドル付近でスタートした金相場は、2日発表の米雇用統計にて、非農業部門雇用者数が前月比17万1千人増加したことを受け、米国の追加金融緩和策への期待が後退し、1,670ドル付近まで値を下げたが、底値拾いの買いにより値を回復。 また、米国大統領選挙でのオバマ氏の再選が決定した事により、低金利政策が継続されるとの見方から、7日は1,730ドル付近まで値を伸ばした。月中は、ほぼ横ばいの展開であったが、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の四半期レポートで中国や欧州の景気後退による金需要の減少が発表されたことで、一時1,705ドル付近まで値を下げた。 26日にはユーロ圏財務相会合にてギリシャの債務削減に合意。対ドルでのユ－ロ上伸とともに、1,750ドル付近まで値を上げた。28日には、NY時間前半にファンドの売りにより1,710ドル付近まで大きく下落したものの、ユーロの対ドル上伸につられて、金相場も値を上げた。 月末30日には1,720ドル付近で月の取引を終了した。 月内取引レンジは1,670ドル～1,750ドル付近であった。

月初1,570ドル付近にてスタートしたプラチナ相場は、金相場と同様、2日発表の米雇用統計の市場予想を大幅に上回る好調な結果を受け、1,540ドル付近まで下落。 しかし、米国大統領選挙でオバマ氏再選が決定すると、金相場につられてプラチナ相場も値を上げ、9日には1,560ドル付近まで値を戻した。 さらに、13日には、貴金属大手ジョンソン・マッセイが発表したレポートにて、南アフリカでのストライキの影響によりプラチナの供給不足懸念が強まるとの見解があったことから、1,590ドルまで上伸した。 月中にかけて、中国や欧州の景気後退懸念から1,550ドル付近まで値を下げる場面があったものの、後半にかけて値を回復。その後、ユーロ圏の財務相がギリシャの債務削減に合意、ユ－ロが上伸したことがプラス材料となり、プラチナ価格も1,620ドル付近まで値を上げた。 月末にはやや値を落とし、1,6１0ドル付近で月の取引を終了した。 月内取引レンジは1,540ドル～1,620ドル付近であった。

月初、79.90円付近でスタートしたドル円相場は、2日発表の米雇用統計の市場予想を大幅に上回る好調な結果を受け、ドル買いが進み、80.50円付近まで値を上げた。 しかし、米国大統領選挙でのオバマ氏再選により、長期的な低金利政策が継続されるとの見方からドル売り円買いが進行、79.00円付近まで円高が進んだ。14日には、野田首相が解散表明をしたのをきっかけに、無制限の金融緩和を主張する安部自民党への政権交代期待から、円安が進行。 月末にかけて一本調子に値を上げ、月末には82.50円付近で月の取引を終了した。 月内取引レンジは79.00円～82.80円付近であった。

月初、1,775ドル付近でスタートした金相場は、4日の欧州中央銀行（ECB）の政策決定会合で政策金利の据え置きや高債務国の国債購入の用意がある旨の言明を受けて、月内高値の1,790ドル付近まで値を伸ばした。5日、米雇用統計は市場予想を上回る前月比+11万4千人と発表された。失業率も改善し、米追加金融緩和観測の後退から金相場は下落。米消費者景況感指標に回復が見られた事や、失業保険申請件数の改善も緩和観測後退に拍車をかけ、15日には1,730ドル付近まで下落した。米格付け大手ムーディーズがスペイン国債の格下げを見送った事を受け、17日には1,750ドル付近まで値を戻すものの、23日から24日にかけて行われた連邦公開市場委員会（FOMC）では緩和策据え置きが決定。これに対する失望売りによって金価格は1,700ドル付近まで値を下げた。月末にかけては、安値拾いの買いにより上伸。1,720ドル付近まで値を戻しつきの取引を終えた。月内取引レンジは1,700～1,790ドル付近であった。

月初1650ドル付近にてスタートしたプラチナ相場は、継続する南アフリカ鉱山でのストライキの影響を受けプラチナ価格が上伸、5日には1,720ドル付近まで値を上げた。しかし、欧州の財務会合でスペインが支援要請に踏み切らなかった事等、欧州債務問題に対する不安感は強く、景気減退懸念からプラチナ相場は反落した。23日から24日にかけて行われた米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）にて金融緩和継続を行う姿勢をみせたものの、明確な発言がなかった事による金の失望売りに追随する形でプラチナも売られ1,530ドル付近まで続落した。月末にかけては安値拾いの買いにより1,570ドル付近まで上伸して月の取引を終えた。月内取引レンジは1,530ドル～1,720ドル付近であった。

月初、78.00円付近でスタートしたドル円相場は、5日発表の米雇用統計が市場予想を上回る前月比+11万4千人となり、失業率も改善した事を受け、78.70円付近まで上伸。11日には欧州債務問題への懸念からユーロが対ドルで下落。円は逃避資産として買われ、78.00円付近まで円高が進んだ。しかし、米商務省発表の9月の住宅着工件数が、市場予想を上回る前月比15％増加となった事や、日銀金融政策決定会合での追加金融緩和に対する期待感からも円安圧力が強まり、月末にかけてドルが上伸。80円付近まで円安が進み、月内の取引を終了した。月内取引レンジは78.00円～80.00円付近であった。

月初、1,690ドル付近でスタートした金相場は、6日、ECBによる南欧国債の無制限購入プログラム合意を受けて上伸。1,700ドル台を突破すると、翌7日には米国8月の雇用統計で、雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことで、米国追加金融緩和への期待が大幅に高まり、金相場は急騰。1,740ドル付近まで値を伸ばした。
13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では投資家が期待していた量的緩和第三弾（QE3）の実施が決定。これを受けて金相場はさらに値を伸ばし、1,775ドル付近まで上伸した。
月末にかけては、欧州債務問題に対する不安感再燃などから、1,745ドルまで下落する場面があったものの、おおむね堅調な相場を維持。月末28日には1,775ドル付近の高値圏で月の取引を終了した。

月初1,540ドル付近にてスタートしたプラチナ相場は、6日のECBによる南欧国債買取プログラムや7日の米国雇用統計悪化を受けた金相場の上昇につられる格好で上昇。また、先月より続く南アフリカのプラチナ鉱山でのストライキもプラチナ供給の不安材料となり、右肩上がりに値を伸ばし、14日には1,715ドル付近まで上伸した。
月末にかけては、前半の大幅上伸に対する利益確定売りや、南ア鉱山での生産再開、工業用需要の鈍化が意識され調整局面に。1,600ドルまで売り込まれる場面があったものの、最終的には1,650ドル付近に値を戻し、月の取引を終了した。

月初、78.30円付近でスタートしたドル円相場は、米国の雇用改善予想から79円付近まで円安が進む場面があったものの、7日に発表された米国雇用統計で雇用者数の伸び鈍化が確認されると78.20円付近まで円高が進行。13日にはFOMCにて量的緩和第三弾が決定され、77.50円付近まで円が買い進められた。
しかしながら77円台に入り政府・日銀による為替介入警戒感が台頭し、ドル円は反発。19日には日銀の金融政策決定会合で追加金融緩和が決定されたこともあり79円台まで値を戻した。
月末にかけては、再び円高傾向に。19日に決定された日銀の追加緩和の効果が疑問視され、じわじわと円高が進行。再び77.50円まで円高が進むも、最終日28日にはやや反発し、78円付近で月の取引を終了した。

月初、1,615ドル付近でスタートした金相場は、月初、米国の雇用統計が市場予想以上に改善されていたことを受け、米国の追加金融緩和期待が後退、1,590ドル付近にまで値を下げた。しかしすぐに値を回復、月の半ばまで1,610ドル～1,620ドルのレンジ内での静かな取引が続いた。
16日には南アフリカのプラチナ鉱山ストライキ発生を受けたプラチナ価格上昇につられて金相場も上昇、1,640ドル付近まで値を上げた。さらに22日に公開されたFOMC議事録のなかで、近日中の追加金融緩和実施が示唆されたことから金価格は続伸。一気に1,670ドル付近まで値を伸ばした。
月末にかけては、上伸の反動でやや下落するも、最終日バーナンキFRB議長の講演で、追加金融緩和実施を強く示唆する発言があったため、金価格はさらに上昇。1,690ドル付近まで値を伸ばして月の取引を終了した。

月初、1,420ドル付近でスタートしたプラチナ相場は、月の前半にやや下落した後、金相場と連動した静かな値動き。15日まで1,400ドル付近の取引が続いた。
しかし、16日に南アフリカのプラチナ鉱山にて労働組合による大規模なストライキが発生。警官隊と労働者が衝突し死傷者が出るなど、大きな被害が発生した為、プラチナの供給不安が意識されプラチナ価格は大幅に上伸。金相場の上昇の影響もあり、23日には1,560ドル付近まで上昇した。
月末にかけては、反動の売りや、欧米の株式市場の軟化とともに下落基調となるも、最終日のバーナンキ議長講演を受けて反発。1,540ドル付近で月の取引を終了した。

月初、78円丁度付近でスタートしたドル円相場は、月の前半は78.20～78.70円のレンジ内での取引。14日に7月分の米国小売売上高が発表され、好調な内容だったことから、円売りドル買いが活発化、17日には79.60円付近まで円安が進んだ。
しかし22日に公開されたFOMCの議事録で、追加金融緩和について強い言及がなされると、大幅に円高が進行。一気に78.50円付近まで下落した。
月末にかけては、この水準での取引が継続。78.40円付近で月の取引を終了した。

月初、1,600ドル付近でスタートした金相場は、米国経済指標の悪化を受けた追加金融緩和期待の高まりから上伸。3日には1,620ドル付近まで値を伸ばした。
しかしながら、5日、ECB（欧州中央銀行）の利下げによる対ドルでのユーロ安の影響から金相場は下落。翌6日には1,580ドル付近まで値を下げた。
また、11日に公開されたFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録では具体的追加緩和への言及が見られなかったことからさらに下落。12日には1,560ドル付近まで値を下げた。
しかしながら、このレベルでは下値サポートされ13日には反発。月末にかけ1,570-1,590ドルのレンジでもみ合った後、25日に再び米国の追加金融緩和期待の買いが強まり上昇。27日には1,630ドルまで値を伸ばした。
月末にはやや下落し、1,615ドル付近にて月の取引を終了した。

7月のプラチナ相場は金相場と連動しながらも軟調な値動き。1,440ドル付近でスタートしたプラチナ相場は、月初、米国の追加金融緩和期待を受けた金相場の上昇とともに上伸。1,490ドル付近まで値を伸ばすも、5日、ECBの利下げを受けた対ドルでのユーロ安に連動し、金相場とともに下落。金相場が12日に下げ止まるのとは反対に、欧州重債務国の国債利回り上昇を悪材料にずるずると値を下げ、25日には1,380ドル付近まで下落した。
月末には金相場の反発とともに値を回復。1,420ドル付近で月の取引を終えた。

7月のドル円相場は円高が進行。月初、80円丁度付近にてスタートしたドル円相場は、79円後半でのもみ合いが続いた後、二週目には米国の弱い経済指標やこれ受けた追加金融緩和期待の影響から下落。16日に79円を割り込むと、スペイン財政懸念を受けたリスク回避の円買いや、バーナンキ議長の議会証言を受けた米国追加金融緩和期待の高まりによるドル売りによってさらに円高が加速。月末にかけて78円丁度付近まで下落して、月の取引を終了した。

月初、1,560ドル付近でスタートした金相場は、1日に発表された米国雇用統計（5月分）が、失業率が8.2%（前月比－0.1ポイント）、非農業部門雇用者数6万9千人増（前月比－8000人）であったことから、金融当局への追加金融緩和期待が高まり、大幅に上伸。1,620ドルまで値を回復した。
7日にはバーナンキ米FRB議長の議会証言にて、具体的な金融緩和への言及が無かったことから下落。一時1,570ドル付近まで値を落とす場面もあったものの、月中にかけては金融不安が台頭するスペインに対し、ユーロ圏が支援を行うとの声明があったことから、ユーロが対ドルで上昇基調に。これに併せて金相場も値を伸ばし、再び1,620ドルを回復した。
しかし20日FOMC（米連邦公開市場委員会）では、必要に応じて追加行動を取る準備があるとしながらも、具体的な追加緩和策は示さなかったことで、金相場は失望売りにより1,560ドル付近まで下落。
月末29日にはユーロサミットにて、2013年よりESM（欧州安定メカニズム）から政府を経由せず銀行に直接資本注入できる、との合意があったことを受けて、ユーロが急騰。金相場も併せて上伸し、1,600ドル付近まで回復して月の取引を終えた。

6月のプラチナ相場は今月も金相場につられた値動き。月初1,410ドル付近でスタートしたプラチナ相場は、1日、米国雇用統計の悪化を受け、追加金融緩和期待が高まったことで金とともに上伸。6日には1,460ドル付近まで値を伸ばした。
その後7日のバーナンキ議長議会証言を受け、失望売りから1,420ドルまで値を落とすも、金相場の回復とともに、プラチナ相場も上伸。15日には1,500ドルを回復した。
しかしその後は月前半の上伸に対する利益確定売りや、20日のFOMCを受けた失望売りにより下落。28日には1,400ドルを割り込むまで値を落としたものの、29日のユーロサミットを受けて金とともに上伸。1,440ドル付近まで値を回復し、月の取引を終えた。

月初78.50円付近でスタートしたドル円相場は、1日に発表された米国雇用統計の悪化を受けた円高により、78円丁度付近まで下落するも、米国の追加緩和観測の台頭や、政府・日銀による、円売り介入への警戒感から反発。7日には79.50円まで円安が進行した。
月中にかけては、79.50円を挟んだ小さな値動きが続いたが、20日のFOMCにて、具体的な追加金融緩和策が示されなかったことをうけ、円安が進行。22日には80.50円付近まで値を伸ばすも、ユーロ不安から再び79.50円まで下落。最終日29日にはユーロサミットの決定を受けたユーロ高につれて、ドル円も80円丁度付近まで値を伸ばして月の取引を終了した。

月初、1,660ドル付近でスタートした金相場は、米国経済指標の改善や、ギリシャの政局やイタリア・スペインの債務問題をながめて、対ユーロでのドル高が進むのに併せて下落。フランス大統領で現政権のサルコジ大統領が失脚したこと、ギリシャ選挙で反緊縮派が勢力を伸ばしたことで、リスクオフムードが高まり一層下落。月中16日には1,540ドル付近まで値を下げた。
その後は、安値拾いの買いや、FOMC議事録の内容を好感して上伸、21日には1,590ドル付近まで値を戻した。
しかし、月末にかけては再び下落。欧州債務不安は根強く、ドル買いユーロ売りが進行し、金相場も値を下げ、1,550ドル付近にて月の取引を終了した。

5月のプラチナ相場は、ほぼ一本調子に値を下げる展開。月初1570ドル付近でスタートしたプラチナ相場は、4月分米国雇用統計の結果が予想よりもやや悪く、景気先行き懸念から、売り基調となった。
その後も、ギリシャ総選挙後の連立協議の失敗や、イタリア・スペインの債務不安の高まりを受け、プラチナ相場は一層下落。月中の16日には1,420ドル付近まで下落した。
一旦このレベルで下値サポートされ、金相場とともに上昇、22日には1,470ドル付近まで値を戻すも、その後は再びユーロ圏の債務問題を嫌気して下落。月末31日にかけては1,410ドル付近にまで値を落とし、月の取引を終了した。

月初79円台後半でスタートしたドル円相場は、月中まで80円を挟んだ取引に。2日には80.50円付近まで上伸するも、米国雇用統計の内容が市場予想よりも悪かったことから、ドル売り・円買いが進み、円高が進行。9日には79円台中盤まで下落した。
その後は、じわじわと値を上げ、16日には80.50円付近まで上昇するも、17日のFOMC議事録を受け金融緩和観測が高まり、ドル円は大きく下落。18日には79円丁度付近まで値を下げた。
22日には格付け大手フィッチが日本国債を格下げしたことで80円付近まで上伸する場面もあったが、月の後半にかけては、イタリア・スペインの国債利回り上昇から、安全資産と見なされる円に資金が集まり、78円台前半まで円高が進んで月の取引を終了した。

月初、1,660ドル付近でスタートした金相場は2日、1,680ドルまで上伸するも、3日に米連邦公開市場委員会の3月議事録公開を受けて、市場の金融緩和観測が後退、金は大幅に売られ、4日には1,610ドル付近まで値を落としました。
しかし月中にかけては、大幅下落の反動で上伸。さらに3月米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を大幅に下回ったことで追加金融緩和観測が再燃し、大幅に上伸。12日には1,680ドル付近まで値を伸ばしました。
その後、再び反動の売りにより、23日には1,630ドル付近まで値を下げたものの、25日のFOMCにてバーナンキ議長の金融緩和スタンスが明らかになると上伸。月末にかけ値を伸ばし、1,660ドル付近で月の取引を終了しました。

月初、1,640ドル付近でスタートしたプラチナ相場は3日に一時1,660ドル付近まで値を伸ばすも、同日公開された米連邦公開市場委員会の3月議事録を受けて、金相場とともに大幅下落、4日には1,600ドル付近まで値を下げました。また、月中にかけては、予想を下回る結果となった3月米雇用統計や、欧州債務不安の再燃を受けてさらに下落。16日には1,560ドル付近まで下落しました。月末にかけては、仏大統領戦でのサルコジ大統領（当時現職）の苦戦を受け、独仏協調関係の先行きを懸念も台頭し一段と売られ、24日には1,540ドルまで下落。しかし月末にかけては、金相場とともに値を戻し、1,570ドル付近で月の取引を終了しました。

月初83円台前半でスタートしたドル円相場は3日の米公開市場委員会の議事録公開を受けて上昇基調となるも、3月米雇用統計が予想以上に悪い内容だったことを受けて下落。10日には80円台中盤まで円高がすすみました。
月中にかけては、スペイン国債利回りの上昇など欧州債務問題の動向を眺め、安全資産としての円買いが進み、16日には80.40円付近まで下落しました。
その後は日銀の金融緩和観測の高まりにより81.50円付近にまで値を上げるも、月末にかけては、米国経済指標が市場予想を下回ることで、円買い・ドル売りが活発化。月末30日には80円を割り込み、79円台後半にて月の取引を終了しました。

月初、1,710ドル付近にてスタートした金相場は、先月末の急落に対する底値拾いの買いが見られるも、上値は重く、6日には、ユーロ圏の2011年第4四半期GDP成長率がマイナスとなったことをうけて、株式や原油とともに下落。1,670ドル付近まで値を下げました。
月の中盤12日ごろにかけては、債務危機に陥ったギリシャ国債に対し、大部分の投資家が債務交換に応じるとの見方から、1,710ドル付近まで値を回復するも、13日のFOMCにて「一層の金融緩和への言及が無かった」ことから、米国の追加金融緩和に対する期待が後退し金相場は下落。14日には1,640ドル付近まで値を落としました。
その後、月の後半にかけては、1,640～50ドル付近での狭いレンジでの取引が続きましたが、23日の対イランへの経済制裁強化による原油相場上伸や、26日の「米国失業率改善のために緩和的な金融政策が必要である」と認識表明したバーナンキ米FRB議長発言を受けて、金相場は上伸。1,690ドルまで値を戻しました。
月末にかけてはやや値を下げ、1,670ドル付近で月の取引を終了しました。

月初、1,700ドル付近でスタートしたプラチナ相場は、6日、ユーロ圏の2011年第4四半期GDPがマイナスだったことをうけ、金相場とともに大幅下落。1,620ドル付近まで大きく値を落としました。月の半ばにかけては、多くの投資家がギリシャ国債の債務交換に応じるとの見通しから、再び1,700ドルまで値を戻しました。
月の後半にかけては軟調な値動き。20日～22日には中国の景気減速懸念から、プラチナ相場は下落。22日には1,600ドル付近まで値を落としました。
月末にかけては、米国の追加金融緩和期待の高まりを受けやや値を戻し、1,640ドル付近まで値を戻して月の取引を終了しました。

月初、81円前半でスタートしたドル円相場は、ギリシャの債務交換に大半の投資家が応じるとの見方から、ユーロへの不安が後退し、安全資産と見なされる円売りが優勢に。15日には84円付近まで値を伸ばした。月の半ばにかけては83円50銭を挟んだレンジ内取引が続いたものの、21日、バーナンキ米FRB議長がエネルギー価格高騰による米経済への悪影響に言及したことや、米国住宅関連の経済指標が市場予想を下回ったことを受け、円高傾向に。日本の2月貿易収支が黒字に転じたことも相まって、22日は82円50銭付近まで円高が進みました。
月末にかけては、バーナンキ議長の米国景気見通しに対する慎重な発言を受けて円高が進み30日には一時82円付近まで円高が進むも、同日発表された米国経済指標が市場予想を上回ったことを受け、反発。83円付近まで円安が進み月の取引を終えました。

月初、1,740ドル付近にてスタートした金相場は3日、バーナンキFRB議長が2014年までの低金利維持の可能性に改めて言及したことを受け上伸。1,760ドル付近にまで値を伸ばしたものの、その後発表された米国雇用統計が良好な結果だったことから金相場は下落。1,710ドル台まで値を落としました。月の半ばまでは1720-40ドルのレンジでもみ合いましたが、21日にギリシャの2次支援をめぐるユーロ圏財務相会議が無事終了したことでユーロが上昇基調に。リスク選好が高まったことで金相場も値を伸ばし、月末には1,790ドル付近まで上伸。しかしながら最終日29日には、バーナンキFRB議長の議会証言にて市場が期待していた「一層の金融緩和」への言及がなかったことから、失望売りが広がり、1,710ドル付近まで大幅に売られて月の取引を終了しました。

月初、1,610ドル付近でスタートしたプラチナ相場は、ユーロドル相場および金相場と連動する動きでした。金相場と同様にギリシャへの2次支援が無事確定したことを材料に上伸。また、南アフリカのプラチナ生産者であるインパラ社の鉱山にて大規模なストライキが発生したことで、プラチナ供給懸念が強まっていることもプラチナ相場を強気にさせました。
しかし最終日29日には、バーナンキFRB議長の議会証言にて市場が期待していた「一層の金融緩和」への言及がなかったことから、金とともに下落。この結果1,700ドル付近で月の取引を終えました。金－プラチナの値差は月初の130ドルから20ドルにまで縮小しました。

月初、76円前半にてスタートしたドル円相場はFRBによる低金利政策の延長観測を受けて76円05銭付近にまで下落。第2週に入り、2011年の日本の経常黒字額が大幅に減少することが発表されると円安基調に。10日には77円台後半まで円安が進行しました。
翌週には日銀が一段の金融緩和策と、中期的な物価水準へのコミットメントを強めたことでドル円は上伸。ギリシャ債務問題がいったんの落ち着きを見せたことも市場のリスク選好度を高め、円売りが続いた結果、月末には80円台中盤まで円安が進んで月の取引を終了しました。

月初、1,560ドル付近でスタートした金相場は、先月末の急落の反動で上伸。EUによる対イランの石油禁輸措置を受けた原油高の影響も受けて、一本調子に値を伸ばしました。12日にはECBドラギ総裁が2011年末から続く欧州の債務問題に対し、「深刻な信用逼迫を阻止した」との認識を示しユーロが対ドルで上伸。金相場にとっても追い風となり、1,650ドルを超えるまで上伸しました。
月末25日にはFRB（米連邦準備制度理事会）のFOMC声明にて、ゼロ金利政策を2014年度後半まで継続する、との表明があったことを受け、金相場は急伸。50ドルほど値を伸ばし、1,700ドルを突破した。
その後も27日発表の米国GDP速報が史上予想を下回ると、追加金融緩和への期待感が高まり、金相場はさらに上伸。1,740ドル付近まで値を伸ばして月の取引を終了しました。

月初、1,400ドル付近でスタートしたプラチナは、月を通して上伸。9日には南アフリカ電力公社Eskomが電力不足に対する警告を出したことにより、プラチナ鉱山の生産に障害が発生するのでは、との思惑から、プラチナ価格が上昇。12日には1,500ドルを回復しました。その後も堅調な相場が続き、25日には2014年度までのゼロ金利政策継続を表明したFOMC声明を受け、金相場とともに上昇。1,600ドルを上抜けて月の取引を終了しました。

月初77円ちょうど付近でスタートしたドル円相場は、6日、米国12月雇用統計がやや市場予想を上回る良い内容だったことを受けて77.20円付近まで上伸するも、その後調整の売りが入り、77円付近まで下落。月中は77円付近でのレンジ内取引が続いたものの、24日には日本の貿易収支が31年ぶりに赤字転換したことを受けてドル円は急伸。25日には78.20円まで値を伸ばすも、その後のFOMCにてゼロ金利政策が2014年まで継続することが表明されると一転下落。27日発表の米国GDPが市場予想を下回ったことも材料として加わり、月末76.20円付近まで急落して月の取引を終了しました。

月初1,750ドル付近でスタートした金相場は、先月末の主要中央銀行によるドル供給策を受けた金高を維持、良好な米国雇用統計もあいまって1,750ドル付近の高値圏をキープしました。しかし、12日から15日にかけては、再び欧州圏の債務不安を眺めて、リスク回避ムードが高まり、金相場は下落。15日には1,550ドル付近まで大きく値を落としました。
21日にはECBの資金供給オペを好感し、一時1,640ドル付近にまで値を戻すも、月末にかけて再び下落。年末のポジション調整もあり、29日には1,520ドル付近まで値を下げたのち、最終日30日はやや回復。1,560ドル付近で2011年の取引を終えました。

月初、1,550ドル付近でスタートしたプラチナ相場は月を通して弱い値動き。イタリア、スペインといった欧州の国債利回りが高止まりするなか、リスク回避ムードは依然として強く、産業メタルの性格が強いプラチナは金以上の下げ幅を記録し、12月7日には金とプラチナの値差が220ドル付近まで拡大しました。
月末にかけても下落基調は継続し、年末29日は薄商いの中、ゴールドの下げとともに、下落。一時1,350ドルをタッチした後、やや値を戻し、1,400ドル付近で2011年の取引を終了しました。

12月のドル円相場は月末までレンジ内での取引。月初、77円60銭付近でスタートしたドル円は、11月末の主要中銀によるドル供給策を受けた円高の反発でじりじりと値を伸ばす展開に。5日には78円を突破するも、週末9日に控えたECB理事会、EU首脳会議を見極めたいとする動きから、大きく上抜けすることはありませんでした。月中も一定のレンジ内での取引。19日には北朝鮮金正日総書記死去のニュースから、一時78円20銭付近まで急伸するも、一時的な動きにとどまりました。
月末は29－30日にかけて、薄商いの中、ドイツ・フランス国債の格下げ懸念を受け、ユーロ円が下落。この動きにつれてドル円も大幅に下落し、76円台にまで円高が進んで2011年の取引を終えました。

月初1,720ドル付近でスタートした金相場は1日、ギリシャ・パパンドレウ首相がEU・ユーロ圏首脳会合にて合意に至った支援策の受入に関して国民投票を実施すると表明。ユーロ圏の不安が高まりユーロとともに金相場は1,690ドル付近まで下落しました。
しかし3日、欧州中央銀行の利下げの報を受け、金相場は上昇基調に。月中にかけて上昇し、9日には1,800ドル付近まで値を伸ばしました。
月後半は一転して下落する展開。ギリシャをはじめとして、スペイン・イタリアといった欧州各国の国債利回りが高まる中で、手元の資金を厚くしたい投資家による、換金売りが強まり下落。21日には1,670ドル付近まで値を下げました。
月末にかけては再び回復。28日には欧州金融安定化基金の運用ルールが固まったとの報から金価格が上伸。また、30日には日米欧の主要中央銀行によるドル資金供給強化策を受けて市場心理が大幅に改善。金相場も1,750ドル付近まで値を戻しました。

月初1,600ドル付近でスタートしたプラチナ相場は、ギリシャ支援策に対する国民投票の報道から1,560ドル付近まで下落するも、その後は欧州中央銀行利下げの影響もあり、金相場とともに上伸。9日には1,670ドルまで値を伸ばしました。
月後半は金相場とともに値を下げる展開に。欧州のソブリン債利回りが高まる中、現金化のための売りが強く、14日には1,660ドル付近で取引されていたプラチナは月末には1,520ドル付近にまで値を下げました。30日には主要中銀によるドル資金供給強化策を受けて1,560ドルまで値を戻し月の取引を終了しました。

月初78円前半で取引をスタートしたドル円相場は欧州の債務不安から安全資産としての円買いが強く、月の半ばまでじりじりと値を下げ、18日には76円70銭を割り込む水準にまで円高が進みました。月末にかけては、欧州不安が一服しつつあるとの見方から78円前半付近まで値を戻すも、30日の主要中銀によるドル供給強化策が発表されると下落。77円台半ばで月の取引を終えました。

月初、1,640ドル付近でスタートした金相場は、欧州債務問題が不安視される中、欧州中央銀行（ECB）が新たな流動性供給策に踏み切ったことや欧州安定化基金（EFSF）の機能拡充案が合意に至ったことをうけ、月の半ばまでゆっくりと上昇し、17日には1,700ドル付近にまで値を伸ばしました。しかしながら第3週にはスペイン国債の格下げが報じられた影響もあり、20日には1,600ドル付近にまで値を下げました。第4週にはEU諸国による債務問題にむけた包括合意を好感し、株式や他のコモディティと共に上伸。1,740ドル付近にまで値を伸ばしました。31日には、日本の円売り介入による影響でドル高が進み、金相場も下落、1,710ドル付近で月の取引を終えました。

月初、1,530ドル付近でスタートしたプラチナ相場はこの月も金相場と連動した値動きで、大きく値を下げた9月の反動で買い戻しの動きが見られました。月の前半は欧州債務問題への対策として拡充が進められるEFSFの動向が好感され上伸、17日には1,550ドル付近にまで上伸しました。スペインの格下げやフランスの格下げ見通しが伝えられた第3週は値を下げたものの、月末にかけては金相場の上伸と共に大きく値を伸ばし28日には1,650ドルに到達しました。31日には日本の円売り介入の影響で1,600ドル付近にまで値を下げて月の取引を終えました。

月初76円台後半にてスタートしたドル円相場は月を通してじりじりと円高が進む展開。欧州債務問題を背景に安全資産として円が選好され、徐々に円高が進みました。28日には戦後最高値に迫る1ドル＝75円台後半まで円高が進みました。この円高進行をうけて31日には政府・日銀が為替介入を実施。78円台まで円が売られ月の取引を終了しました。

1,830ドル付近でスタートした9月の金相場は2日、8月期の米雇用統計が市場予想を下回る結果だったことを受け、安全資産としての買いが集中、8月23日につけた史上最高値である1,917ドルに迫る高値水準となる1,887ドルまで上伸しました。また、翌週6日にはスイス中央銀行のスイスフラン無制限売り介入の報を受け、金相場も上伸、一時は史上最高値を更新する1,923ドルをつけました。しかしながら、月半ばはジリ安の展開、1,800ドル付近まで値を下げた後、23日には株式の下落につられて大幅に下落。1日に100ドルを超える値下げを記録し、1,640ドル付近にて月の取引を終了しました。

月初、1,850ドル付近にてスタートしたプラチナ相場はこの月も金相場と連動した動き。週初めに発表された8月の米雇用統計が市場予想を下回ったことや、ギリシャ債務不安を眺め、金とともに値を伸ばしたものの、より安全資産として捉えられている金の伸び幅が強く、金/プラチナの価格が逆転する事態となりました。週末22日～26日にかけても、金価格とともに大幅下落。この局面でも金より下落幅が大きく、3日間で約200ドル下落したため、価格差は拡大した。月末は、月初より300ドル以上低い1,530ドル付近で月の取引を終えました。

月初76円台後半にてスタートしたドル円相場は6日、スイス中央銀行がスイスフラン高の進行に歯止めをかける為、対ユーロで１ユーロ＝1.20スイスフランの目標レートを設定し無制限介入を実施すると発表したことから、スイスフランが暴落。スイスフランと同様に退避資金の受け皿となっていた円も連動して売られ、対ドルで77円台中盤まで下落しました。しかしながら翌週には、再び欧州債務問題を受けたユーロへの不安から円が買い進まれ、15日には再び1ドル＝76円60銭付近まで円高が進みました。翌週21日には米FOMC声明にて、短期金利の引き上げ/長期金利の引き下げを目的とした「オペレーション・ツイスト」の実行について言及されたため、対円でドルが上昇。76円80銭付近にまで円安が進んだものの、その後は再び円買い圧力が高まり、76円前半まで下落しました。月末にかけては欧州債務問題を眺めた円買いと介入警戒感との間でレンジ内での取引が続き、76円後半にて月の取引を終了しました。

月初、史上最高値となる1,620ドル付近でスタートした金相場は7月に引き続き8月も大幅に上伸しました。8日には大手格付会社S&Pが米国の債権格付けについて史上初の格下げを行ったことで、金相場にリスク回避の資金が流入。10日には最高値更新となる1,800ドルを記録しました。その後も、欧州の債務不安を背景にさらに続伸。22日には1,900ドルに到達しました。翌23日、24日には月初から続いた急騰に対する反動で売り込まれ1,740ドル付近にまで値を下げましたが、26日には米FRBのバーナンキ議長が追加的な金融緩和策の可能性に言及したことで反発、1,830ドル付近にまで値を戻して月の取引を終了しました。

月初1,785ドル付近でスタートしたプラチナ相場は大幅に値を伸ばした金相場につられる形で上伸しました。8日に米国債格付けが引き下げられた時も金に追随するように、プラチナへの安全資産需要が高まり大きく上伸、22日には1,900ドルを突破しました。23日、24日と利益確定売りが入り値を下げたものの、月末にかけては再び値を戻し、1,850ドル付近で月の取引を終えました。

月初77円前半で始まったドル円相場は米国債務上限引き上げ問題が難航するのを眺め、週初には76円台まで下落しました。しかし4日に、政府・日銀による為替介入が実施されたことで反騰、一時は80円25銭まで円安が進みました。ところが翌5日からは、ジリジリと円高が進み、10日には76円台まで下落しました。欧米経済への不安からリスク回避目的の円買い圧力が強まるも、再度の為替介入への警戒感も拭えず、76円後半にてもみ合って月の取引を終了しました。

1,510ドル付近でスタートした金相場は1日、ギリシャ議会の財政緊縮法案の可決により下落した後、底値拾いの買いが入り、値を伸ばしました。欧州財政に対する懸念により安全資産としての金買いが進み、1,530ドル付近にまで値を伸ばしました。その後も、金相場は欧州債務危機がイタリアにも波及するのではないかとの懸念を背景に、安全資産としての金買いが加速、米国債上限引き上げ議論が難航するとの予測も金買いへとつながり、15日には1,590ドル付近にまで値を伸ばしました。上昇し続けた金相場ですが、19日には1,600ドルにまで到達したものの、1,580ドル付近にまで値を下げ、その後は、再び米債務上限交渉が難航すると見るや、リスク回避資産としての金買いに注目が集まり上伸、22日には1,610ドル付近にまで値を伸ばしました。25日、米国の債務上限引き上げ交渉がいよいよ行き詰る中、米国債の格下げやデフォルトの可能性が高まったとして、大幅に上伸、1,620ドル付近にまで値を伸ばしました。その後も、金買いの動きは強く、史上最高値となる1,630ドルをつけて月の取引を終えました。

1日、ギリシャ議会の財政緊縮法案の可決により、1,700ドルまで下落、再び欧州財務問題を材料に上伸した金相場につられる形で上伸、8日には1,740ドル付近にまで値を伸ばしました。その後、欧州債務危機のイタリアへの波及を懸念して下落した後、安全資産需要を受けて続伸する金の値動きにつられる格好で反発、14日には1,770ドル付近にまで値を伸ばしました。15日にはやや調整売りがでて反落、1,750ドル付近で越週しました。米国の債務上限引き上げに関する議論の難航を受けて、金相場が史上最高値に迫るなか、プラチナもこれにつられて値を伸ばし、22日には月の最高値となる1,780ドル付近をつけました。その後、南アフリカの鉱山労使問題に加え、米国の2011年上半期の新車販売台数が好調だったことから大きく上伸、27日には1,810ドルをつけた後、利食い売りが出て一旦調整。1,780ドル付近まで値を下げて月の取引を終えました。

80円70銭付近でスタートしたドル円は、80円台半ばから81円台半ばのレンジ内を推移しました。米国6月のADP雇用統計が予想を上回る結果だったことから、一時81円49銭まで上伸したものの、米国6月雇用統計が悪化したことで下落、更に欧州債務問題や米国の金融緩和期待、欧州債務危機のイタリアへの波及、およびバーナンキ米FRB議長の追加金融緩和を示唆する議会証言を受けて下落。一本調子に値を下げ79円付近で越週しました。その後も、難航する米国の債務上限引き上げ交渉を眺めてドル売りが進み、22日には78円台前半まで値を落としました。その後も、難航する米国の債務上限引き上げ交渉の行方を眺めて下落、77円台半ばまで値を下げ、29日に発表された米国第2四半期のGDPが予想を下回ったことを受けドル売りが加速、77円を割り込んで月の取引を終えました。

1,530ドル付近でスタートした金相場は、米国経済指標の悪化を眺めて安全資産としての需要が高まり上伸、1ヶ月ぶりの高値となる1,545ドル付近まで値を伸ばしました。3日にかけては利益確定売りに押され、1,525ドルまで値を落としたものの、欧米の財政不安を材料に再び反発、調整を繰り返しながら、1,530ドル付近で週の取引を終えました。13日、ギリシャの長期信用格付けが引き下げられながらも安全資産としての買いは入らず、他の商品安につれて1,515ドル付近まで大幅に値を落としました。14日からは原油を始めとした商品が値を戻すにつれて金も上伸、17日には対ユーロでのドル安を眺め大幅に上伸し、1,540ドル付近にまで回復しました。20日～22日にかけて、ギリシャの債務問題を眺めつつ、安全資産としての需要が高まり続伸。1,550ドル付近にまで値を伸ばしました。しかし23日にはドル高や、IEAによる石油戦略備蓄放出発表を受けた原油相場の下落を受けて急落、24日も1,500ドル付近にまで大幅に値を下げました。27日、ギリシャの債務問題をめぐって、同国が金融支援を受けるための条件となる緊縮財政計画が議会で承認されるとの見通しから、安全資産としての金需要が減退、1,495ドル付近にまで値を下げましたが、週末にかけて底値拾いの買いが強まり反発、1,500ドル付近にて月の取引を終了しました。

1,820ドル付近でスタートしたプラチナ相場は、1日発表の5月の米国自動車販売台数の不振を受け下落、1,800ドル付近まで値を下げました。しかし、ユーロ債務危機が高まったことによる金買いの動きにつれて大幅に上伸、10日には1,840ドル付近にまで値を伸ばしました。その後、ユーロ圏の債務危機の高まりや、不透明な米国の景気動向を眺めて金相場が上伸する一方、プラチナ相場は工業品重要の減退を見込んで値を下げ、1,820ドル付近で取引されていたプラチナは、1,740ドル付近にまで値を落としました。その後も下落基調、20日には前週の流れを引き継ぎ、1,730ドル付近まで値を落としました。21日には大幅下落に対する底値拾いの買いが入り、1,740ドルまで回復したものの、23日にはIEAによる石油戦略備蓄放出の報を受け、商品相場全般が大幅下落、プラチナも1,680ドル付近にまで値を下げました。28日に反発、プラチナの主要産出国である南アフリカにて、賃金をめぐる鉱山労働者ストライキの可能性が取りざたされ、供給不安から値を上げました。30日には1,720ドルに回復し、月の取引を終了しました。

81円40銭付近でスタートしたドル円は、米国の経済指標の悪化を眺めて円買い・ドル売りの動きにより下落、3日には80円台前半までに値を落としました。米FRBのバーナンキ議長が金融緩和政策を示唆したことで8日には80円を割り込みましたが、9日には欧州中央銀行の利上げ観測が後退し、ユーロ売り・ドル買いが進んだことでドル円も上伸。80円付近にて越週しました。欧州債務問題や米経済の先行き不安を眺めて下落したものの、米国5月の小売売上高が市場予想を上回ったことなどを受けて上伸、16日には一時81円台をつけました。しかし、独仏首脳会議にてギリシャ救済の合意がなされたことでユーロ買い・ドル売りが盛んになり、これにつれてドル円も80円ちょうど付近にまで値を下げました。23日にはEU・IMFによるギリシャ支援期待が高まるとリスク回避のための円買い圧力が弱まり、80円台後半まで上伸しました。しかし一時的な動きにとどまり、24日には80円40銭付近にまで値を戻しました。その後、ギリシャ議会による財政緊縮策の承認により上伸、28日には81円21銭付近にまで値を伸ばしましたが、29日には利益確定の円買いの動きに圧迫され下落、30日には80円20銭付近にまで値を下げ、月の取引を終えました。

月初、史上最高値となる1,560ドル付近でスタートした金相場は3日、ドルの軟化や、銀塊相場の下落に連れて大幅に値を下げました。その後も、著名投資家のファンドが金を売却したとの報を受け続落し、5日には1,480ドルまで値を下げましたが、実需筋による安値拾いの買いが強く、10日には1,520ドルを回復しました。その後17日に発表された米国の鉱工業生産及び住宅着工件数が弱い内容だったことから、ファンド筋の手じまい売りを促し1,480ドル台まで下落。しかし23日には大手格付け会社により、ギリシャの長期信用格付けが3段階引き下げられたことで、リスク回避資産としての金買いが進み、その後も値を伸ばし、月末31日には1,535ドル付近にて月の取引を終えました。

1,875ドル付近でスタートしたプラチナ相場は3日、シカゴ・マーカンタイル取引所が銀塊取引の証拠金を引き上げたことをきっかけに、貴金属市場全般で大きく売りが出て、一時1,760ドル台まで迫ったものの、底値拾いの買いにより反発。1,790ドル付近で越週しました。23日、ユーロ圏の債務問題から世界景気減速の懸念が広がり大幅に反落、1,755ドル付近まで値を下げました。しかしその後は、ユーロ圏債務問題の進行を眺めつつ、続伸。月末31日には1,830ドルにまで値を伸ばして月の取引を終了しました。

月初、81円前半で始まったドル円は、ビンラディン容疑者の死亡報道を受け、週高値となる81円69銭をつけました。しかし、その後は米雇用指標等の悪化から、米経済の先行き不安が強まり、79円57銭まで値を落としました。17日以降国内企業による欧州企業買収の報道を受けて円売りが進行。81円台後半に値を伸ばしました。また、19日には、米国の雇用指標が市場予想を上回ったことでドル円は一時82円台まで上昇しました。しかしながら、同日発表の経済指標が予想より悪化した内容だったため、81円後半に値を下げて越週しました。26日に発表された米国1～3月のGDP（改定値）が市場予想を下回ったことで米経済の先行き不透明感が強まり、80円台で月の取引を終えました。

月初、1,430ドル付近でスタートした金相場は、一旦1,415ドル付近まで値を落としたものの、商品相場の高騰を眺め、インフレヘッジ資産としての魅力が高まり連日続伸。8日には、史上最高値を更新する1,474ドルをつけました。その後、米大手投資銀行の売り推奨を嫌気して反落。13日には1,445ドル付近まで値を下げました。しかし、原油高・ドル安やギリシャ・アイルランドの債務不安により金需要が高まり、18日米国債の長期格付け見通しの引き下げを受けて上伸。その後も原油高や対ユーロでのドル安を受けて続伸を続け、21日には史上最高値の1,509.6ドルをつけました。25日の金相場は、1日8％の値上がりを記録した銀相場につられる格好で上伸。その後、米金融当局が金融緩和政策を継続するとの見通しが示され続伸、週末28日には史上最高値を塗り替える1,531.20ドルをつけて月の取引を終了しました。

月初1,770ドル付近でスタートしたプラチナ相場は一旦は下落したものの、4日には商品相場の高騰を眺め反発し、1,787ドルをつけました。その後も堅調な貴金属相場に連れて上伸。8日には日本国内の自動車工場が早期に操業を再開するとのニュースを好感し、1,812.10ドルで取引を終了しました。その後、投資家の利食い売りに圧迫されて、1,770ドル付近まで値を下げましたが、原油相場の上伸に伴う堅調な貴金属市場の動きにつれて、1,820ドル付近にまで大幅に値を伸ばしました。その後、銀塊市場の高騰を契機とした、貴金属相場総上げの中で値を伸ばし、1,865ドル付近で月の取引を終えました。

月初、83円半ばでスタートしたドル円は、5日には米FOMC議事録が金融引き締めを期待させる内容だったことを受けて、米長期金利が上昇。6日には週最高値となる85円53銭まで値を伸ばしました。その後、複数の米金融当局者から米金融引き締めに関するややネガティブなコメントが相次いだことで下落。さらに米国債の格付け見通しが下方修正されたことで82円代前半へと値を下げました。20日発表された日本の3月貿易黒字が震災の影響により前月比で大きく減少すると、日本の輸出企業の円買いが弱まるとの思惑から、一時83円台を回復したものの、21日発表の米雇用指標が予想を下回ったことで81円台後半まで下落して越週しました。その後のドル円は米国の金融緩和が継続するとの思惑から、81円前半に下落しました。27日には日本国債の格付け見通しが下方修正されたことによる円売りを受け、一時82円台後半まで上昇したものの、同日のFOMC声明やバーナンキFRB議長などの記者会見で、米国の金融緩和策延長が確認されたことでドル円は再び下落し、81円台にて月の取引を終了しました。

月初、1,410ドル付近でスタートした金相場は、中東情勢の緊迫化を眺めて値を伸ばし、最高値である1,445ドルまで達しましたが、利益確定売りや、原油相場の下落につれ、10日には1,410ドル付近まで値を落としました。しかし、翌11日には東日本で大震災が発生したことで、安全資産としての金を求める動きが強まり、14日には、原発事故を眺めて1,425ドル付近にまで値を伸ばしました。しかし翌15日には原発事故の深刻化から、資産の現金化の流れが強まり、1,400ドルを割り込みました。一旦急落した金相場でしたが、多国籍軍によるリビア攻撃から、安全資産としての需要が高まり23日には原油価格高騰や米住宅販売件数の悪化などの材料に支えられ1,440ドル付近まで上昇。3月最終週の金相場は、ドル高の進行に圧迫され値を下げて29日には1,415ドル付近にまで値を落としたものの、その後、為替がドル安にふれたことや原油・穀物高からインフレヘッジ資産としての魅力が高まり上伸して1,440ドル付近で月の取引を終えました。

1,820ドル近辺でスタートしたプラチナ相場は、金相場や原油相場の堅調な値動きを見た投機筋がプラチナにも買いを入れたことから、一時は1,850ドル近辺まで上昇しました。その後、投機筋の利食い売りに加えて、米格付け会社がスペインの格付けを引き下げるニュースにより手仕舞い売りの流れが一段と加速し、一時1,760ドル近辺に急落しました。その後、東日本大地震や原発事故の影響で株式市場が急落したことや、自動車メーカーの相次ぐ生産停止などから売り圧力が増大し、一気に1,700ドルを下回るレベルまで値を下げました。その後、中東情勢への不安から買い進められる金相場につられて1,750ドル台まで値を戻しました。3月最終週のプラチナ相場は、欧米でのインフレ懸念などにより、投機筋に断続的に買われる展開で月の取引を終えました。

月初は、動意に乏しい展開となり82円付近で堅調に推移しました。10日にスペイン国債の格下げが発表されるとユーロ売りドル買いにつれて、ドル円も83円台前半へと上昇しました。しかし翌11日、東日本で大地震が発生すると一旦円安が進んだ後に、日本国内企業や保険会社による資金還流の動きが強まるとの思惑から急激な円買いが進み、81円台後半で越週しました。福島原発事故の深刻化を受けた国内への資金還流が起こるとの思惑が一層強まり、17日には史上最安値の76円25銭をつけました。しかしながら翌18日にG7緊急電話会議で協調介入の実施が合意され、即日実施されると、80円台後半にて越週しました。その後、追加的な協調介入への警戒から81円30銭台に上昇。、おおむね81円を挟んだ展開となりました。引き続き米金融当局高官が金融緩和解除への発言を相次いで行ったことで83円台まで上伸して月の取引を終えました。

月初、1,340ドル近辺でスタートした金相場は、8日に発表された中国の預金金利・貸出基準金利の引き上げが、新興国におけるインフレと解釈され投機筋の買いが中心となり1,365ドル近辺へ急騰しました。銅も大きく値を上げ、商品相場全体に資金流入が増加する展開になり、中国人民銀行による預金準備率の引き上げも、インフレの進行を予想させるものとなり、1,380ドルを超え越週しました。更に中東情勢の緊迫化から原油相場が急騰したことでインフレ警戒感が強まり、投機筋に買われる展開となりました。1,400ドル台を突破してからは利益確定の売りが入り、大きなジャンプアップまではいきませんでしたが、中東情勢を背景とした下値を拾う動きも強く、底堅い値動きとなりました。結局1,410ドル付近まで値を上げたところで越月しました。

1,800ドル付近でスタートしたプラチナ相場は株式市場が堅調に推移したことで需要拡大の観測から買いが入り、一時1,870ドル近辺まで上昇しました。しかしこれほどの急騰を受けると利益確定売りが入り、1,810ドル台まで値を崩して越週しました。その後、中国の貿易統計で輸入額が過去最大を更新したことが報道されると、投機筋の買いに1,845ドル近辺まで上昇しました。しかしその後、リビアのカダフィ大佐が強硬姿勢を示したことで中東情勢の緊迫化が進んだことによる米株式相場の下落を受け、大きな手仕舞い売りを受け、一時1,780ドルを下回るまでの急落も見られましたが、米株式相場が反発に転じたことで若干の買い戻しを受け、結局1,800ドル台を回復したところで越月しました。

81円中盤でスタートした円相場は、FRB議長が金融緩和政策の継続の意思を示したことで、ドルが買い戻され円相場は82円付近まで下落しました。更に米国の新規失業保険申請件数の結果が良好であったことや、エジプトでムバラク政権が倒れたことにより、ドルへの回帰が強まり、米経済指標の好結果が続いたことを受け、一時84円台目前まで下落することとなりました。しかし中東情勢の緊迫化や週末に発表された中国の利上げのニュースなどから、円に資金が入り、更にリビアをはじめとする中東諸国の情勢不安などがドルからの資金乗り換えの動きを加速することとなり、81円台後半まで上昇したところで越月しました。

月初、1,420ドル台で始まった金相場は、景気見通しの改善から安全資産としての魅力が減退し、7日には6週間ぶりの安値となる1,352.70ドルをつけました。その後反発をみせるも、20日にはテクニカル要因から再び売りが優勢となり、21日には、1,341.00ドルで越週しました。下げ基調はとまらず、ＥＴＦが保有残高を連日大きく減じたこととあいまって、27日には1,318.40ドルまで大きく値を落としました。しかしながら、週末28日にエジプト反政府デモのニュースが伝えられると安全資産としての魅力から買いが進み、大きく反発。31日は、1,334.50ドルで月の取引を終了しました。

月初1,770ドル近辺でスタートしたプラチナ相場は、一時確定売りにより軟調な展開となりましたが、米自動車販売の好結果等が下支えとなり反発。また南アフリカでの豪雨が、プラチナ供給不安の思惑から投機筋の買戻しが他の貴金属に先駆けて入り、投機筋主導で、1,855ドル近辺に上昇しました。その後は利食い売りに押される展開となり一時1,800ドル近辺に下落。しかし引き続き南ア問題が意識されて投機筋の押し目買いが入ると、1,820ドル付近まで反発を見せて越週しました。金相場が軟調に推移した動きを嫌気して投機筋の売りが出て一時1,770ドル近辺まで売り込まれるも、1,800ドル付近まで値を戻して月の取引を終了しました。

月初、81円前半で始まったドル円は、欧州経済の先行き不透明感などから円買いが進み、80円93銭まで下落しました。しかしながらその後は徐々に値を戻し、5日発表の雇用統計が大幅な増加を示すと83円台に急伸しました。しかし、13日の欧州中銀理事会後にトリシェ総裁が利上げ示唆とも取れる発言を行ったことによるユーロ買いドル売りにつれて下落。さらにロシアによるスペイン国債の購入検討報道を受けたユーロ買いドル売りにつれて弱含み、米国の12月住宅着工件数が予想を下回ると、19日に81円85銭をつけました。26日のＦＯＭＣにて現行の景気回復が労働環境を改善させるまでに波及していないことが指摘されると27日には日本の国債格付けが引き下げられたことで円売りが進み、83円22銭まで急伸。しかし、エジプトの政情不安の強まりからリスク回避の円買いが進み、月末31日、欧州中央銀行による利上げ期待が強まったことによるユーロ買いドル売りを受け、81円前半で月の取引を終了しました。

月初、1,380ドル台後半で始まった金相場は、6日に米国の追加金融緩和観測や欧州の金融・財政不安への懸念から続伸し、1,416.10ドルと4週間ぶりに最高値を更新しましたが、10日には堅調な米経済指標を受けて「質への逃避買い」が後退し、さらに16日にはドルの堅調を受けて利益確定売りが優勢となり、一時は1,361.60ドルと11月29日以来の安値まで下落しました。その後、27日の金相場はドル安を受けて押し目買いが優勢となり小反発し、その後も、年末を控えて薄商いの中、ドルが対主要通貨で軟調に推移したことから。年末にかけて金相場は強地合を保ち、1,415ル付近で今年の取引を終えました。

月初1,660ドル近辺でスタートしましたが、米国各種経済指標が良好であったことを受けてニューヨーク株が高値で推移し、つれてプラチナ相場にも買いが入ったことで1,725ドル近辺まで急騰しました。8日に金相場が急落すると、プラチナ相場でも投機筋の手仕舞い売りが出て、1,675ドル近辺まで値を下げました。その後、金相場が再び1,400ドルをタッチする動きで堅調に推移すると、それにつれて1,700ドル近辺で推移しました。金相場が1,400ドルに向けじわじわと値を上げると、つれて値を上げ一時1,765ドル近辺まで上昇し、1,740ドル近辺で本年の取引を終えました。

月初84円台前半で始まったドル円は、7日にはバーナンキFRB議長が更なる金融緩和の実施へ言及したことで週安値の82円34銭をつけました。しかし、8日には米政府の減税策延長を受けた米景気回復期待や米長期金利の上昇を受け84円31銭まで上昇しました。その後、格付会社が米国債の格付け見通しを引き下げる可能性を示唆したことで、14日に82円83円まで下落しました。しかし、同日の米FOMCで現行の緩和策続行が決定されたことや翌15日の米景気指標が予想より良かったことから米景気の回復期待が高まったのを受け米金利が上昇し、84円51銭まで上昇しました。21日には中国副首相が欧州財政問題への支援を表明したことでユーロ買いドル売りが進み、ドル円は83円台半ばに下落した。その後は、複数の格付会社が欧州各国の格付けを引き下げ、先行きに対してもネガティブなコメントをしたためユーロ売り円買いが進み、ドル円も82円85銭をつけた。25日の中国の利上げを受けて、27日に82円98銭まで上昇しました。しかし、米長期金利が低下基調となったことなどを受けて下落に転じ、その後もドル安基調は変わらず、31日には80円95銭の安値をつけて今年の取引を終えました。

月初1,350ドル近辺からスタート。8日にはファンドの買いやインフレヘッジとしての買いに値を伸ばし、1,400ドルを突破し、翌9日にも質への逃避買いに1,410.10ドルまで続伸しました。しかし、12日には中国の利上げ観測を受けて商品需要が落ち込むとの懸念が広がり投資家のリスク選好が低下したことから、1,365.50ドルまで下落し、週を越えました。16日にはユーロ圏での財務懸念を背景としたドル高を受け売り優勢の展開となり、1,338.40ドルまで下落しました。その後23日には、北朝鮮による韓国への砲撃で朝鮮半島の緊張が高まったことから安全資産としての買いが入り、1,377.60ドルで引けました。月末30日には欧州の信用不安の拡大懸念を受けて買いが膨らみ、1,386.10ドルをつけて月の取引を終えました。

1,705ドル近辺でスタートしたプラチナ相場は、FOMCの発表を控え値動きに乏しい展開となるも、FOMCで6,000億ドルの追加国債購入を中心とした金融緩和策が発表されたことで、資金の余剰感から商品市場全般が上昇し、一時1,800ドルをつけましたが、中国の不動産投資規制や金融引き締めといった報道がなされると投機筋の手じまい売りが優勢となり、1,630ドル近辺まで値を下げる展開となりました。その後、目立った動きは少なく1,650ドルを挟んでのレンジ内で今月の取引を終えました。

月初80円台前半で始まったドル円は、為替介入観測等を背景に一時81円55銭まで急騰しましたが、本邦輸出企業の円買いなどを受け80円前半に下落しました。その後、5日発表の米雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったことでドル買いが進み、ドル円は81円台を回復して、週を越えました。その後の米長期金利上昇や米雇用指標改善、欧州での財政懸念を受けたユーロドルにおけるドル買いにより、ドル円は82円80銭まで反転しました。その後15日に発表された米小売売上高が予想を上回ったことなどから約1ヵ月ぶりに83円台まで上昇しました。22日に83円半ばで始まったドル円はアイルランドの財政不安を背景としたユーロ売りドル買いが進んだことや、23日の北朝鮮による韓国への砲撃を受けた地政学的リスクの高まりうけた円売りにより83円80銭付近まで上伸しました。その後、24日のアイルランド国債の格下げや、くすぶる朝鮮半島情勢への懸念から、ドル買いが再び加速し84円18銭をつけ、30日には円が上伸し、ドル円は83円42銭をつけ今月の取引を終えました。

月初、1,310ドル付近からスタート。7日には欧州中央銀行総裁のドル高容認とみられる発言を受けて金相場は圧迫され1,335.00ドルで越週しました。14日にはFRBが景気刺激策として米国債の購入を再開するとの見方から、安全資産として金を買う動きが加速し1,377.60ドルをつけました。19日には中国人民銀行が市場予想に反して利上げを発表したことから金相場は売り優勢となり、1,336.00ドルと急落しました。21日に米新規失業保険申請件数が減少したことから安全資産としての金の魅力が減退し、3週間ぶりの安値まで下落しました。25日にはG20会議終了後にドルが下落したため、買い優勢となり1338.90ドルをつけ、27日には米追加金融緩和に対する思惑からドルが買い戻され1,322.60ドルまで大幅下落しました。29日にはFOMCで米追加金融緩和について議論されるとの見方から、買いが優勢となり1,357.60ドルをつけて月の取引を終えました。

1,680ドル近辺でスタートしたプラチナ相場は、日本を含む世界的な金融緩和への動きが活発化する中で、急騰する金相場を追いかける形で投機資金が流入。G20の内容が不十分との見方から、ドル安が再び進行する展開となり1,700ドル台を回復しました。その後一時1,720ドル近辺まで上昇する場面も見られましたが、高値警戒感から上値が重くなると、その後は軟調な展開となり一時1,680ドル近辺まで下落しました。しかし、米消費者信頼感指数が市場予想を下回るとドル安が加速し、急騰する金相場に追随する形でプラチナ相場も上昇し、1,700ドル台を回復したところで越月となりました。

10月のドル円は83円台半ばからスタート。5日には日銀金融政策決定会で、ゼロ金利復活を含む大幅な緩和策が発表されたため円売りが加速し、一時83円99銭まで上昇しました。14日にシンガポールが自国通貨の実質切り上げを行うとアジア通貨が買い進められ、ドル円は一時15年ぶり安値の80円88銭まで下落しました。さらにG20でドル安防止のための具体策が打ち出されなかったことや米追加緩和観測を受けたドル売りによって80円前半に下落しました。その後、米住宅関連指標の良好な結果や米長期金利の上昇などを受けたドル買いにより、27日には一時81円99銭まで上昇しました。しかし、同水準では月末を控えた輸出企業の円買いの動きも強く、米追加緩和の規模が拡大するとの思惑が強まると80円37銭まで下落して取引を終えました。

月初、1,250ドル付近からスタート。7日には欧州の銀行債務に対する懸念の再燃から安全資産としての買いが優勢となり、米フィラデルフィア連銀景況指数を眺めて景気後退懸念が強まったことなどを受け、23日には終値ベースで1,296.30ドルと1,300ドルの大台に目前まで迫る展開となりました。米国新規失業保険申請件数が予想より多かったことや8月の中古住宅販売が振るわなかったことが材料視されました。29日にはドルが対ユーロで5ヵ月ぶりの安値に下落したことを受けて続伸し、30日の金相場は一時1,317.50ドルと最高値を更新しましたが、その後はドル相場の上昇を受け売りに押され、反落して月の取引を終えました。

月初1,520ドル近辺でスタートしたプラチナ相場は、投機筋の買いが強まり1,560ドル近辺まで値を上げて越週しました。その後、投機筋の手仕舞い売りが上値を押さえる展開が継続し、1,545ドル近辺に下落しての越週となりましたが、金相場の最高値更新を受けて、一気に値を上げる展開。米国の追加金融緩和策への期待感から株式市場が底堅く推移したことも追い風となり、21日のFOMC声明で追加金融緩和が示唆されるなど、一段と投機資金流入が加速し、1,650ドル近辺まで上昇しました。その後、金相場の下落につられる形で大きく値を下げる展開となり、1,600ドル近辺まで値を下げました。しかしこのレベルではアジア圏からの買い戻しも入り、また金相場が史上最高値を更新したこともあり、プラチナ相場も値を上げる展開となり、1,650ドル近辺まで値を戻したところで、月の取引を終えました。

月初、米雇用指標の悪化を受け、83円66銭まで下落しました。７日には欧州金融機関の資産健全性審査について懸念が強まり急速なユーロ売りが進みました。米金利の低下や米FRBによる追加緩和観測を受けて、15日には一時82円87銭をつけましたが、日本政府・日銀による円売り介入を受けて85円台に上伸しました。21日の米FOMCで「必要に応じ追加緩和の用意がある」との声明が発表されるとドル売りが強まり、24日には84円12銭まで下落して越週しました。27日に84円前半で始まったドル円は、翌日の米9月消費者信頼感指数が予想より悪かったことを受け、83円台後半に下落しました。その後は日銀による追加金融緩和への思惑などにより下げ止まりましたが、米FRBによる追加緩和観測も根強く、ドルの上値を抑えました。欧州金融機関への懸念やスペインの格下げなどによるリスク回避の円買いにより83円15銭の安値をつけ同水準で月の取引を終えました。

月初1,180ドル台半ばからスタート。4日には米経済統計を受けて一時2週間ぶりに1,200ドル台に乗せました。ドルが独歩安の様相を呈したことも金相場をサポートした模様。16日には発表された日本の4～6月期GDP速報値が事前予想を大幅に下回ったことを受けて金に資金が流入し、1,226.20ドルと1ヵ月半ぶりの高値まで上伸しました。25日には米経済指標の悪化を受けて1,241.30ドルと8週間ぶりの高値をつけました。月末31日にはFOMC議事録要旨が公表され、米経済に対する不透明感を背景に金は買われ、1,250.30ドルで月の取引を終えました。

株式市場の堅調を好感する動きから、本年6月末以来となる1,600ドル近辺へ上昇してスタート。株式市場の軟調と中国の自動車販売の伸びが鈍化した事などから、投機筋の利食い売りに下落する展開となり、10日のFOMC声明では米国景気認識が下方修正された事などから1,510ドル近辺まで下落。但し、1,500ドル近辺では値ごろ感から中国等の実需の買いが入り上昇。発表された経済指標が市場予想を上回り米株式が上昇したことを好感しての投機筋の買いが入り、1,545ドル近辺まで上昇しました。しかし、米経済指標の悪化などから軟調に推移する株式相場を嫌気して、24日には、1,490ドル近辺まで下落しましたが、株式市場が下げ止まりを見せたことや、1,500ドルを割り込むとアジア圏からの買いが入ったことで反発に転じ、1,535ドル付近まで上昇しました。米雇用統計への警戒感から軟調な展開となっていましたが、1,510ドル付近にて実需買いが入ってきて、他貴金属相場につられて上昇しはじめるタイミングで月末を迎えました。

月初86円台半ばで始まったドル円は、米FRB議長が景気に対する慎重な見方を再度示したことや米金融当局による追加金融緩和観測の高まりから下落し、更に6日の米雇用統計が市場予想より悪かったため、一時85円02銭まで下落し年初来安値をつけました。その後は利益確定のドル買戻しにより反発し、85円中盤で越週しました。しかし、11日に米景気に対する不透明感から、一時、15年ぶり安値の84円72銭まで下落しました。その後は世界的な景気先行き不透明感を受けたリスク回避の円買いと、政府による円売り介入への警戒感から85円台でもみ合いました。24日発表の米7月中古住宅販売の結果が予想を大幅に下回ると一時83円58銭と15年ぶり安値まで下落しました。その後は急激な円高を受けた政府要人の発言が相次いだためドル円は反発に転じ、30日に開催された日銀金融政策決定会合を受けて追加金融緩和への期待感から85円91銭まで上昇しましたが、発表された緩和策が市場予想の範囲内であったため円が買い戻され、ドル円は84円台半ばまで下落して月の取引を終えました。

月初1日は米経済指標内容が弱かったことから1206.70ドルで引けました。13日には、米大手格付け会社がポルトガルの債務格付けを引き下げたことから欧州のソブリン債務に対する懸念が再燃し、安全資産の金は買われ1,213.50ドルと2週間ぶりの高値をつけました。19日はテクニカルの売りや住宅指標の低迷によるインフレヘッジとしての魅力低下を受けて1,181.90ドルと2ヶ月ぶりの低水準まで下落しました。26日は、良好な米住宅指標を受けて株価が上昇したため、安全資産としての金の魅力が低下し、翌27日には消費者景気信頼感指数が大きく低下したことで商品全般が軟化し、1,158ドルで終了しました。30日には、4～6月期の米GDPの伸びが減速したことを受け、3営業日続伸して引けましたが、7月全体での下落率は、約5%に達しました。

月初、米経済指標の悪化によりリスク回避の円買いが進み、ドル円は88円96銭と年初来安値を更新しました。12日の週、88円後半で始まったドル円は参議院選挙の結果を受けて日本の政局不安から円が売られ89円15銭の高値をつけました。その後は88円台でのもみ合いとなりましたが、14日の米FOMC議事録が米景気に慎重な見方を示したためドル売りが優勢となり、16日には米景気指標の悪化を受けて86円27銭と年初来高値をつけて週を越えました。26日には87円台中盤で寄り付き、米景気に対する不透明感と欧州金融機関のストレステストがほぼ予想通りだったことからユーロが買われた流れを受けて、ドルは上値重く推移しました。月末にかけて米景気鈍化懸念が強まり、ドル売りが加速しました。ドル円は年初来安値を下回り一時は85円90銭台まで下落、その後やや値を戻し86円台半ばで月の取引を終えました。

月初、3,738円/g(消費税込)の月間最高値をつけた国内金価格は、徐々に値を下げ続け、月末30日には月間最安値の3,452円/g(消費税込)をつけて、月の取引を終えました。

月初1,210ドル近辺でスタートした金相場は、急落する米株式相場の動きが、資金逃避先としての買いを呼び込み、1,220ドル近辺で越週しました。5日の週は安全資産の買いに上昇し、投機家の買いを巻き込んで、一挙に1,240ドル台半ばまで大きく買われました。しかし、投機家の資金逃避的な買いが一服すると1,215ドル近辺まで下落。その後、米経済指標が市場予想を下回る結果となった事などから1,230ドル台まで値を戻しました。12日の週は後半にかけて米経済指標の悪化などから金が選好される展開が続き、1,258.5ドルにて越週しました。19日の週は人民元弾力化報道を好感して投機筋の買い意欲が増大。史上最高値となる1,265ドル近辺まで上昇しましたが、過剰な人民元改革期待に警戒感が強まり、1,235ドル近辺まで急落しました。しかし、資金逃避的な買いが金相場の戻りを後押しすることとなり1,255ドル近辺で週末を迎えました。26日の週は、米長期国債が安全資産として買われる展開の中で投機筋の利益確定売りが出て1,240ドル近辺で月の取引を終えました。

月初91.20円近辺でスタートした円相場は、オバマ大統領の週末に控えた雇用統計に対する発言から期待感が強まり、米株式市場が上昇。一時92円台後半に下落しました。しかし、発表された米雇用統計は期待に反して市場予想を下回り、91円台後半に急騰したところで越週しました。12日の週に入り、週初に米格付け会社がギリシャ国債を一気に4段階格下げたことで、リスク回避の動きが強まると90円台前半に一気に上昇しました。しかし買いが一巡した後は再び売り戻されることとなり91円台に値を戻しました。その後目ぼしい材料が不足する中で90円台後半で越週しました。19日の週は、下落する株式相場の動きを受けてリスク回避の動きが強まり、資金は円に向かい、89.40円近辺にて週末を迎えました。26日の週は、G20で財政赤字の半減が確認され、各国財政状況の改善が期待される中で89円台中盤まで円安が進みましたが、円安一服後は再び円高への基調を強めて、88.5円を若干下回って月の取引を終えました。

月初、3,780円/g(消費税込)でスタートした国内相場は、21日に月間最高値の3,878円/g（消費税込）をつけましたが、その後月末にかけ値を下げ、29日には月間最安値の3,730円/g(消費税込)をつけました。

月初1,180ドル近辺でスタートした金相場は、ギリシャの債務危機がユーロ圏全体に波及するとの懸念の拡大や欧州株価の下落を受けて、昨年12月3日につけた史上最高値（1,218.30ドル）に迫りました。その後、緊急EU財務相会合における欧州安定化プログラムの合意内容を受けて、当初それまでの資金逃避的な買いに対する利益確定の動きから1,185ドル近辺まで下落しました。しかし、市場では今回の合意内容はユーロ防衛の為の根本的な解決とはならず、依然としてユーロへの不信感から安全資産としての金への資金流入は止まらず、年初来高値の1,249ドル近辺まで上昇しました。その後の世界的な株安を背景として、金相場にも換金売りの動きが波及し1,200ドル近辺に下落しました。さらにドイツの空売り規制の報道を受け、欧州財政問題への不透明感が加速し、1,170ドル近辺まで下落しました。その後、前週のパニック的な売りが一段落し、アジア圏の実需筋からの買いが優勢となり、1,210ドルまで上昇し月の取引を終えました。

月初94円近辺でスタートした円相場は、米株式相場が誤発注などから急落したことでそれまでの円売りポジションを解消する動きが加速。急激に円高が進み、一時87円台後半まで上昇しました。しかし、あまりに急激な動きにポジション調整が入ると反落し、91円台中盤で越週しました。欧州安定化プログラムの発表を受け、リスク回避姿勢が大きく後退し、93円台半ばまで円安が進みましたが、その後の独政府が発表した金融規制から半ば円キャリー的に売られていた円を買い戻す動きが加速。90円台を割り込む大幅な上昇となり株式市場が軟調に推移する動きを受けて円買いが優勢となる展開の中で、89円台中盤まで上昇しました。しかし、市場予想を上回る米経済指標が続いたことなどから91円台前半まで下落して月の取引を終えました。

月初、３，７５３円/g(消費税込)でスタートした国内金価格は、13日に３，９２８円/g(消費税込)と月間最高値をつけた後、値を下げ、21日には、３，６００円/g(消費税込)と月間最安値をつけた。その後やや値をもどし、月末31日には３，７７２円/g(消費税込)で月の取引を終えました。

月初、原油や株価上昇を受けて前月末からの続伸でスタート。取引レンジは1,112.30～1,129.10ドルと、3月18日以来の高値まで上伸しました。翌週欧州市場が休日休場の中、ファンド筋の旺盛な買いが入り、1,130ドル近辺まで買われる展開となりました。その後、ギリシャへの資金融資条件の決定の報や米経済指標の弱い結果などを受けて、1,160ドル近辺まで値を上げました。その後16日には、米国大手投資銀行がサブプライムローン関連の証券詐欺罪で訴追されるとの報道をきっかけに投機筋の手仕舞い売りが加速。1,137ドルまで値を下げました。翌週、米国大手投資銀行の訴追問題に対する懸念が薄らいだことで投機筋の買戻しの動きが強まり、アイスランド火山噴火に関連して欧州での空港閉鎖が解除となり原油相場が値を戻す動きが好感され上げ足を加速。1,150ドル近辺まで上昇しました。その後、米国大手格付会社がギリシャ、ポルトガルの長期信用格付けを「投機的」に引き下げたことも、資金を安全資産の金に向かわせるファクターになり、1,181ドルで月末を迎えました。4月30日の終値（1,180.70ドル）は、中心限月の終値としては昨年12月3日（1,218.30ドル）以来、約5ヶ月ぶりの高値となりました。

月初、米新規失業保険件数や景気指数が市場予想を上回った事もあり、ドルが切り返し、5日のオセアニア市場では94円78銭の年初来安値をつけました。その後、これまで堅調に推移していた米長期金利も下げに転じたことからドル売りが優勢となると、円高基調が加速。8日には92円台まで買い進まれました。更に米証券取引委員会が米国大手投資銀行をサブプライムに関係した証券詐欺罪で訴追したとの報道が流れると、手仕舞いの動きが強まり、一時91円90銭まで買い進められました。しかしギリシャが欧州連合や国際通貨基金等へ資金支援を要請したとの報道が流れると、対ドルでユーロが買い戻され、それにつれて円についても売り圧力が優勢となる展開となり、94円34銭まで売り込まれました。その後各種米経済指標は市場予想を下回った結果、ドル売りが強まり、93円80銭後半まで買い戻されたところで月末を迎えました。

月初、3,545円/g(消費税込)でスタートし、3,600円台にのせた後、一時3,600円を割り込む局面も見られましたが、その後月末にかけて一本調子で値をあげ、月末30日には、月間最高値の3,740円/g(消費税込)で月末を迎えました。

月初1,115ドル近辺でスタートした金相場は小幅下落。序盤は欧州の財政問題を嫌気したリスク回避の動きから対ユーロでドル高が進行し、金相場を圧迫しました。しかし、ギリシャ政府が追加的な財政赤字削減を閣議決定したことを受けて財政悪化懸念が緩和し、対ドルでユーロが急伸しました。これを受け金相場は約1ヵ月半ぶりの高値（1,140ドル台半ば）を記録。翌週1,135ドル近辺でスタートした金相場はユーロ圏の財政不安を懸念する傾向が強く、なかなか上昇基調に乗っていけない相場となりました。結局、1,100ドル台前半まで値を落としたところで越週となりました。翌週、1,100ドル近辺でスタートした金相場は、1,100ドル近辺でのアジア圏の実需が確認されたことで下値安心感が強まり、1,120ドル台後半へ上昇基調となりました。しかし19日、改めて対ユーロでのドル高地合が嫌気され、またユーロ財政懸念によるドル買い・ユーロ売りの圧力に押され1,080ドル台まで値を下げる展開。しかし週末にかけては、ユーロ圏諸国が深刻な財政問題を抱えるギリシャ支援に就いて、緊急時は2国間融資とIMF融資を組み合わせた協調融資で支援することで合意したことが大きな材料となり、ユーロが買い戻されて、金相場も1,100ドル台を回復して月の取引を終了しました。

月初88.90円近辺でスタートした為替は、NYダウ平均など株式相場が堅調に推移した事などを受けて、一時89円台半ばまで上昇。その後ギリシャの財政赤字削減策が発表されると、一時88.20ドル近辺まで円高が進行。その後発表された米雇用統計は市場予想より大幅に好結果となった事からドルの買い戻しが加速し、円相場は一時90.30円近辺まで売り込まれる展開となりました。24日に英格付け会社がポルトガル国債を格下げしたことなどからユーロ売りが急拡大し、相対的なドル高から急速に円安が進み92円台まで弱含む展開。その後も米7年債の入札不調などで米金利が強含む展開となったことでドル高基調は続き一時92.96まで円安が進み、最終的には92円中盤で越週しました。月末にかけては、30日の住宅況や消費者景況感の改善を示す米国指標の発表をきっかけにドル買いが活発化し、円は一時93.02まで下落しました。93円台で取引されたのは、約3カ月ぶりでした。円相場は93円付近のままで月の取引を終了しました。

月初、3,390円/g(消費税込)でスタートし、月末にかけて一本調子で値をあげ、月末31日には、月間最高値の3,496円/g(消費税込)で月の取引を終了しました。

月初、1,070ドル台からスタート。1日には1月の製造業景況感指数が5年5ヶ月ぶりの高水準を記録したことから、1,105.00ドルをつけました。しかし4日には欧州中央銀行総裁が会見でユーロ圏の先行き不透明感を表明したため、1,063ドルで引けました。11日にはEUがギリシャへの支援で合意したことを受け、1,094.70ドルで引けました。16日に開催されたEU財務理事会でギリシャが設定した財政再建目標の順守に向けた行程表が承認され、1,119.80ドルと大幅反発しました。18日にはIMFによる金売却の報に小反落しましたが、19日には米経済指標を受けたドル安に反発し、1,122.10ドルで終了しました。23日にはドル高や欧米の株安を背景に下落し、一時節目の1,100ドルを割り込みました。26日にはドイツ政府によるギリシャ国債購入の可能性の報を受け、ドルが売られ、金は1,119.50ドルをつけて2月の取引を終了しました。

月初90円台からスタート。3日には1月の米民間雇用調査が良好な内容だったことから91円28銭の高値をつけました。しかし、4日には米雇用指標の予想外の悪化や欧州圏の財政不安の高まりから、88円55銭へ下落しました。10日には、米FRB議長の議会証言に出口戦略への言及が盛り込まれていたこと等により、90円台へ上伸しました。11日の欧州首脳会合ではギリシャの支援について具体策に乏しかったため、89円台に下落しました。12日の中国の金融引き締めは一時的にリスク回避の円買いを進行させましたが、発表された米小売売上高が良好であったことを受け90円43銭の高値をつけました。18日にFRBが公定歩合の引き上げ発表を受け、19日には92円16銭と一段高となりました。23日には、FRB関係者が早期利上げに対し否定的なコメントをしたことから91円を割り込みました。24日には米経済指標が悪化したことや米FRB議長が低金利政策の継続を表明したことを受け90円を割り込んで引けました。26日には発表された米住宅指標が悪化したことを受けて88円74銭まで下落し、2月の取引を終えました。

月初、3,342円/g(消費税込)でスタートし、9日には、月間最安値の3,250円/g(消費税込)まで下げましたが、その後反転、22日には月間最高値の3,525円/g(消費税込)をつけました。その後再び値を下げ、26日3,370円/g(消費税込)で、月の取引を終えました。

月初1,100ドル近辺からスタート。11日の金相場は、12月の中国の貿易収支が予想を上回る伸びを見せたことから、世界経済の回復期待が高まるとともに投資家のリスク投資が活発化し、一時1,163.00ドルと、約1ヵ月ぶりの高値まで上昇しました。しかし、12日にはファンド筋の手仕舞い売りが出て1,129.40ドルまで下落しました。19日の金相場は反発し1,140ドルを回復しましたが、翌20日には中国の需要減退懸念やドル高を背景に大きく売られ、1,112.60ドルと2％超の急反落となりました。22日も米政府の金融規制強化案が引き続き圧迫材料となり1089.70ドルまで下落しました。29日にも2009年第4四半期の米実質GDP速報値が5.7％増と市場予想を上回ったことから、ドル高が進行し金相場を圧迫しました。3営業日続落し、1,083.80ドルで取引を終えました。

月初92円台で始まったドル円は5日に91円25銭まで下落しました。７日に菅財務相が円安誘導ともとれる発言をしたことでドル円は急騰し、8日に93円78銭の高値をつけました。12日に中国が預金準備率を引き上げるとの発表を受け、円買いが進み、ドル円も90円73銭まで下落しました。14日には12月の豪雇用統計が予想よりよかったことからドル円も一時92円台を回復する場面もみられました。しかし、同日発表の12月の米小売売上高が予想より悪化したため、90円台後半で越週しました。オバマ米大統領が米金融機関に対する新たな金融規制法案を公表すると、円買いが進行し、22日には89円78銭をつけました。中国の追加金融引締めの可能性の報道を受けた円買いにより27日にかけて89円14銭まで下落しました。29日に発表された第4四半期の米実質GDP速報値が市場予想を上回ったため、90円93銭をつけ月の取引を終えました。

月初、3,471円/g(消費税込)でスタートした国内価格は、12日に月間最高値となる3,607円/g(消費税込)をつけました。その後は、値を下げ続け、29日には、月間最安値となる3,321円/g(消費税込)で、月の取引を終えました。

月初1,200ドル近辺からスタート。2日にはドルが堅調に推移したにもかかわらずヘッジファンドや機関投資家などによる買いに上伸し、1,213ドルをつけ、史上最高値を更新しました。しかし4日にはドルの急伸を受け、1,169.50ドルと5営業日ぶりに大幅反落しました。16日にはFOMCを控えた様子見ムードの中、超低金利据え置き観測からドルが軟化し、1,136.20ドルをつけました。しかし、21日はドル高を受け、1,096ドルで終了しました。年末を控えたポジション調整の売りも相俟って下げ幅を拡大し、約1ヵ月半ぶりの安値となりました。24日にはドル安を背景に値を伸ばし、1,100ドルを回復しました。月末31日にはドル安を背景に小幅ながら値を伸ばし、1,096.20ドルで越年しました。 金相場は2008年最終営業日から約24％上昇して2009年の取引を終えました。

月初1日に日銀が臨時の政策決定会合を開催するとの報道から、追加の金融緩和策への思惑により87円台中盤まで値を上げました。さらに当局者からの円高牽制発言によって円売りが進み、11月の米非農業部門雇用者数が予想より大幅に改善した為、90円台半ばで越週しました。9日には米国債の格付け懸念やドバイ政府系企業の債務拡大報道により87円36銭まで下落しました。その後、ドバイ株価が反発したことや11月の米小売売上高が予想を上回ったことでドルは買われ、89円付近で越週しました。更に輸出企業のドル売り等から値を落とし88円32銭をつけました。15日に米FOMCの金利引上げ報道から90円付近まで上昇しました。21日夜に日銀総裁が「実質ゼロ金利政策を粘り強く続ける」と発言したことで10月以来の91円台へ上伸しました。その後は12月の米消費者信頼感指数が予想より良い内容だったことからドルは堅調に推移し、31日には米雇用指標の改善を受けて、4ヶ月ぶりの高値の93円15銭まで上昇し、93円ちょうどで越年しました。

月初、3,475円/g(消費税込)でスタートした国内価格は、3日に月間最高値となる3,648円/g(消費税込)をつけました。その後は、3,500円を挟む価格展開を続け、25日に3,446円/g(消費税込)をつけて越年しました。

月初、1,050ドル近辺からスタート。3日にはIMFがインドに保有金200トンを売却したことを受け、1,084.90ドルと大きく値を伸ばしました。その後、発表された10月の雇用統計で米失業率が26年半ぶりの高水準であったことを受け、安全資産としての金に買いが集まりました。16日には、ドルが対主要通貨で値を下げ、一時1,144.20ドルまで値を伸ばし取引時間中の史上最高値を更新しました。23日には米超低金利政策の長期化観測やインフレ懸念に加えドル安を受けて買いが優勢となり、1,164.70ドルで終了しました。更にその後、インドがIMFの保有金を追加購入するとの観測が広がったことが金買いを加速させ、1,187.00ドルと終値ベースで過去最高値を9営業日連続で塗り替えました。27日にはドバイ政府系企業の債務懸念を受け、米株式が急落し、投資家リスク選好が低下したことから10営業日ぶりに反落しました。しかし、30日にはドバイ政府系企業をめぐる信用不安がひとまず後退したことから反発し、1,180ドル台で月の取引を終えました。

月初、米金融サービス会社CITの破綻を受けて、リスク回避の円買いが進んだため一時89円18銭の安値をつけました。しかし、各国株価が堅調に推移したことや10月の米ISM製造業景気指数が良好な内容だったことを受け、ドル円は90円台を回復しました。その後は4日のFOMCで金融緩和政策について文言がほぼ据え置かれたことで米株価が急伸し、ドル円も91円34銭まで上昇しました。しかし、その後発表された、10月の米失業率が26年ぶりに10％を超えたことで円が買われ、89円台をつけました。24日に米FOMC議事録要旨が公表され、FRBはドル安を容認するとの見方が進み、ドル円は87円台前半まで下落しました。27日にはドバイ政府系企業が債務返済の延期を要求しているとの報道から信用不安が高まり、リスク回避の円買いが進んだことからドル円は84円82銭の安値をつけました。その後は反発し86円台で月の取引を終えました。

月初、3,199円/g(消費税込)でスタートした国内価格は、月末にかけ一本調子で値を上げ、26日には、月間最高値の3,535円/g(消費税込)をつけました。月末30日には、やや値を下げ、3,466円/g(消費税込)で月の取引を終えました。

月初、1,000ドル台で始まった海外相場は、ドル安と原油高が支援材料となり続伸しました。2日に発表された米雇用統計で失業率が事前の予想より悪かったため、米景気回復のペースが減少するとの懸念が広がり、1,004.30ドルで終了。また、中東湾岸諸国が原油取引の決済を、円やユーロなどの通貨バスケットや金で行うことを協議していると報道され、後に各国当局者はこれを否定するも、ドル安の流れは継続し、8日には1,056.30ドルを付けました。その後も値を伸ばし、14日にはドルが対ユーロで約1年ぶりの安値をつけたことから、一時1,072ドルと史上最高値を更新しました。しかし、連日の高値更新に対する警戒感から、利益確定の売りが優勢となり反落し、16日には1,050ドル近辺の水準で引けました。19日は、米主要企業の好業績を背景とした米株高によりドル安地合いとなったため金は値を伸ばしました。しかし、22日にはドルが堅調さを取り戻したことを受けて、売り優勢の展開となり、概ね1,060ドルを中心としたレンジ相場となりました。26日は、急激なドル高と原油高を受け値を落とし、1,042.80ドルで終了。その後、28日には軟調な米株価と世界経済の先行き不透明感から商品相場全般が下落すると、金もつられて売られ、一時1,030ドルを下回る水準まで急落しました。月末にかけて調整買いが入ったため、1,040ドル台に戻して越月しました。

2日に発表された米雇用統計が予想よりも悪い内容だったため、超低金利政策を当面維持するとの見方が強まり、88.60円と約8ヵ月ぶりの安値となりました。その後発表された米金融大手の決算が堅調で、ドルはユーロ等の高金利通貨で売りが活発化し、円も相対的に買われました。16日にはリスク投資の動きが弱まりドル買いが入り91円台半ばまで上昇。その後、27日に発表された米経済指標の悪化を受けて、円やドルが買われユーロは売られました。しかし、29日発表の米GDPがプラスに転じると、ドル買いが進み、円は91円台半ばまで上昇しました。その後、個人消費低迷に対する警戒感から円買いが進み、90円付近で越月しました。

月初、3,077円/g（消費税込）でスタートした国内金価格は、下旬にかけて一本調子で値を上げ続け、23日には、月間最高値の3,308円/g（消費税込）をつけました。その後、やや値を下げ、月末30日には、3,247円/g（消費税込）で越月しました。

月初、1日は米株式相場の下落を受け、金に買いが入り、956.50ドルで終了しました。3日には翌日の米雇用統計に対する警戒感から買いが入り、約6ヵ月振りの高値となる1,000ドルの大台に迫り、999.50ドルで終了しました。翌週初めの8日はドルの急落と原油高を手掛かりに投機資金が流入し、一時7ヵ月振りとなる1,000ドルを突破しましたが、米株価の底堅さを眺めて徐々に下落し999.80ドルで終了しました。11日は好調な中国経済指標をきっかけとした中国株高を眺めて、ドルが売られる一方、金に買いが集まり、再び1,000ドルの大台を確保し、1,006.40ドルで終了しました。16日には一段のドル安を受けて値を伸ばし、一時1,023.30ドルと1年半振りの高値をつけました。23日は、ドルが対ユーロで1年振りの安値に沈んだことにより上伸するも、原油相場の大幅下落を受け売りが進み、小幅下落して終了しました。25日は、上値抵抗線の1,020ドルを抜けなかったことから利益確定売りが優勢となり値を落とし、991.60ドルと約3週間振りの低水準で終了しました。その後、金相場は軟調に推移しましたが、30日にはドル安と原油高を背景に買いが優勢となり大幅続伸し、1,009.30ドルで終了しました。

月初1日に発表された米製造業指数が改善したことを受け93円台半ばまで上昇しましたが、翌2日に発表された民間会社の米雇用報告が予想以上に悪かったため、3日には7ヵ月振りの安値となる91.94円まで下落しました。8月の米雇用統計は失業率が悪化したものの雇用者数は改善したため、雇用情勢をめぐる不安がひとまず後退し、93円付近で越週しました。8日以降は欧米株価が堅調に推移したこと、米金利低下などを受け、資金がドルから商品相場に流れ、91円台半ばまで下落しました。その後、92円台まで買い戻されましたが、10日発表の米雇用指標が改善したことや株価が堅調に推移していることからドル売りが進み、11日には７ヵ月振りの90.21円の安値をつけました。次の週初は米株価高を受けてドルが売られ、91円台へ上昇しました。しかし、16日に藤井財務相が為替介入に否定的な発言をしたことから円買いが進み、一時90.12円の安値をつけました。21日は米金利が上昇したことや、米株価が軟調な推移だったことから、リスク回避のドル買いが優勢となり、92.55円まで上昇しました。しかし、24日の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明文が金融引き締めを急ぐ内容でなかったことから、91円台前半の値動きで推移しました。その後は円買いが進み25日には89円台まで下落し越週した。翌週28日には政府の円高容認をめぐる憶測を背景に、円買い・ドル売りが加速し今年2月以来の安値となる88.23円をつけた。その後、政府の為替介入を排除しない方針が示されるとドルは買い戻され、89円台半ばで取引を終えました。

月初、3,018円/g（消費税込）で始まった相場は、8日に月間最高値の3,159円/g（消費税込）まで上昇しました。その後は、下げ相場が続き、28日に月間最安値の3,015円/g（消費税込）まで下げました。30日には、3,058円/g（消費税込）で月の取引を終えました。

月初3日に発表された7月の製造業景況指数が11ヶ月ぶりの高水準となったことを受け、ドルがユーロに対して一段安となり、金のサポート要因となりました。7日には、発表された米雇用統計が市場予想よりも良好だったことを受けて、米景気の早期回復期待が膨らみドルが急伸したことから、金は売り優勢となり959.50ドルと3営業日続落して終了しました。14日には発表された米消費者物価指数(CPI)が前月比横ばいで、インフレは抑制されているとの見方が広がったことから、インフレヘッジ資産としての魅力が後退、金は下落しました。18日には発表された米住宅指標の内容を受け住宅不況の底打ちはまだ先との見方が広がり、ドルが弱含んで推移したことから金は反発し、939.20ドルで終了。21日にはドルが対ユーロで2週間ぶりの安値をつけたことで金が買われ、954.70ドルで終了しました。24日にはドル安に歯止めが掛かったことで金は売られ、943.70ドルと、前週末伸ばした上げ幅をほぼ打ち消す形となりました。翌日には米経済指標や株高を受け、投資家のリスク選好度が強まりドルが下落したため金は反発しました。28日には対ユーロでのドル安が追い風となり、一時960ドルを突破して3週間ぶりの高値をつけました。月末31日には中国株急落を背景とした安全資産としてのドル買戻しに、金は値を落とし、953.50ドルで月の取引を終えました。

月初、米製造業景況指数が予想比良好な結果だったことを受けて95円半ばまで値を上げました。翌週は、前週末の雇用統計発表を受けて週初に97円50銭の高値をつけました。しかし、11日に米金融サービス会社の破綻懸念が高まるとリスク回避の円買いが進み、FOMC声明文公表に向けてのドルの調整売りなどもあり96円台へ下落しました。FOMCでは米国債買収の期間延長が決定されたことで、米株価が上昇。リスク選好姿勢の高まりとともに上昇しましたが、米小売売上高や消費者信頼感指数の市場予想比悪化を背景に94円42銭の安値をつけてほぼ同水準で越週しました。18日には3営業日ぶりに米株価が反発したことから上昇し、94円73銭をつけました。しかし、その翌日には中国株安を眺めて世界的な景気回復に対する楽観論が後退し、円に買いが集まり、94円03銭まで下落しました。21日には、米住宅指標の改善やFRB議長の前向きな発言を受けて、94円35銭まで上昇しました。翌週には、日米株価の大幅な上昇を受け95円07銭まで上昇した。その後上海株価の下落などによるリスク許容度の低下から、円買いが進んだ。26日発表の米住宅指標などの米経済指標は概ね市場予想を上回る結果だったものの、上値が重く、27日に中国当局が一部産業に対し過剰設備を抑制するとの報道を受けると、中国経済の成長抑制の思惑からリスク回避の円買いが進み、一時93円20銭の安値をつけました。その後はやや値を戻して93円中盤で越週し、月の取引を終えました。

月初に3,085円/g（消費税込）をつけた後、10日に月間最高値の3,154円/g（消費税込）まで上昇しました。その後は、やや弱含みの展開が続き、21日に月間最安値の3,012円/g（消費税込）まで下げました。月末31日には、3,049円/g（消費税込）で月の取引を終えました。

2日に発表された米6月雇用統計が事前予想より悪化していたため、931.5ドルでスタートした相場は一時、940ドル台まで上昇しました。しかし、その後、発表された欧米の経済指標の悪化傾向が顕著であったこと、原油相場が急落したことからインフレ懸念の後退を嫌気した売りに相場は反落し、13日には908.50ドルまで下落しました。その後、15日に発表された米消費者物価指数（CPI）が事前予想を上回る上昇を見せたため、インフレヘッジとしての金買いが再び台頭し、更には米国経済指標の改善を受けた米株高などに見られるリスク志向の回復から相場は上伸し、20日には950ドルを突破しました。月末にかけては、急激な相場上昇に伴う利益確定売り、原油相場急落に伴い急反落し、月末取引を930ドル台で終了しました。

1週目は1日に米地区連銀総裁が景気後退は年内で収束するとの見通しを示したことから、96円台で始まった円相場は一時、97円レベルまでドル高が進行しましたが、その後のG8サミットでの国際準備通貨に関する中国の言及報道や、米雇用統計悪化により95円台に相場は反転し、96円付近で取引を終えました。2週目は世界的景気底入期待の後退から商品相場が下落し、資源国通貨に対する円高からドル円も円高が進み、週央には91円台をつけました。その後、相場は反転するも92円台で終わりました。3週目は米企業決算が予想を上回る内容であったことから米株価が反発し、ドル高が進み94円台で取引を終了しました。4週目以降、米金利の低下から一時、93円台までドル安が進んだものの、米金融サービス会社への救済報道や、米株価回復などを受けて再びドル高となり、24日には95円台となりました。月末にかけては、ドルの利益確定売りから94円台もあったものの米株価が年初来の高値を付けたこともあり、結局95円台で月の取引を終了しました。

3,059円/g（消費税込）で始まった相場は、2日に高値をつけた後下落し、月中には2,900円を割り込む場面もありましたが、その後、回復し月初と同レベルの3,045円/g（消費税込）で月の取引を終えました。

3日のヨーロッパ中央銀行政策金利据え置き発表を受けた金と相関性の高いユーロ高による金買いと、大手投資銀行の原油価格予想の大幅上方修正を受け、5日までの相場は970ドルから980ドルの間で堅調に推移しました。しかし、5日に発表された米国雇用統計の結果が事前予想より良好であったことから米国の利上げ説が急浮上し、ドルが急進したことから金は売られ、8日には940ドル台まで下落しました。その後、一時的に反発し、960ドル台まで値を戻しましたが、ドル買優勢が継続したため反落し、15日には932ドルをつけました。その後もインフレ懸念の後退と米景気回復期待によるドル高、IMF金売却案の米議会承認から相場は軟調に推移し、22日には原油急落をはじめ、商品全般が広く売られたことから919ドルまで下落しました。月末にかけては、米国経済指標に強弱が入り混じりドル相場の方向性を失ったことから金相場はやや反発、中国政府筋の金購入推進発言もあったことから934.50ドルまで値を戻し取引を終了しました。

1日のGM破産法適用のニュースは既に織り込み済みの感が強く、95円台での取引開始から反応薄でしたが、5日に発表された米国雇用統計の結果が事前予想より良好であったことに相場は大きく反応しドル買いが顕著となり、1週目のドル円相場は98円台後半で終了しました。2週目は、日本の景気動向指数の改善からやや円高に推移し、97円台後半から98円台で取引されました。3週目週初めのBRICKS首脳会議におけるロシア大統領のドルに対する否定的な発言と、日本の景気回復期待からドル安円高が進行し、18日には95円台をつけました。月末にかけては、注目されたFOMCの声明内容がドルに対しやや好意的に受け止められドル買にやや傾いたものの、世界銀行による景気見通しの下方修正、中国の外貨準備におけるドル割合減少など強弱材料が入り混じった結果、95円台から97円台のレンジ内の推移となり、月末は96円台で取引を終えました。

3,176円/g（消費税込）で始まった相場は、5日に月間最高値となる3,224円をつけたあと軟調に推移し、3,085円/g（消費税込）で月の取引を終えました。

月初、881.50ドルから始まった相場は、ドル原油高やインフレ懸念による金買いから堅調に推移し、7日に発表される米国大手金融機関を対象にした特別検査(ストレステスト)の結果発表を控え、長期的な安全資産としての需要から910ドルを突破しました。その後、発表されたストレステストの結果が予想内であったこと、米雇用統計が良好な数値を示したことから景気の先行き不透明感が後退したことを受け、相場は910ドルから920ドルの間で一旦、沈静化しました。中旬にかけては、米国経済指標悪化による景気不安と米消費者物価指数（CPI）のコア指数上昇によるインフレ懸念から13日には925.75ドルまで上伸、更に19日に発表された米住宅関連指標の悪化、20日に発表された米連邦準備制度理事会による景気見通しの下方修正から相場は騰勢を強め、22日には959.75ドルまで上伸しました。月末にかけても米長期金利上昇によるインフレ懸念、EU圏の良好な経済指標発表によるユーロ高を材料に相場はさらに上伸し、975.50ドルで月の取引を終えました。

月初、98円台でスタートした円相場は、注目されていた米国大手金融機関を対象にした特別検査(ストレステスト)の結果発表、ISMなどの主要経済指標発表、ECB理事会を無難にこなし、100円手前までドル高円安が進むシーンもありましたが、98円台で1週目の取引を終了しました。2週目は、週始めに2009年度の米国財政赤字予想が大幅に下方修正されたことから、ドル安円高が97円台前半まで進行し、更に13日発表の米4月小売売上高の悪化によりドル安に拍車がかかり95円台で取引を終了しました。3週目は、米国格付けの引き下げ懸念、米GDPの下方修正があったことから、株安、債券安、ドル安のトリプル安となり、22日には93円90銭レベルまでドル安が加速しました。4週目は、26日に発表された米5月消費者信頼感指数の改善を受け、ドル高へ反転しました。その後、発表された米国経済指標も良好であったことから28日には97円台までドル買が進みましたが、月末にかけてのユーロ高から95円台で取引を終えました。

月初に2,995円/g（消費税込）をつけた後、27日まで3,000円から3,100円台でもみ合った後、上伸し3,184円/g（消費税込）で月の取引を終えました。

米サプライ協会が１日に発表した3月の製造業景況指数が前月から上昇したことを受けてＮＹダウは続伸したものの、3日発表の非製造業景況指数、雇用統計に対する警戒感が強まったことを背景に安全資産としての買い材料となり、１日の海外相場は927.70ドルで終了。その後、金融サミットを受けて景気の見通しが改善したことで安全資産としての魅力が薄れ3日には897.30ドルで取引が終了しました。２週目は、米景気の底打ち期待感からドル買いが優勢となり、貴金属は全般的に急落局面となりました。しかし、週央は安値拾いの買いや、リスク回避としての金が魅力材料となり、９日は883.30ドルで引けました。3週目は、ドル高と原油安を背景に、利益確定売りの動きとなりました。その後発表された3月の重要な経済統計内容があまり良くなかったことが下支え要因となりましたが、週末にかけて、米国主要銀行が発表した業績が好調だったことを受けて金は安全資産としての魅力が薄れ、867.90ドルで引けました。4週目は、米国市場でドルや株式が急落したことを背景に安全資産としての投資人気が再燃し、20日は、887.50ドルまで急伸しました。その後、月末にかけて、ＦＲＢが景気後退が緩やかになっている事を指摘したことを受けて、株式市場へ資金を移す動きが活発化し、30日の海外相場は、891.20ドルで月の取引を終えました。

月初、米国政府が大手自動車メーカーのＧＭとクライスラーから提出された再建計画を拒否したことで株価が急落。ドル円も一時95円台まで下落しましたが、米国大統領が、再建計画再提出の機会を与えたことで反発しました。2週目には住宅関連指標の下げ止まり等を受けて株価が上昇。円売りが進み、ドル円も6日には、101円45銭と、昨年10月以来の水準を回復しました。しかし、その後は株価が伸び悩んだことからドル円は、99円台前半まで下落しました。3週目は、14日発表の米国3月小売売上高が予想外の前月比マイナスを記録したことや米財務省が米自動車大手ＧＭに対して破産法申請の準備を指示との報道で株価が下落。円買いが優勢となり、一時98円の安値となりましたが、その後の株価回復を受けて99円前半で越週しました。4週目は、米金融機関に対して実施されている財務健全性審査への懸念から米国株価が下落し、ドル売りが強まりました。その後、米財務健全性審査結果への懸念から株価下落したことで、リスク回避の円買いが進み28日はドル円で、95円台後半を付けました。30日に米大手自動車メーカーのクライスラーが破綻するも提携の動きなどから株価が底堅く推移したことで、ドル円は99円台前半で月の取引を終えました。

月初、3,093円/g(消費税込)でスタートした国内相場は、月の前半は、3,000円台が続きましたが、17日に2,973円/g(消費税込)と、3,000円を割り込み、その後,月末まで3,000円を割り込んだ相場が続き、31日には、2,986円/g(消費税込)で、月の取引を終えました。

米株価が続落したことや、1月の米雇用統計悪化等により安全資産としての金の魅力が高まり、6日の海外相場は914.30ドルで終了しました。世界的な景気後退懸念からドルが上昇したことを受けて金は利益確定売りに押され、10日の海外相場は１ヶ月ぶりに900ドル割り込んで895.90ドルで終了しました。その後、スイス銀行によるスイスフラン売り介入を受けた買いから値を切り上げたことや、米国債の最大保有国である中国の温家宝首相がドル資産の安全性に懸念を表明したことを背景に金は安全資産としての買いが優勢となり、週末13日は930.10ドルで取引が終了しました。18日は安全資産としての魅力が薄れたことで売り優勢となりましたが、引け後に連邦公開市場委員会が長期国債を今後半年間最大3000億ドル購入するとの声明を発表したことを受けてドル相場が反落し、海外相場は935.90ドルの高値をつけました。その影響にて20日は、終日利益確定売りの展開となりました。25日に発表された、米新築住宅販売統計が予想を上回る好調な内容だったことや、米株式市場が上昇後に下げたことなどが支援材料となり、上昇したもののその後反落。月末30日は917.70ドルで終了。ドル高を受けて投資家がリスク資産保有を削減したことなどが下落要因となりました。

月初、欧州連合が東欧諸国への金融支援を拒否したことから、ユーロ売ドル買が進みドル円も値を上げました。その後、米金融機関の経営層からの業績回復を示唆する発言から米株価が上昇したことを受けて、リスク回避目的のドル買いが落ち着きを見せたことや年度末を控えてドル円は95円台へ下落しました。ガイトナー米財務長官が米ドルの基軸通貨としての地位低下を容認するともとれる発言をしたことで一時96円台への下落をみせたものの引き続き堅調な株価を背景にドル円で99円目前まで値を上げました。その後利益確定売目的等でのドル売りを受けて97円台で月の取引を終えました。

月初、月間最高値の3,150円/g(消費税込)でスタートし、徐々に値を下げ、11日には、月間最安値の3,012円/g(消費税込)をつけました。その後、月末までは、3100円を挟む展開が続き、月末31日には、3,048円/g(消費税込)で取引を終えました。

米株価の続落、1月の米雇用統計悪化、欧州中央銀行総裁が3月の利下げを示唆したことで、将来的なインフレ懸念が高まり、安全資産としての金の魅力が高まりました。9日の海外相場は1週間ぶりに終値で900ドルを割り込みましたが、その後米政府の景気対策法案や株価先行き懸念を背景に安全資産としての買いが優勢となり12日終値は949.20ドルで引けました。13日は高値で引けた前日取引を受けて利益確定売り優勢の展開となりました。17日以降の相場は世界経済悪化が報じられたことや景気の底割れ懸念などを背景に買い優勢の展開となりました。20日は中心限月終値ベースで過去最高値をつけた昨年3月以来約11ヶ月ぶりの高水準取引の1002.20ドルで終了しました。23日の海外相場は995.00ドルで終了しました。1000ドル台の高値をつけた前週末取引を受けて利益確定売りが優勢となりましたが、NYダウが約11年9ヶ月ぶりの安値を記録したことなどを背景に縮小して引けました。24日以降は米国FRB議長の景気後退年内終了の見通しやオバマ米大統領が発表した予算教書の経済見通しを受けてリスク許容度が高まり、貴金属市場から資金が流出する展開となりました。

月初は金融危機対策への期待と週末に控えた米雇用指標等の悪化懸念を背景にドル/円は89円台でのもみ合いとなりました。米議会とオバマ政権が景気対策法案に合意したとの報道を受けてドル円は一時92円台まで上昇。しかし、景気対策の実行性懸念を背景に89円台の安値をつけました。週末にかけては、ローマで開かれたＧ７の声明案が目新しさに欠けるとの見方が円売りの材料となり92円台の高値で越週しました。10-12月の日本のGDPが35年ぶりの減少率だったことや、中川前財務大臣の辞任を受けてドル円は上昇。18日に発表された米政府による住宅支援策を受けて、一段とドル買いが進み94円台半ばまで値をつけましたが、20日は米銀行の国有化の可能性が示唆されるとドル売りが急速に進み92円台まで下落する展開となりました。23日の週初は米政府が大手金融機関への追加融資を行う方針を表明したことで約3ヶ月ぶりの95円台手前まで上昇しました。週央には米FRB議長が示唆した大手金融機関の国有化否定や、オバマ大統領が財政赤字の削減を強調したことで、約３ヶ月ぶりの98円台の高値をつけました。27日は利益確定目的と見られるドル売りで97円台で越週しました。

月初、2,790円/g(消費税込)でスタートし、17日に3,003円/g(消費税込)と昨年10月10日以来約4ヶ月ぶりに3,000円台をつけ、さらに月末にかけ値を伸ばし、26日には月間最高値となる3,182円/g(消費税込)をつけました。

年明けは、堅調な米国株価を背景に売りが先行してスタートし、879.50ドルで終了しました。 その後も就任前のオバマ大統領への期待感からドルが上昇し、利益確定売りから値を下げました。12日の週も続落してスタートし、欧州中央銀行による利下げ観測からドルが対ユーロで1ヶ月ぶりの高値に上昇したことが売り材料となり、821.00ドルで終了しました。その後も米国株式相場の下落を背景に原油の続落が売り材料となり、15日は、前年12月9日以来の安値となる807.30ドルをつけました。19日の週は、米国住宅着工件数や失業保険申請件数が予想を上回る悪い数字となったことで、安全資産としての買いが優勢となり、23日は中心限月ベースで取引時間中に前年10月10日以来の900ドル台を突破しました。26日の週は、前週に引き続き安全資産としての買いが優勢となりました。

年明けのドル円相場は、3週間ぶりの高値である92円台をつけました。12日の週は、前週の下落後反転し、91円台に迫る高値に上昇しました。19日の週は、前週末の米国銀行に対して公的資金注入の支援策が好感されたことやオバマ新政権に対する期待感などからドル円相場は、91円25銭をつけました。その後は、欧州での債権の格下げ懸念などからドル円は急落し、1995年7月以来となる87円10銭の安値を記録しました。26日に週は、89円を中心にもみあう展開となりました。28日には、FRBが長期国債の買い入れを明らかにしなかったことにより90円79銭の高値をつけました。その後は、弱い米国経済指標の悪化や株安を受けて90円台前半で月の取引を終えました。

年初、2,728円/g(消費税込)でスタートし、中旬にかけて値を下げ続け、15日には、月間最安値の2,495円/g(消費税込)をつけましたが、その後、月末にかけて反発し、30日には、月間最高値となる2,769円(消費税込)まで上昇し、月の取引を終えました。

月初1日の海外相場は、ドル高と原油安を背景に大幅下落し、776.80ドルで終了しました。その後、原油相場が6営業日連続で下落し、金も追随した売りを浴びて下落しました。5日に発表された米雇用統計が悪い結果を示したことも嫌気され、5日の海外相場は752.20ドルまで値を下げて引けました。8日の週の海外相場は反発してスタート。オバマ次期米大統領の景気刺激策や3大自動車メーカーの救済策が早期にまとまる見通しとなったことが好感され、8日の海外相場は、769.30ドルまで値を上げました。その後も原油の反発やドル安を材料に買い優勢の展開となり、17日には868.50ドルまで上昇しました。その後、利益確定売りが優勢となり、19日の海外相場は837.40ドルで引けました。22日の週も反発してスタート。クリスマス休暇を控えて薄商いの中、一連の経済指標が悪い結果を示したことから景気後退懸念が高まり、安全資産としての金に買いが集まりました。その後、中東情勢の悪化やドル安を背景に続伸し、月末31日には884.30ドルで月の取引を終えました。

月初1日のドル円相場は、11月米製造業景気指数が予想を下回ったことや全米経済研究所が米国景気後退懸念を示したことでドルが売られ、93円前半でスタートしました。その後は、もみ合いの展開となり、5日に発表された11月米雇用統計が予想以上の悪化を示すと91円半ばまで売られましたが、米株価が上昇するとドル円も反発し、93円台で超週しました。8日のドル円は利食い売り下落し、92円台後半からスタート。その後、もみ合いの展開となりましたが、12日に3大自動車メーカーの救済策が廃案になると急速なドル売りが進み、13年ぶりの88円10銭をつけました。しかし、米政府が自動車業界破綻回避のため不良資産救済プログラム（TARP）資金を検討する意向を示すとドルは買い戻され、91円台を回復して超週しました。16日に日米の金利差が逆転するとドルは大きく売られ、1995年以来の87円台まで値を下げました。19日は3大自動車メーカーの救済策の発表を好感してドル円は上昇し、89円30銭付近で取引を終えました。22日のドル円は日本の輸出が大幅減速したことで90円台に反発してスタートし、その後は小幅な値動きで月の取引を終えました。

月初、2,644円/g(消費税込)でスタートし、8日には、月間最安値の2,419円/g(消費税込)をつけましたが、その後、上昇し続け、26日には、2,620円/g(消費税込)をつけました。

月初3日の海外相場は反発してスタート、翌日は大幅反発した原油先物を背景に757.30ドルまで上昇しました。その後、弱い内容の経済指標や在庫積み増しを受けて原油先物が続落して約1年7ヶ月ぶりの安値をつけると金も売り優勢となり、7日は734.20ドルで終了しました。10日は、中国政府による景気刺激策を好感して商品市場全般が上昇し、海外相場は746.50ドルと値を上げました。しかし、景気後退懸念から原油先物が続落すると金もつられて続落し、13日には705.00ドルまで下落しました。14日には米株価の急反落を背景にした逃避買いから大幅反発し、742.50ドルで終了しました。17日の週、前半は原油の続落を睨みながら弱含みに推移。一方、週後半は株や原油が下落する中、リスク回避のための資金が流入して大幅続伸しました。21日は、米金融大手シティグループが身売りを含めた収益改善策を検討すると報じると、金融不安に伴う景気悪化懸念から安全資産としての買いが集中し、海外相場は791.80ドルまで続伸しました。この日は一時、10月16日以来約5週間ぶりとなる800ドル台を回復する場面も見られました。24日は前週末の流れを継いで大幅続伸してスタート、819.50ドルで終了しました。その後は感謝祭を背景に薄商いとなり、28日は819.00ドルで終了しました。

月初のドル円相場は99円前半からスタート。7日に発表された10月の米雇用統計内容が予想以上に悪化すると一時96円台まで下落しましたが、ＮＹダウが直前に大幅下落となっていたことで安値拾いの買いから反発すると、98円台で超週しました。10日のドル円相場は、米株式の反落を背景に下落し、97円半ばをつけ、その後も軟調な米株価を眺めて12日には94円台まで下落しましたが、14日は、Ｇ20金融サミットへの期待から97円付近まで反発して引けました。17日のドル円は、米金融大手シティグループが大幅な人員削減計画を発表したことで96円半ばまで下落しました。19日にＦＯＭＣ議事録で追加利下げの可能性が示されると95円半ばまで下落。更に20日に11月フィラデルフィア連銀業況指数が予想を下回ると10月28日以来の安値となる93円55銭まで下落しました。24日の海外相場はシティグループ救済やオバマ政権の経済閣僚発表を好感してＮＹダウが続伸し、97円台まで上昇しました。しかし、翌25日には米7-9月期ＧＤＰの下方修正等を嫌気して95円25銭付近まで反落。週後半は米国の感謝祭を背景に薄商いとなり、月末28日は95円台半ばで終了しました。

月初、2,446円/g(消費税込)でスタートし、中旬までは、2,500円を挟む展開が続きました。中旬以降月末にかけては、2,600円台に急騰し、25日には、月間最高値の2,694円/g(消費税込)をつけました。その後、やや値を下げ、2,670円/g(消費税込)で、月の取引を終えました。

月初1日の海外相場は、材料難の中で安値拾いの買いから反発し、887.30ドルでスタートしました。しかし、その後は、金融安定化法案が下院で可決されるとの期待を背景に急反落し、3日には833.20ドルで引けました。米国金融危機による景気後退懸念から米株式市場が約4年ぶりに1万ドルの大台を割り込むと、安全資産としての金に買いが集まり、6日の海外相場は866.20ドルまで反発しました。13日の週は、前半もみあう展開を見せた後、週半ばからは手元資金確保のために商品先物を手仕舞いする動きが活発化して続落し、16日には中心限月の終値としては9月16日以来、約1ヶ月ぶりの安値となる804.50ドルで終了、週末17日も787.70ドルまで続落しました。20日の週は、米株式市場の下落を背景にファンド筋による換金売りから大幅に値を下げ、21日～23日の3日間で合計75.3ドルの下げを見せました。しかし、週末24日は金融不安を背景にした実物資産への逃避買いから4営業日ぶりに反発し、海外相場は730.30ドルまで上伸しました。27日の週は引き続き質への逃避から続伸。29日には原油の反発を支援材料に754ドルまで値を戻しました。しかし、原油の反落、大量の手仕舞い売りを背景に下落し、31日の海外相場は718.20ドルで月の取引を終えました。

月初1日のドル円は、金融救済法案が近日中に可決するとの見通しから105円後半で引けました。2日以降は、各経済指標が予想を上回る悪化を示したことからドルが売られ、3日のドル円は105円前半で引けました。6日の週のドル円は、101円後半からスタート。その後NYダウが大幅続落すると、リスク回避の円買いが続き、10日にダウ平均が一時5年半ぶりに8000円台を割り込むと、一時98円68銭まで下落しました。その後はＧ7を控えたドル売り警戒感から買い戻され、100円半ば付近で終了しました。13日の週は、週末のＧ7等で金融危機回避に向けた対策が固まったことでNYダウが前週末比+936.42ドルと大幅上昇し、ドル円も102円台まで回復しました。しかし、その後米経済指標が予想以上に落ち込み、ＮＹダウが大幅反落すると、円買いの動きが広がり、15日には100円台を割り込みました。20日の週のドル円は、年初来安値に迫る下落を見せました。23日には一時約13年ぶりの安値水準となる95円付近まで売りが加速、24日は94円半ば付近で取引を終えました。27日の週は、大荒れの相場展開となりました。週初27日は、米9月新築住宅販売件数が予想を上回ったことや米政府の金融救済策に対する期待から94円18銭まで反発しましたが、NYダウが反落すると92円84銭まで下落して引けました。翌28日は日米欧の協調追加利下げ期待やNYダウの大幅上昇を受けてドル円は98円付近まで急反発し、月末31日は98円半ば付近で取引を終えました。

月初、3,182円/g(消費税込み)でスタートし、月末にかけて値を下げ続け、24日には、月間最安値の2,319円/g(消費税込み)をつけました。その後、月末にかけてやや値をもどし、2,464円/g(消費税込み)で、月の取引を終えました。

米国レーバーデー明けの2日は、原油相場急落に追随した売りから反落して810.50ドルで終了しました。その後も原油安やドルの上昇を受けて続落し、11日には、約11ヶ月ぶりの安値水準となる745.50ドルまで値を沈めました。しかし、週末12日はそれまでの下落を受けた安値拾いの買いから大幅反発し、764.50ドルで引けました。 15日は米証券大手の破綻や米保険大手の資本不足を受けた金融不安からリスクヘッジとしての金に買いが集まって大幅上伸し、791.40ドルまで上昇しました。更に17日に米政府が米保険大手に対して850億ドルの救済を行うことを発表すると米株式市場は急落し、実物資産としての金の魅力が高まり、850.50ドルで終了し、歴史的な上げ幅を記録しました。翌18日も金融市場に対する不安感が払拭されず、897.00ドルで終了しました。しかし、19日は、米政府が金融株の一時的空売り禁止や不良債権処理機関設立に向けた動きを見せたことで金融不安が和らぎ、反落して超週しました。22日の週は、安全資産としての金に資金が大量流入し、909.00ドルまで急反発し、8月4日以来7週間ぶりに900ドルを突破しました。その後は金融安定化法案成立に向けた不透明な状態を受けてもみあう展開となり、月末30日は880.80ドルで月の取引を終えました。

月初のドル円相場は乱高下する展開となりました。2日は原油相場の下落を好感した米株価の上昇を受けて109円19銭まで上昇しました。5日には雇用情勢の悪化を受けて105円53銭まで急落しましたが、利益確定の買戻しや、政府系住宅金融機関の支援策実施が近いとの報道を背景に反発し、107円70銭台で超週しました。８日の週は、米証券大手に対する韓国大手銀行の出資に関する交渉打ち切りが報じらると米株価が急落して円買いが優勢となり、ドル円は106円67銭まで下落しました。しかし12日は米大手証券の資本提携先模索の報道から反発し、107円台後半で超週しました。１５日の週は荒い展開となりました。週初は米大手証券の破綻などを受けて米株価が暴落し、16日のドル円は103円半ばまで下落しました。その後、19日に米政府による不良債権処理機関設立に向けた動きや金融株の一時的空売りの禁止、各中銀の流動性供給策が報じられると値を戻し、107円半ばで超週しました。22日以降はもみあう展開となりました。週初は金融安定化法案への期待感から107円台で推移し、その後、25日に新規失業保険申請件数が予想外の悪化を示し、米8月新築住宅販売件数が予想を下回ると、ドル円は105円半ば付近まで下落しましたが、金融安定化法案が早期に成立する公算が高まると107円台まで反発しました。月末30日は同法案が近日中に可決されるとの期待感から米株価が大幅上昇したことで106円台まで買い戻されて月の取引を終えました。

月初、3,091円/g(消費税込み)でスタートしましたが、3日には、3000円台を割り込み2,990円/g(消費税込み)をつけました。その後12日に月間最安値の2,758円/g(消費税込み)まで値を下げました。18日に3,054円/g(消費税込み)と、再び3000円台を回復してからは値を伸ばし、3,210円/g(消費税込み)で月の取引を終えました。

月初、917.50ドルでスタート。8日まで続落する展開となりました。原油相場の急落やドル高を背景にインフレヘッジとしての金の魅力が後退し、売り優勢となりました。11日の週もドルの堅調や商品市場への資金流入低下を背景に大幅続落してスタート。一時2007年12月24日以来の安値となる824.50ドルまで下落しました。13日には原油の大幅反発を背景に9営業日ぶりに反発しましたが、その後はドルの強含みや原油相場の軟化を眺めて再び大幅に値を沈め、15日には792.10ドルで終了しました。これは中心限月ベースで2007年11月30日以来8ヶ月ぶりの低水準となりました。18日の週はドルの軟調を背景に反発して18日は、805.70ドルをつけました。その後もドルの続落や原油相場の回復を背景に買いが戻り、21日には8月8日以来約2週間ぶりの高値となる839.00ドルまで大幅反発しました。25日の週、 ロンドン市場が休場となった週初は薄商いの中、ドルの上昇を受けて売り優勢でスタートし、25日には825.70ドルをつけました。その後は原油先物相場の上昇を背景に買いが優勢となり、28日には837.20ドルまで反発しましたが、月末はレーバーデーに伴う3連休を控えた薄商いの中で反落し、835.20ドルで月の取引を終えました。

月初のドル円は、年初来高値を更新する堅調な展開となりました。月初に原油価格が約3ヶ月ぶりに120ドルを割り込むと、ドル円は108円台まで上昇しました。さらにユーロの利上げ観測が後退するとドル買いが進み、8日には110円37銭をつけました。11日の週は、原油相場が更に下落する中、欧州・アジア地域の経済成長が米国以上に減速するかもしれないとの観測がドル相場の支援材料となり、週半ばには、原油の一段安や15日発表の8月NY連銀製造業指数の上昇を受けてドル円相場は110円67銭まで上昇しました。18日の週は荒れた展開となりました。週初は、株価の下落や商品相場の反発を受けて利益確定売りから反落。21日には、7月米景気先行指数や8月フィラデルフィア連銀製造業業況指数が予想を下回ったことや信用不安の高まりなどを背景にドル円は一時108円13銭まで売られました。しかし、22日には原油先物の大幅下落、NYダウの大幅上昇、米証券大手の買収観測などがドル買い材料となり、ドル円は110円15銭まで回復しました。25日の週は韓国系金融機関による米大手証券会社の買収観測が後退したことでドル売りが優勢となり、27日に米7月耐久財受注が予想を上回ると、ドル円は一時109円90銭まで上昇しましたが、月末29日に発表された7月米個人所得が減少を示すとドルは売られ、108円78銭付近で月の取引を終えました。

月初、3,344円/g(消費税込み)の月間最高値でスタートし、その後中旬にかけて値を下げ続け、15日には、3,000円を割り込み、2,979円/g（消費税込み）の月間最安値をつけました。その後、3,000円台を回復し、月末31日には3,087円/g(消費税込み)で、月の取引を終えました。

月初7月1日の海外相場は944.50ドルでスタートしました。原油先物ＷＴＩ8月限が需給 逼迫懸念から140.97ドルと2営業日ぶりに終値ベースの最高値を更新したことやドル安が、金の支援材料となりました。しかし、その後、ユーロ圏の景気減速観測からユーロの追加利上げの可能性が低いとの見方が広がると、ドルが対ユーロで上昇し、金は3営業日ぶりに大幅に値を下げ、3日のCOMEX8月限は933.60ドルで終了しました。7日の週は独自材料に欠ける中、続落してスタート。しかし、9日にイランによる長距離ミサイル発射実験を背景にして地政学的リスクが高まると、安全資産としての金買いが優勢となり反発、週末11日のCOMEX8月限は960.60ドルと大幅続伸しました。原油先物が大幅続伸し、ＷＴＩ8月限が145.08ドルと史上最高値を更新したことも金の支援材料となりました。14日の週は、根強い金融不安から金先物相場は続伸してスタート。16日に原油相場が続落すると金の魅力が後退し、COMEX8月限は962.70ドルまで反落しました。その後は方向感の無い展開となり、週末18日のCOMEX８月限は958.00ドルで引けました。22日の週は大幅反落してスタート。熱帯低気圧ドリーによる石油施設への影響が限定的との見通しから原油先物が中心限月終値ベースで6月5日以来約1ヵ月半ぶりの安値となる127.95ドルをつけると、インフレヘッジとしての金の魅力も低下し、COMEX8月限は948.50ドルで終了しました。その後、25日に反発したものの、上げ幅は小幅にとどまり、COMEX8月限は926.80ドルで終了しました。28日の週は小幅続伸してスタートしましたが、その後はドル高や株高を背景に手じまい売りが優勢となり、30日のCOMEX12月限は6月25日以来の低水準となる912.30ドルまで値を沈めました。しかし、31日に米4-6月期のＧＤＰ伸び率が下方修正され、米国の新規失業保険申請件数が予想外に増加すると、金先物相場は反発し、COMEX12月限は922.70ドルで月の取引を終えました。

7月は米経済の先行きに対する見方が分かれる中で値動きの荒いスタートとなり、第1週は106円を挟むもみ合いの展開となりました。ＥＣＢが追加利上げを実施する可能性は低いとの見方が広がると利益確定のユーロ売りが優勢となり、ドル円もつられて106円93銭まで反発し、106円74銭で週を越えました。7日の週は週初、ＮＹダウの上昇を背景に一時107円75銭まで上昇しましたが、政府系住宅金融機関の損失拡大懸念を受けて米株価が急反落すると106円25銭まで下落しました。その後、8日にFRBのバーナンキ議長がプライマリーディーラーに向けて緊急貸出制度を延長する可能性があると発言し、信用不安が後退するとドル円は若干上昇しましたが、米政府系住宅金融機関をめぐる懸念でＦＲＢの年内利上げ観測が後退するとドルは全般的に下落し、ドル円は105円66銭まで下落しました。14日の週は乱高下しました。週初は米株価が約2年ぶりに安値更新したことを嫌気してドル円は103円台まで下落しました。しかし、その後、米6月住宅着工件数が予想を上回ったことやNYダウの大幅続伸を好感して急速に値を戻し、107円11銭で週を越えました。22日の週は、米6月景気先行指数が5月に続いてマイナスとなったことや、一部金融機関の決算内容が嫌気され、ドル円は106円40銭付近まで下落してスタート。しかし、その後はポールソン米財務長官による強いドルの支持や、米フィラデルフィア連銀総裁の「速やかな利上げが必要」との発言を背景にドル円は107円半ばまで上昇しました。週末25日は、この日発表された米経済指標がすべて予想を上回る結果となったことでドルが下支えされ、107円台後半で週を越えました。28日の週は、原油相場の反発やNYダウの大幅下落を背景に107円35銭まで値を下げました。翌29日に発表された米7月消費者信頼感指数が予想を上回ると一時108円30銭まで上昇しましたが、月末31日に米新規失業保険申請件数が5年ぶりの高水準となったことや、4-6月期ＧＤＰ速報値が予想を下回ったこと、07年10-12月期のGDPがマイナス成長に下方修正されたこと等により107円93銭付近で取引を終えました。

月初、3,340円/g(消費税込み)でスタートし、その後中旬までは、値を上げ続け、15日には、月間最高値となる3,505円/g(消費税込み)をつけました。その後、月末にかけて再び値を下げ、月末31日には、3,377円/g(消費税込み)をつけて、月の取引を終えました。

月初、海外相場は、信用懸念再燃によるドルの反落や、ハリケーンシーズン到来を受けた石油製品の急伸を背景に、インフレヘッジとしての買いが優勢となり、COMEX８月限は、897.00ドルでスタートしました。その後、ドルが上昇し、原油先物が下落に転じると、金は下落し、875.50ドルまで値を下げましたが、6日には、原油相場の急騰や米国統計の悪化を受けて買いが先行し、COMEX8月限は899.00ドルまで切り返しました。翌週10日に米国利上げ観測の高まりからドル円が約3ヶ月ぶりに107円台半ばまで上昇すると金は大幅下落し、COMEX8月限は、871.20ドルまで値を崩しました。16日の週に入り、原油相場の上昇を背景に買い優勢の展開が続き、19日には、904.20ドルと約3週間ぶりに900ドル台をつけました。23日の週は、ユーロ・ドルの下落を嫌気した機関投資家からの大量の売りを背景に、887.20ドルまで値を崩しました。その後、FOMC声明で、早期利上げの可能性が後退し、ドルが対ユーロで下落すると、金は、915.10ドルまで急伸しました。その後、月末にかけて、小反落して月の取引を終えました。

月初、Ｓ＆Ｐによる米国金融大手3社の格付け引き下げや英国住宅金融大手の業績悪化見通しを受けて世界的に信用懸念が再燃してドル売り円買いが進み、ドル円は、104円台前半まで下落しました。しかし、同日ＦＲＢのバーナンキ議長が、ドル安への警戒感を示すと、5日には、今年2月28日以来の106円台半ばまで上昇しました。更に翌週は、一本調子で上昇する相場展開となり、約3ヶ月半ぶりに108円台を回復しました。16日の週は、上値の重い展開となりました。20日には、米国金融機関の経営不安や原油相場の高止まりからドルは売り優勢となり、107円台前半で、週を越えました。23日の週は、もみ合い後に急落する展開となりました。月末30日は、中国・温家宝首相のドル安定要請や、月末のドル需要などで上昇し、106円台前半で月の取引を終えました。

月初、3,195円/g(消費税込み)でスタートし、その後中旬までは、3,200円台を挟む展開が続きました。その後月末までは上昇トレンドが続き、28日には、3,358円/ｇ（消費税込み）と、月間最高値をつけました。月末30日には、3,352円/g(消費税込み)で、月の取引を終えました。

月初海外相場は、大幅下落してスタートしました。ドルがFRBの利下げ休止観測の高まりや米国株価上昇を背景に上昇した一方、原油先物がドル高や需要減退観測を眺めて下落するとインフレ懸念が後退して金は売りが膨らみ、COMEX６月限は、850.90ドルで引けました。翌週7日になると、ユーロ圏の小売売上高が予想外に弱い数字となったことや、FRB幹部の金利に関するタカ派的発言を背景にドルが上昇し、金は反落しました。その後、週末にかけて連日原油先物相場が過去最高値を更新すると、金もつられて買われる展開となりました。19日には、原油相場の高止まりによるインフレヘッジの買いが活発化して金は続伸し、21日には、中心限月終値ベースで約1ヶ月ぶりとなる928.60ドルと高水準で引けました。メモリアルデーによる休場明けとなる27日は、需要減退懸念による原油安やドル高を背景に手仕舞い売りが膨らみ、COMEX6月限は、907.90ドルまで大幅反落しました。下落の流れは29日まで続きましたが、月末30日は、原油相場上昇による連想買いから891.50ドルで取引を終えました。

月初、104円半ばから103円台で推移しましたが、翌2日に発表された雇用統計が市場予想を上回る結果となると、ドル円は1円近く上昇し、105円後半で週を越えました。翌週は、原油相場が連日過去最高値を更新したことで、企業業績や個人消費の先行き懸念が高まったことや、米国AIGの赤字決算を背景に米国株式市場が低迷したことで、ドル売り優先の展開が続き、週末には、102円半ばまで下落しました。12日の週は、米国小売売上高が底堅い内容となったことや、原油相場の反落を眺めて米国株価が好調に推移し、ドルも堅調に展開し、一時、105.45円の高値をつけました。その後、米国株価の下落や米国住宅市場の悪化、FRBによる成長率見通し引き下げを受けてドル売りが優勢となり、104円を挟んだもみ合いの展開となりました。26日の週は、需要減退懸念による原油安を背景にドル円は、105円台まで切り返しました。その後は、堅調な株価に支えられて104円台半ばで推移し、29日に第１四半期の米国GDP改定値が上方修正されると更に値を上げ、3ヶ月ぶりの高値となる105.88円を記録し、そのまま月の取引を終了しました。

月初、3,103円/g(消費税込み)でスタートし、その後中旬までは、3,100円を挟む展開が続きました。下旬に入り3,200円台に乗せると、22日には、月間最高値となる3,270円/g(消費税込み)をつけました。その後は、3,200円台の相場が続き、月末30日には、やや値を下げ、3,195円/g(消費税込み)で月の取引を終えました。

月初、米国大手銀行の増資をめぐるニュースで、金融機関が最悪の状況を脱したとの観測が出るとドルが大幅上昇し、COMEX６月限は、約10週間ぶりの安値水準となる887.80ドルで引けました。その後は、小幅に続伸を続け、4日の海外相場は、913.20ドルで終了しました。更に9日には、原油高とドル安から937.50ドルまで大幅反発しました。その後は、ドルの上昇やテクニカル要因、インドの金輸入量減少の報道などを受けて利益確定売りから続落し、11日のCOMEX6月限は、927.00ドルで終了しました。その後、原油高騰を背景にインフレヘッジとしての金の魅力が高まり、16日のCOMEX 6月限は、948.30ドルまで急伸しましたが、18日に米国主要企業の好業績が発表されるとドルや株が急速に値を伸ばし、金融資産の逃避先として買われていた金は急落、18日のCOMEX6月限は、915.20ドルと、節目の920ドルを割り込みました。更に24日に米国新規失業保険申請数の予想外の減少が発表されるとドルの買い戻しの流れが続き、商品先物への投機資金流入を主導してきた原油相場が急落すると、金もつられて大幅続落し、約3週間ぶりに終値ベースで900ドルを割り込みました。29日にFRBが、次回6月以降のFOMCで利下げを休止すると示唆したことでドルが対ユーロで、約1ヶ月ぶりの高値をつけたことを嫌気した金は急落。さらに翌30日もドル高や原油安等を嫌気して続落し、COMEX6月限は、865.10ドルで、月の取引を終えました。

月初に米国大手銀行の増資計画が発表されるとドル買戻しが進み、3日には、102円95銭と、約1ヶ月ぶりの水準を回復しました。その後は米国株価が底堅く推移したことからドル円は、もみ合う展開が続きました。その後、IMFが米国経済の後退観測を示唆するとドル安が進み、一時100円近くまで下落しました。翌14日の週は、米国株高を眺めてドルは、堅調に推移し、一時104円台半ばまで上伸しました。その後、ECB理事会メンバーの豪州中銀総裁による利上げ容認発言からドルが売られる展開となり、ドル円は、102円台半ばまで下落しました。月末30日は、予想より強い結果を見せた米国経済指標やFOMCでの利下げ休止観測を受けてドル円は乱高下し、103円90銭で月の取引を終えました。

月初、3,125円/g(消費税込み)でスタートし、18日には、月間最高値となる3,280円/g(消費税込み)をつけました。その後は、徐々に値を下げ、月末30日には、3,095円/g(消費税込み)をつけて、月の取引を終えました。

月初、5日には原油高やインフレ懸念の高まりから988.50ドルと、終値ベースの史上最高値を更新しましたが、その後は、1,000ドルの大台を目前に利益確定売りが優勢となり、7日には、977.10ドルと反落して週を越しました。翌週は、原油相場の下落を眺めて値を沈めましたが、原油が急騰した11日に4営業日ぶりに反発すると上昇局面に入り、13日には取引時間中に一時、1,001.00ドルを記録し、史上初めて1,000ドルの大台に乗りました。17日は、ドルの下落を眺めたファンド筋からの買いから上伸し、COMEX4月限は、1,002.60ドルと、期近物の終値ベースとして、初めて1,000ドル台に乗せました。しかし、翌18日のFOMCで0.75％の利下げが発表されると同日時間外で利益確定とみられる売りから19日は、945.30ドルと急落しました。24日の週は、前週の急落を背景に実需筋から安値拾いの買いが入りましたが、原油相場の下落とドル高により相殺され、24日のCOMEX4月限は、中心限月終値ベースでは、2月15日以来の低水準となる918.70ドルをつけました。その後発表された経済指標で、米国景気悪化が示されると金に資金が流入し、26日のCOMEX4月限は、949.20ドルまで反発しましたが、28日以降は、期末を控えた手仕舞売りが優勢となり、月末31日のCOMEX6月限は、921.50ドルと下落して、月の取引を終えました。

月初、103円/$台前半からスタートしましたが、米国雇用統計が大幅に悪化するとドル売りが優勢となり、一時、101円/$台前半まで下落しました。翌週は、ＦＲＢその他5カ国の中央銀行による流動性供給を受けて103円/$台を回復しましたが、13日に米国大手投資会社の子会社が資金繰り難に陥ったことで信用懸念が高まるとドルは急落し、100円を下回りました。17日の週は、安値水準で推移しました。米国大手証券会社の救済合併のニュースで世界的信用危機の拡大懸念が高まって米国公定歩合が緊急利下げされると、ドル売りが加速し、一時95円台後半まで急落しました。しかし、週半ばには、米国大手証券会社の決算が予想を上回ったことなどによりドルが買い戻され、100円台を回復しました。24日の週は、ＮＹダウが大幅上昇し、101円台まで上昇しました。しかし、その後は、弱い経済指標の発表が相次いだことから上値の重い展開となり、99円台前半で、月の取引を終了しました。

月初、1日に3,438円/g(消費税込み)でスタートし、6日には、月間最高値となる3,476円/g(消費税込み)をつけました。その後、円ドルレートが円高に向かい、21日には、月間最安値となる3,120円/g(消費税込み)まで値を下げました。その後は、3,100円～3,200円台で推移し、月末31日には、3,158円/g(消費税込み)で取引を終えました。

月初、ドル高を嫌気した売りから反落し、COMEX４月限は、913.50ドルでスタートしました。その後は利食い売りから続落し、5日には10営業日ぶりに900ドル台を割り込みましたが、割安感から下げ渋り、6日には、905.00ドルまで反発しました。12日の週は、最大消費国であるインドで宝飾需要の落ち込みを示す業界報告が発表されると売り優勢となり、COMEX4月限は、911.10ドルまで反落し、その後は、小動きの展開が続きました。19日になると、原油相場の急騰を背景にインフレ懸念が高まり金は急伸しました。この日のCOMEX4月限は、1月末以来2週間ぶりに終値ベースの最高値となる929.80ドルで終了し、その後3日連続で過去最高値を更新する展開となりました。25日には、米国財務次官が講演でIMFの金売却を米国議会の一部が支持することを確信していると表明すると利益確定売りが膨らみましたが、その後は、米国の景気後退懸念を背景に投機資金が流入し、月末29日のCOMEX4月限は、975.00ドルと終値ベースの最高値を更新して、月の取引を終了しました。

4日の週は、欧州系金融機関の追加損失報道を受けてユーロ売りドル買いが優勢となり、ドルは円に対して、107円台後半まで上昇しました。その後、ウォーレン・パフェット氏による金融保証会社の救済策発表や、米国小売売上高が予想を上回ったことで、14日には、約3週間ぶりに108円台後半まで上昇しました。しかし、その後米国FRB議長が、米国の景気に対する弱気発言をしたことで、107円台後半まで下落して週を越しました。18日の週は、原油価格の史上最高値更新を背景にインフレ懸念から米国株式が下落し、107円台前半まで下落。その後は、もみ合う展開となりました。25日の週は、経済指標が悪化を示したことでドル売りが進み、29日の海外時間で、約3年ぶりに103円台後半まで下落して月の取引を終えました。

月初、3,348円/g(消費税込み)でスタートし、6日には、月間最安値の3,216円/g(消費税込み)まで下落しましたが、その後反転し20日に3,400円台に乗せました。28日には、月間最高値となる3,468円/g(消費税込み)をつけ、翌29日には、若干値を下げ、3,459円/g(消費税込み)で、月の取引を終えました。

年初１月２日、３日にCOMEX中心限月終値ベースで最高値を更新する展開でスタートし、３日のCOMEX２月限は、869.10ドルで引けました。原油高でインフレ懸念が高まったことや、パキスタンでの政情不安などが買い材料となりました。8日には日中取引で一時883.80ドルまで急騰し、1980年1月21日につけた中心限月ベースの史上最高値873.00ドルを約28年ぶりに更新しました。その後も利下げ観測を背景に続伸し、14日のCOMEX2月限は、903.40ドルと、史上初めて中心限月で900ドル台に乗せました。中旬になると、ドルが対ユーロで急伸したことや原油安を背景に利益確定売りが集中しましたが、その後は方向感の無い展開を見せた後、24日に905.80ドルと7営業日ぶりに史上最高値を更新して引けました。さらに、月末のFOMCにおける追加利下げ観測が高まるとドルが主要通貨に対して下落して金に買いが集まりました。31日のCOMEX4月限は、928.00で引けて取引を終えました。

1月7日の週は、前週末に発表された12月の米国雇用統計が市場予想を下回ったことでドル円相場は、108円台半ばでスタートし、軟調に推移しました。14日の週は、米国大手金融機関シティグループによる巨額損失計上や米国経済指標が市場予想を下回ったことで景気減速懸念が強まり、ドル円は、一時2年8ヶ月ぶりに105円台まで下落しました。21日の週から月末にかけてのドル円相場は、106円台の安値圏でもみ合う展開となり、月の取引を終えました。

年初、3,218円/g(消費税込み)でスタートし、上旬から中旬にかけては、3,200円を挟む展開が続きました。22日に3,093円/g(消費税込み)と、月間最安値をつけましたが、その後相場は反転し、3,300円台に、そして29日には月間最高値の3,370円/g(消費税込み)になりました。その後やや値を下げ、31日には、3,336円/g(消費税込み)で月の取引を終えました。

月初3日は、ドル下落を眺めた反発からスタートし、翌4日には、ドル安を好感したファンド筋の買いから、前日比＋12.90ドルの807.60ドルまで大幅続伸しました。翌週10日には、ドル安を材料に813.50ドルまで値を伸ばしました。その後、13日に発表された米国小売売上高や米国卸売物価指数が予想外の強い内容となると、米国景気減速懸念が後退してドルが強含み、804.00ドルまで大幅下落しました。17日以降は、クリスマス休暇を控えて不安定な相場展開が続き、週末28日には、年末を前に投機筋からの資金が流入し、842.70ドルまで上伸し、約2ヶ月ぶりに終値ベースの史上最高値を更新しました。尚、31日は利益確定売りに反落し、838ドルで月の取引を終えております。

月初のドル円は、110円台で始まり、一時下げたものの、米国政府がサブプライムローンの借り手救済策を発表して米国株式市場が反発すると、ドルに買い戻しが入りました。その後、11日のFOMCの利下げ幅が、0.25％にとどまると、0.5％の利下げを期待していた米国株式市場で失望感からドルが大幅に売られ、一時、110円48銭まで下落しましたが、欧米中央銀行の強調で流動性供給策が発表されると、ドルは買い戻され、更に14日に発表された米国消費者物価指数が高い伸びを記録すると、ドル円は、一時5週間ぶりの高値となる113.59円まで上昇しました。さらに21日に米国個人消費の底堅さを示す景気指標が発表され、米国証券大手のメリルリンチ社がシンガポールの政府系ファンドから出資を受けることが報道されると、114円台までドルが買われました。その後、25日以降月末にかけて、大幅下落しました。年末に発表された11月米国新築住宅販売件数が、12年ぶりの低水準となると、米国景気の先行き懸念が強まりドル売りが優勢となり、111円台で月の取引を終えております。

月初、2,974円/g（消費税込）でスタートした国内相場は、5日には、3,008円/g（消費税込）と、3,000円台に乗せました。さらに、22日には、3,150円/g（消費税込）と値を伸ばし、月末29日には、月間最高値となる3,218円/g（消費税込）をつけ、月の取引を終えました。

今月は、値動きの大きい展開となりました。月初1日は、794ドル付近からスタートしましたが、原油相場の上昇によるインフレ懸念の高まりや、対ユーロのドル軟調を材料に、金に買いが集まり、8日には、COMEX12月限が837.50ドルで引け、終値としては、1980年1月21日につけた史上最高値834.00ドルを約28年ぶりに更新しました。しかし、9日以降中旬にかけては、原油相場の下落を背景に利食い売りが優勢となり、19日には、778.00ドルまで値を下げました。下旬に入りドル安と原油高から再び反発し、820ドルを超える場面もありましたが、原油が大きく値を下げ始めると金もつられて売られ、月末30日にかけて再度値を下げ、780ドル台で月の取引を終えました。

今月は、サブプライムローン問題を材料に乱高下の激しい相場展開となりました。月初、米国第3四半期GDPが市場予想を上回ったことから、115円半ばでスタートしましたが、その後サブプライム関連材料で再び米国景気先行き懸念が台頭し、8日には、112円台後半に下落しました。中旬のドル円は軟調に推移、一日2～3円のレンジを持ちながら、一時109円台前半まで下落して、年初来安値を更新しました。米国景気減速懸念に伴う世界的な株価下落を背景にドル安の流れが止まらず、23日のアジア時間には、一時、107.55円まで下落しました。しかし、26日の週に入ると、アブダビ投資庁による米シティへの出資や、FRB副議長による追加利下げの示唆を材料に米国株式市場が反発し、30日の海外時間で110円台を回復して、月の取引を終えました。

月初、3,133円/g(消費税込)でスタートした国内相場は、海外相場の上昇に伴い、9日に、月間最高値の3,216円/g(消費税込)をつけました。中旬になって、しばらくは3,000円台をキープしていましたが、16日以降海外相場の下落、円高を受け3,000円台を割り込み、下旬に入り20日に、月間最安値となる2,914円/g(消費税込)をつけました。その後、再び3,000円台を回復しましたが、30日には、若干値を下げ、2,975円/g(消費税込)で、月の取引を終えました。

今月の海外相場は、原油相場急騰や、トルコ情勢の変化などを背景にインフレヘッジの買いなどから右肩上がりの強気な相場展開となりました。月初、1日には、750ドルの心理的節目を突破し、1981年1月以来、約27年9ヶ月ぶりの高値水準となりました。その後は、調整売りから、730ドル付近まで売り込まれる場面が見られたものの、中旬から下旬にかけては、原油相場の反落局面に追随して一旦大きく下げる局面もありましたが、ここで目先の下値が750ドルで底堅いことが確認されると、月末にかけては買い一辺倒となり、31日には、795ドルまで上昇して月の取引を終えました。

月初は、ドル高基調となりました。米国株式が高値圏で推移したことが好感され、約2週間ぶりに116円の水準を回復しました。また、注目が集まった9月の米国雇用統計は、ほぼ市場の事前予想通りとなり、米国経済に対する過度の不安が薄らいだことから一時は、117円台まで強含む場面も見られました。中旬は、米国株式市場が好調さを維持したものの、日本輸出企業によるドル売りなどが頭を抑え、方向感のない展開が続き117円台でのもみ合いとなりました。下旬に入ると、ダウをはじめ、株式市場が大きく下げたことや、G7で、米国の住宅部門の弱さが成長を減速させるとの記述があったことが嫌気され、一時113円台前半まで下落しましたが、第3四半期米国GDPが、市場予想を上回ったことが確認されると、115円台まで買い戻されて、月の取引を終えました。

月初、2,909円/g(消費税込)でスタートし、徐々に値をあげ、15日には、3,003円/g(消費税込)と、3,000円台にのせました。その後は、再び3,000円を割り込む局面もありましたが、海外相場上昇にともない、29日には、月間最高値の3,073円/g(消費税込)まで上昇。月末31日には、若干値を下げたものの、3,040円/g(消費税込)で、月の取引を終えました。

今月の海外相場は、歴史的な急騰を見せました。月初は、4月23日以来約4ヶ月半ぶりの高値690ドル付近からスタートし、6日には、米国雇用統計予想の下方修正、イスラエル空軍によるシリア攻撃の誤報、インド等の旺盛な現物需要を眺めて急騰し、約1年4ヶ月ぶりに700ドル台まで上昇しました。中旬に入ると、利食い売りから一時値を下げたものの、18日に、ＦＯＭＣがＦＦ金利誘導目標を0.5％下げると急騰し、1980年1月以来約28年ぶりの高値である735.50ドルまで上昇しました。豪州最大鉱山のニュークレスト社が、過去のヘッジ売りポジションを買い戻したと発表したことも、支援材料となりました。月末は、対ユーロでドル安が進行したことで、分散投資先として金の買いが膨らみ更に上伸、750ドル台で引けました。

今月のドル円相場は、安値基調で推移しました。月初、休場明けのドル円相場は、米国株式が上昇したことなどが好感され、116.45円/$まで上昇しました。しかし、7日の米国雇用統計が予想を大幅に下回ったことでドル売りが加速し、10日には、112.60円/$まで下落しました。中旬にかけて、米国株式市場が堅調に推移するとドル買い優勢となり、115円/$台を回復。18日にＦＯＭＣがＦＦ金利誘導目標を0.5％引き下げると、米国株式市場急騰につられ、116.39円/$まで上昇しました。下旬に入ると、米国住宅販売が、約5年ぶりの低水準となったことで、ＦＯＭＣによる利下げ観測が高まり、ドルは114.03円/$まで下落しました。しかし、月末にかけては、利下げ期待やＧＭの労使交渉の暫定合意を眺めて米国株式市場が急伸し、それを受けてドルも若干値を戻し、115円/$台後半で取引を終えました。

月初、2,660円/g(消費税込)でスタートし、月末にかけて、一本調子で値をあげ、28日には、月間最高値となる2,886円/g(消費税込)をつけ、月の取引を終えました。

今月は、サブプライムローン問題の影響が拡大して金融不安へと発展し、大幅な価格下落にさらされた月となりました。月初、675ドル付近からスタート。8 日には、686ドルまで上げましたが、翌9日にフランス大手金融機関がファンド凍結を発表し、大量の売りが出て急反落。その後、中旬は下落基調が続き、 16日には世界同時株安が発生したことによる損失補填のための大量売りが出て、658ドルまで値を下げました。17日、ＦＲＢの公定歩合引き下げにより買い安心感が広がりましたが、様子見の状況が続きました。月末には、ＦＲＢ議長と米国大統領によるサブプライムローン利用者への救済策発表等が支援材料となり、682ドルと大幅反発で、月の取引を終えました。

サブプライムローン問題に端を発した金融不安により住宅金融大手企業の資金繰りが悪化し、米国株式市場が下落。円キャリー取引の巻き戻しから1日に117 円60銭まで下落しました。中旬には、サブプライムローン問題を背景とした信用収縮不安に対応した各国中央銀行の大規模資金供給実施により、一時落ち着きを見せ、118円台を挟んで推移しました。その後、世界同時株安のリスク回避の動きに伴う円キャリー取引の巻き戻し圧力が再び高まり、年初来安値の115 円16銭を下回ると一気に円高が進み、17日には、一時111円60銭まで下落しました。下旬は、ＦＲＢの緊急公定歩合引き下げを受けた株価上昇からドル高基調で推移し、一時117円15銭まで上昇しましたが、ドル円相場の上値は限定的で、115円台後半で月の取引を終えました。

月初、2,692円/g(消費税込)でスタートとし、9日には、2,746円/g(消費税込)の月間最高値をつけました。その後は小幅な展開でしたが、中旬に入り、17日に海外相場の下落、円高を受け、前日比159円/g安の2,497円/g(消費税込)の月間最安値をつけ、翌日には、2,580円/g (消費税込)まで一気に値を戻すなど、荒っぽい動きとなりました。下旬に入り、2,600円台半ばで推移。31日には、2,632円/g(消費税込)で月の取引を終えました。

月初、650ドル付近からスタートした金相場は、英国で爆弾テロ未遂事件が発生したことから、660ドルにタッチする場面も見られましたが、4日の米国独立記念日を前にすると、ポジション調整の売りから650ドルまで下落するなど、新規材料にかける展開が続きました。中旬は、米国のサブプライム住宅ローンの信用力低下によりドル売り圧力がかかり、投機資金の一部が金に流れ込んだことから、660ドル付近での下値支持を割り込むことはなく、地合の強さを示しました。下旬に入ってもサブプライムローンの焦げ付き問題からドル売り圧力が強く、20日に680ドルを突破する場面もありましたが、月末に近づくと、オプション納会日を控えた手仕舞い売りに値を沈め、25日から27日にかけては、660ドル台前半まで、一気に20ドル以上下げ、そのまま月の取引を終えました。

月初は、材料難の中、米国の長期金利低下や住宅関連指標悪化を背景にドルの上値が重い展開でしたが、6日に発表された米国雇用統計が、事前の市場予想を上回ったことからドルは、騰勢を強め、123円台半ばまで強含む展開となりました。中旬以降は、予てより懸念されたサブプライム住宅ローンの焦げ付き問題が注目されるなか、格付け機関が、サブプライムローン担保証券の格下げを行う可能性があると発表したことから急速にドル安が進行しました。下旬に入り、26 日にはサブプライム問題がさらに表面化。米国株価は軒並み急落、逆に債権に投機資金が集まり、長期金利が低下したことから、ドルは、一時118円台まで下落する場面も見られました。月末にかけてもサブプライムローン問題が材料視され、ドルは軟調な展開に終始し、結局118円台半ばで、今月の取引を終えました。

月初2,732円/g(消費税込)でスタートし、2700円台半ばで推移した国内相場は21日には、月間最高値の2,828円/g(消費税込)をつけました。その後、月末にかけて弱含みに推移し、30日には、月間最安値の2,682円/g(消費税込)まで下げました。翌31日には、若干値を戻し、 2,712円/g(消費税込)で取引を終えました。

月初、1日には、原油相場の上昇、米国雇用統計の内容を受けたインフレ懸念の再燃から買い方優勢となり、2ヶ月ぶりの水準となる677ドル台まで上昇しましたが、8日には、テクニカルの売りに650.30ドルと、約3ヶ月ぶりの安値水準となりました。中旬に入り、原油相場が高値圏で推移していること等により買いが優勢となり、19日には、664.70ドルまで値を戻しました。月末にかけては、一転弱含みで推移する展開となり、26日には、テクニカルの売りにより大きく値を落とし、645.30ドルと、節目の650ドルを割り込みましたが、28日には、FOMCの声明でインフレ懸念が示されたことから金は上伸し、翌29日にも小幅上伸して650.90ドルと節目の650ドルを回復し、今月の取引を終えました。

月初、ここ最近の流れを引き継いで、円安傾向で始まりましたが、その後は、日銀総裁が、円キャリートレードのリスクに言及したこと等を受けて、円高ドル安が進行し、一時120円77銭をつけました。しかし中旬に入り15日に米国小売売上高が市場予想を上回ったこと等により円安に拍車がかかり、一段と円安ドル高が進行しました。下旬に入り22日には、米国経済指標が好調であったことを受けてドル買い優勢となり、約4年半ぶりに124円14銭まで上昇しましたが、その後はドルの上値が重い展開となり、123円台にて今月の取引を終えました。

月初、2,748円/g(消費税込)でスタートし、翌2日には、月間最高値となる2,794円/g(消費税込)をつけましたが、中旬にかけては値を下げ、 13日には、月間最安値の2,690円/g (消費税込)をつけました。その後は、2,700円台半ばの相場が続き、30日には、2,732円/g(消費税込)をつけて今月の取引を終えました。

月初、670ドル台後半からスタートしましたが、4日には、米国雇用統計が同国経済の後退を示す内容であったことから投資資金が金に流れ、689.70ドルまで上昇しました。しかし、10日にドルの上伸を背景に680ドルを割り込むと、テクニカルの売りを巻き込んで、一気に660ドル台まで下落しました。その後暫くは660ドルを前後する相場が続きましたが、24日に発表された米国新築住宅販売件数が大きな伸びを示したことから、米国早期利下げ観測が後退しドルが買われ、金は653.30ドルと約2ヶ月ぶりの安値水準まで急落しました。しかし、その後は基調を回復し、31日には、666.70ドルまで値を伸ばし、今月の取引を終えました。

月初、119円台半ばからスタートしましたが、翌2日には120円台を回復し、9日には、発表されたFOMCの声明文が、インフレ警戒を示す内容だったことから、120円54銭まで上昇しました。その後は、米国小売売上高が予想を大幅に下回ったことで、インフレ指標の落ち着きから利下げ観測が浮上し一時 119円47銭まで下落しました。しかし、17日に発表された、国内GDPが予想を下回った一方、米国経済指標が予想を上回り、日米金利差が当面維持されるとの見方から円安が進行し、2ヶ月半ぶりの水準である121円39銭をつけました。月末にかけては、122円を前に上値の重い展開ではあったもののドルは堅調に推移し、121円台後半にて、今月の取引を終えました。

月初、2,761円/g（消費税込）でスタートした国内相場は、7日には月間最高値の2,814円/g（消費税込）まで上昇しました。しかし、下旬にかけて徐々に値を切り下げ、25日には、月間最安値の2,711円/g（消費税込）をつけました。その後、一時的に上昇の兆しをみせるも2,716円/g（消費税込）をつけ今月の取引を終えました。

月初670$/oz台前半からスタートし、10日にはドルが対ユーロで下落したことを受けて金は買われ、681.50$/ozと、節目の680$/ozを突破しました。13日にはドル急落を好感した投機筋の買いに690$/oz台を突破したのち、インドの婚礼シーズンを控えた実需筋の買いや、ドル相場の軟調による逃避資金の金市場流入などにより、695.80$/ozまで値を伸ばしました。月末に入り、NYダウが５営業日連続で高値を更新したこと等から、株式市場やドルに資金が流出し、金は680$/ozの水準を割り込みました。その後、ドルが対ユーロで史上最安値をつけたことや、ペルー金鉱山のストライキ懸念が材料視され、683.50$/ozまで戻して、今月の取引を終了しました。

月初、117円/$台後半からスタートしましたが、6日には米国3月非農業部門雇用者数が予想を上回ったことからドルは上昇し始め、G7前のポジション調整から一時下落したものの、G7で円安への言及がないとの憶測、及び、金利差を背景とした円売り取引などから、119.89円/$まで上昇しました。しかし、17日に発表された米国3月消費者物価指数が予想を下回ったことで、米国利下げ観測が再浮上した事、及び19日の中国株の急落により円買いが加速したことなどから、一時117.61円/$まで下落しました。月末にかけては、小幅ながら緩やかにドルが上昇して、27日の国内3月消費者物価指数の低い数字に119.76円/＄まで高くなりましたが、30日には米国景気減速を示す経済指標を眺めてドルが弱含み、119円/$台半ばで今月の取引を終えました。

月初、2,670円/g(消費税込)でスタートし、中旬は、2,700円台半ばの相場が続きました。その後、23日に2,804円/g(消費税込)と、月間最高値をつけました。その後やや値を下げ、月末27日には、2,744円/g(消費税込)で今月の取引を終えました。

今月は、660$/oz台半ばからスタートしましたが、2日には、世界的な株価下落を背景に金は売られ、644$/ozまで下落しました。さらに5日には、世界的株安局面からリスクマネー収縮の動きが加速し、640$/ozを割り込みました。しかしながら、中旬になり、米国経済統計を受けたドル安局面から金は買われ、16日には653$/ozまで上昇し、堅調に推移する展開となりました。22日には、FOMCで金利が据え置かれたことや原油相場の上昇を好感した買いから664.20$/ozと上伸し、さらに30日には、イランによる英国軍兵士拘束が材料視され金は買われ、669$/ozで今月の取引を終えました。

今月は、118円/$台後半からスタートし、2日には、世界的な株価下落を受けてリスクポジション解消の動きから円の買い戻しの動きが加速し、 116.42円/$まで下落しました。その後は、輸入企業等からのドル買い需要が強い事、株価が反転の兆しを見せたこと等からドル買いが進み、9日には 118円/$台まで戻しました。中旬にかけては一進一退の動きの後、サブプライムローン問題からのドル売りで米株価が値を下げたこともあり、一時 115.76円/$まで下落しました。下旬にかけては、米発表の経済指標の数字に連動する動きとなり、月末、バーナンキFRB議長がインフレ警戒を示したことからドル買いが進み、30日には再び118円/$台を回復して、今月の取引を終えました。

今月は、2,737円/g（消費税込）でスタートしましたが、翌2日には、世界的な株価下落により損失を被った投資家の利益確定の金売却から、国内相場も 2,657円/g（消費税込）まで一気に下落し、6日には最安値2,558円/g（消費税込）をつけました。その後は、海外相場の上昇と共に2,600円台前半の相場が月末まで続き、30日には2,665円/g(消費税込)で今月の取引を終えました。

月初、660$/oz 近辺からスタートした後、ETF絡みのファンドの買いにより、昨年8月以来の高値となる663$/ozをつけました。中旬以降も、引き続き相場は地合を強め、米貿易赤字拡大によるドル売りから、14日には、ドルが対ユーロで6週間ぶりの安値水準となったことから買いが優勢となり672$/ozまで値を伸ばしました。20日には、ドル高・原油安の流れを受けて売りが先行し661$/ozと急反落しましたが、翌21日には1月の米国消費者物価指数が予想を上回りインフレ懸念が広がったことや、原油上昇等により、684$/ozと、約9ヶ月ぶりの高値水準まで上昇しました。しかし、27日には、中国株価指数の急落を背景にしたファンドの利益確定売りにより反落し、672.50$/ozと大幅続落して月の取引を終えました。

月初、120円/$付近からスタートした後、G7で円安への言及がされなかったことから円は売られ、122.05円/$まで上昇しましたが、16日に米1 月生産者物価指数、住宅着工件数の大幅減少により118.98円/$まで下落しました。その後、21日の日銀金融政策決定会合での利上げ決定によりドルが買われ、一時121.64円/$まで上昇しましたが、今度は、27日の中国株式市場の急落を受け、低金利の円を借り高金利の新興国などで運用(円売り)する「円キャリートレード」を手仕舞う(円買い)動きが加速し、117.50円/$と、ほぼ2ヵ月半ぶりの安値で月の取引を終えました。

月初、2,693円/g(消費税込)でスタートした国内金相場は、月末にかけてほぼ一本調子で上昇し、27日には、2,819円/g(消費税込)と月間最高値をつけました。しかし、翌28日には、ファンドの利益確定売りにより、前日比マイナス123円と大幅急落し、2,696円/g(消費税込)で月の取引を終えました。

月初、630$/oz近辺からスタートした相場は、5日に発表された米国雇用統計の数字が予想を大幅に上回ったことによるドル上昇で、603$/oz付近まで売り込まれました。しかしながら、12日にファンドのショートカバーが入り、626.90$/ozまで上昇した以降は、為替や原油相場に影響を受けながら、630$/oz近辺で推移する展開が続きました。その後も、月末にかけ為替の影響を強く受けて推移し、原油高・ドル安を受け強含み、650$/oz 近辺で値動きしたのち、31日にはシカゴ購買部協会指数の予想以上の落ち込みでドルがさらに弱含むと、金相場は急伸し657.90$/ozで今月の取引を終えました。

月初、119円/$付近からスタートしましたが、国内1月利上げ観測が高まり、ドル円は117.98円/$まで下落しました。その後はドルが買われ円安が進む展開となり、11日には約1年半ぶりに120円/$を突破しました。中旬以降は、一時円高が進む展開も見られましたが、その後は金利差を背景とした円売りの流れが進みました。月末にかけては29日にFOMCの開催を控えて様子見気分が強いなか、ドル円は一時4年1ヶ月ぶりとなる122円/$台をつけましたが、31日にはFOMC声明文がハト派的な内容だったことを受けてのドル売りが進み、120円/$台前半で今月の取引を終えました。

月初、4日、2,552円/g(消費税込)でスタートし、9日には月間最安値となる2,489円/g(消費税込)をつけましたが、その後、18日に 2,600円/g台を回復すると、月末まで一本調子で値を上げ、月末31日には月間最高値となる2,682円/g(消費税込)をつけて今月の取引を終えました。