プラザ合意

１９８５年９月２２日、米国の呼びかけにより、当時の先進５か国（日・米・英・独・仏＝Ｇ５）の大蔵大臣（米国は財務長官）と中央銀行総裁がニューヨークのプラザホテルに集まり会合を持ちました。そこで、各国がドル安に向けて協調行動を採ること、具体的には基軸通貨であるドルに対して参加各国の通貨を一定の幅で切り上げること、そのための方法として参加各国は外国為替市場で協調介入を行うことが合意されました。この合意を、会議が開催されたホテルの名前にちなんで「プラザ合意」と呼び慣わしています。
米国の狙いに、ドル安によって米国の輸出競争力を高め貿易赤字を減らすことと同時に、伸長著しい日本の輸出競争力を抑制することにあったことは言うまでもありません。ちなみに、この合意が発表される前日の円ドル為替相場は１ドル２４０円程度。それが年末には２００円を切る水準へ。それでも円高は止まらず、１９８８年の年初には１２０円台まで進みました。凄まじい為替変動です。この結果、円建ての国内金価格はもちろん大きく下落するところとなりました。

ところで、この過程で見逃せないことが二つあります。一つは、超円高を緩和するために大量の為替介入が行われていたこと（ドル買い円売り）。一つは、超円高による為替差損を避けるべく、米国へ投資されていた大量の金融マネーが国内に回帰したことです。こうして国内には過剰流動性（カネ余り）が発生し、それが国内の証券市場および不動産市場へ投資され、その結果、８０年代後半の日本に史上空前の資産バブルが発生したということです。過剰流動性が不動産バブルを引き起こすという現象は、2001年以降の米国でも現れ始め、不動産バブル崩壊後はリーマンショック勃発を引き起こす原因となりました。