NISA制度は2024年1月に大きな制度改正が行われました。新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの非課税枠が設けられていますが、そのうち成長投資枠では上場株式や投資信託、ETF(上場投資信託)など幅広い金融商品へ投資できることが魅力です。
この記事ではNISA制度の成長投資枠を活用した資産形成戦略についてご紹介します。金投資を併用する際のメリットについても解説しますので、ぜひ資産運用について考える際の参考にしてください。
目次
- NISA制度は2024年1月から恒久化された
- 成長投資枠は株式や投資信託など幅広く非課税投資が可能
- 株式投資のリスク低減には相関性の低い金投資との組み合わせもおすすめ
この記事のポイント
新NISAの概要と特徴
まず2024年1月に改正されたNISA制度の概要や特徴について学んでいきましょう。
新NISAとは?
NISA(少額投資非課税制度)とは株式や投資信託での運用で得た利益に対して税制優遇が受けられる制度です。
通常、株式や投資信託の運用で得た利益には、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、地方税5%)の税金が課税されます。しかし、NISAではこの税金が非課税となり、所得税や住民税が差し引かれません。
NISAは2014年1月にスタートした制度で、その後改正を重ねながら、2024年1月に新制度として枠組みが大きく変更されました。
従来と新制度の大きな変更点は「制度が恒久化された」という点です。当初は期限付きの制度でしたが、新NISAでは制度の恒久化が決定し、投資家は生涯非課税制度を利用することができるようになりました。あわせて非課税保有期間も無期限化されたので、より長期の資産形成に適した制度になったと言えるでしょう。
つみたて投資枠と成長投資枠
2024年1月からのNISA制度には「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの非課税枠が設けられています。それぞれ非課税枠の違いは下記のとおりです。
つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
非課税保有限度額 | 1,800万円(内、成長投資枠は1,200万円まで) | |
投資方法 | 積立投資 |
・一括投資 ・積立投資 |
投資対象商品 | 金融庁の基準を満たした投資 信託・ETF(上場投資信託) |
・上場株式 ・投資信託 ・ETF(上場投資信託) など ※ |
出典:金融庁|NISAを知る(NISAのポイントをもとに作成)
※①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外
また、つみたて投資枠と成長投資枠は併用することも可能なので、年間最大で360万円の非課税投資ができる仕組みとなっています。
成長投資枠の活用方法
成長投資枠はつみたて投資枠に比べて年間の非課税投資枠が大きく、対象商品が豊富ということもあり、「成長投資枠を中心に活用したい」と考えている方もいることでしょう。ここからは新NISAにおける成長投資枠の活用方法についてご紹介します。
購入できる金融商品
成長投資枠の対象となっている主な金融商品は下記です。
- 上場株式
- 投資信託
- ETF(上場投資信託)
- など ※
※①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外
つみたて投資枠では長期の積立・分散投資に適した投資信託・ETF(上場投資信託)に限定されている一方、成長投資枠では上場株式にも投資することができ、より高いリターンを追求しながら非課税枠を活用することができます。
リスクが大きくなる点には注意が必要ですが「リスクを取りつつ高いリターンを目指したい」、「成長性の高い企業に投資したい」という方には成長投資枠の方が活用しやすいでしょう。
メリットとデメリット
成長投資枠では一括投資と積立投資の2つの投資方法に対応しています。
そのため「普段は積立で購入しながら、価格が下がった時に一括購入でまとめて買い付ける」、「臨時収入が入ったので一括購入にあてる」など、マーケットの動向や自分の収支に合わせて柔軟に投資を行えるメリットがあります。
一方で成長投資枠を活用する際は、しっかりとリスクを管理しなければなりません。特に上場株式へ投資する際は、投資先企業の業績や財務状況が悪化すると、株価が大きく下落してしまうリスクがあります。
資産を守りながら増やしていくためには、自分が保有している銘柄について日頃から情報収集し「将来性に変わりがないか」、「このまま保有していても問題がないか」などを確認することが大切です。
投資戦略としての活用法
成長投資枠はよりリターンを追求した投資戦略に活用することができます。例えば「つみたて投資枠ではリスクを抑えたバランスファンドに投資しながら、成長投資枠で上場株式に投資する」など、2つの非課税投資枠でうまく分散投資するのも良いでしょう。
また、NISAでは株式の配当金についても非課税(※受取方法について株式数比例配分方式を選択するのが必須)となります。そのため成長投資枠では配当銘柄を中心に投資し、不労所得を計画的に増やしていくのもひとつの方法です。
ただし、どのような投資戦略に活用する場合であっても定期的にポートフォリオを見直すことは欠かせません。マーケットの動向によって変化する可能性があるためです。
例えば「3か月に一度ポートフォリオを見直す」などのマイルールを決め、定期的に自分の投資意向に適したポートフォリオとなっているかチェックしましょう。
新NISAを活用した長期的な資産形成
NISA制度を活用する際は長期投資を前提に資産形成に取り組むことが重要です。ここからは長期投資が重要とされる理由や分散投資の実践方法についてご紹介します。
長期投資が重要な理由
NISAの成長投資枠では金融市場の変動を活用して短期で利益を狙うことが可能です。しかし、短期的な売買では目先の市場変動に動揺し、慌てて保有銘柄を売却してしまうことも少なくありません。
金融市場では一時的な下落が起きたとしても、長期に見ると上昇局面に転じるケースも少なくありません。大切な資産を育てていくためには短期的な売買を繰り返すのではなく、長い目で保有を考えることが大切です。NISA制度を活用する際は目先の市場変動に振り回されないよう長期投資を前提に保有することを心がけましょう。
分散投資を実践する方法
NISAを活用した運用では長期投資とあわせて分散投資に取り組むことも重要です。仮に成長投資枠でひとつの銘柄に定めて投資する場合、その銘柄の価格が下落してしまうと保有資産全体が大きく減少する可能性もあります。一方で複数の資産に分散投資していれば、ひとつの銘柄で損失が発生しても他の銘柄の利益によってカバーしやすくなるでしょう。
では具体的にはどのように分散すれば良いのでしょうか。主な分散方法として以下の例が挙げられます。
- 銘柄の分散
- 資産の分散
- 地域の分散
- 時間の分散
例えば、資産の分散では株式や債券、金など値動きが異なる複数の資産を組み合わせることにより分散投資の効果が得られます。特に成長投資枠で株式に投資する場合は保有資産価値の低減リスクを抑えるため、債券や金などの守りの資産をあわせ持つことを検討してみましょう。
金投資と新NISAを併用した資産分散戦略
NISA制度の投資対象は株式や投資信託です。より分散投資の効果を高めるためにはポートフォリオに金を加えることもひとつの方法と考えられます。ここからは金投資を併用するメリットや純金積立についてご紹介していきましょう。
金投資の特徴と役割
金価格は一般的に株価と相関性が低く、相反する値動きをすることが多い傾向があるため、株式をあわせ持つことで分散投資の効果を期待できます。
また、株式と違って金は実物資産なので、無価値にならないことも特徴です。安全資産として知られる金は経済情勢の変化や地政学的リスクが高まった時などに価格が上昇しやすい傾向にあります。
さらに金価格の上昇により、2024年においてはNISAの人気銘柄※(全世界株式、S&P500、日経平均)と同等以上のパフォーマンス(価格上昇率)を示している点も注目するべき点です。
※三菱UFJアセットマネジメントeMAXIS Slim基準価額(SBI証券)と当社金小売価格において2024年1月第一営業日の価格を100とすると2024年12月第一営業日は次となっております。
金:136、S&P500:136、全世界株式:128、日経平均:117、(銀:138)
NISAの成長投資枠で株式へ投資する場合は資産価値の低減リスクを抑える方法および価格パフォーマンスに注目して金投資を検討してみてはいかがでしょうか。
新NISAと一緒に純金積立も検討してみよう
金投資には現物投資以外に純金積立やETF(上場投資信託)、先物など多くの投資方法があります。
特に投資のタイミングを分散できる純金積立は「いつが買い時なのか分からない」と悩む方でも手軽に取り組みやすい点が特徴です。少額から始められるため、NISAでの投資とあわせて純金積立を始めてみるのもよいでしょう。
純金積立なら三菱マテリアルのマイ・ゴールドパートナー
これから純金積立を始めようと考えている方は、大切な資産を安心して預けるためにも信頼できる運営会社を選ぶことが大切です。
しかし「どこの運営会社を選べば良いのか分からない」、「さまざまな候補がありすぎて選ぶことができない」とお悩みの方には、三菱マテリアルのマイ・ゴールドパートナーをおすすめします。
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保管料は消費寄託預かりでは無料、混蔵寄託預かりでは有料です。口座管理料はかかりません。
積み立てた金は金地金で現物を受け取ったり、金貨で返還を受けたり、市場売却受託サービスを利用して金銭で返還を受けることができます。
現物引出手数料は金地金1本あたり4,000円~7,500円(サイズによって異なります。500g以上の金地金は無料)。配送手数料は1,500円(保険料込)です。
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※Web価格は当社店頭価格に比べ、金・プラチナで10円/g、銀で0.15円/gの優遇となっております。適用対象はオンライントレード取引での当日スポット購入、等価メタル変更サービス、市場売却受託サービスです。
詳細比較は以下ホームページ「マーケット情報・最新の価格」をご覧ください。
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なお、金・プラチナ・銀の消費寄託、混蔵寄託の購入取引が対象です(混蔵寄託は金のみの取扱いとなります)。詳細は以下ホームページをご参照ください。
まとめ
2024年1月からスタートした新NISAは非課税期間の無期限化や制度の恒久化が実施され、より長期投資へ適した制度となっています。成長投資枠では上場株式への投資も対象となっており、さまざまな運用意向に対応できることが特徴です。
ただし、その分リスクが高まりやすい点には気をつけなければなりません。よりリスクを低減しながら資産を運用するためには、NISAでの運用とあわせて純金積立で分散投資することを検討してみてはいかがでしょうか。
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