金融資産とは、金や不動産のような実物資産に対して、実体を持たないものの、経済的価値を有し、換金可能な資産を指します。預貯金や株式、債券、投資信託などの形で保有するものが代表的であり、保有により値上がり益や配当金などを得られる場合があります。
本記事では、金融資産の特徴や保有するメリット、選び方などを解説します。これから投資に取り組む方に役立つ内容となっていますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
- 金融資産とは「実物資産」に対して、必要な時に換金が可能であり、「実体を持たない資産」を指す
- 金融資産の種類はさまざまあるが、自分の投資目的に合った投資商品を選択することが大切
- 実物資産の金は安全性が高く、インフレに強いメリットがある
この記事のポイント
金融資産とは？
金融資産とは預貯金や株式、債券、投資信託などの形で保有され、経済的価値がある資産を指します。
具体的な金融資産の一例として以下が挙げられます。
- 預貯金
- 株式
- 債券
- 投資信託
金融資産の多くは流動性が高く、比較的容易に売買が可能です。急に現金が必要になった時でも、速やかに換金できる安心感があります。
金融資産によっては値上がり益（キャピタルゲイン）だけでなく、配当金や利息など安定的な収入（インカムゲイン）をもたらすものもあります。
また、金融資産は金融機関口座のIDとパスワードの管理だけで保有でき、物理的な保管場所を必要としません。
主な金融資産の種類と特徴
金融資産の種類ごとに具体的な特徴を見ていきましょう。
預貯金系の金融資産
普通預金や定期貯金などの預貯金は多くの方が保有している金融資産です。金融機関に預けているだけで利息を受け取れる点が特徴です。預貯金によるリターンは低めですが、基本的に預けたお金が減ることはありません。万が一、預け先の金融機関が破綻した場合には預金者一人あたりにつき、元本1,000万円までと破綻日までの利息などが保護される仕組みになっています。当面の生活費や近い将来使う予定のお金に関しては普通預金や定期貯金などを活用すると良いでしょう。
また、外貨預金は日本円ではなく、海外の通貨を預金する仕組みです。外貨預金は日本円に比べ金利が高いことが多く、預入時よりも円安になれば為替差益を得られる一方、預入時よりも円高になると為替差損が生じます。
また、円を外貨に替える時と外貨を円に替える時に発生する手数料がデメリットになります。
投資系の金融資産
投資系の金融資産は株式、債券、投資信託に代表されます。株式投資は企業の株式を購入し、当該企業の資本の一部を所有することを指します。金融資産の中でも比較的リスクが大きい一方、大きなリターンを狙えるメリットがあります。
債券投資は国、地方自治体、企業などの発行体にお金を貸すことです。一般的に株式投資よりもリターンが小さい一方、リスクは小さいことからリスクヘッジの側面があります。
投資信託は株式や債券、不動産などさまざまな資産をひとつの商品としてパッケージ化しています。投資する商品や国は投資信託ごとに異なり、数千種類もの投資信託が販売されています。
その他の金融資産
その他の金融資産として保険商品や年金型商品が挙げられます。保険商品とは終身保険や変額保険、養老保険など貯蓄性を有している商品です。万が一のリスクに備えつつも将来のために資産を形成することができます。ただし、保険料のうち保険会社の手数料がどの程度を占めているのかは不透明なため、資産形成の手段として活用する際には商品の仕組みをよく確認することが必要です。
年金型の金融商品には個人年金保険があり、公的年金の上乗せとなる私的年金として活用されています。
他にもデリバティブと呼ばれる金融商品があります。デリバティブ商品は「金融派生商品」とも呼ばれており、原資産（株式・債券・金利・通貨など）の価格に基づいて価値が決まっています。将来の特定の日にあらかじめ決定した価格で資産を売買する「先物取引」や特定の価格で資産を将来購入または売却する権利を売買する「オプション取引」が代表的です。
デリバティブ商品は相場が下落した局面でも利益を狙えるメリットがある一方、仕組みが複雑で、かつ高度なリスク管理技術や知識が求められる難易度が高い商品のため、投資初心者の方には不向きかもしれません。
日本の金融資産保有額
金融資産の保有額は一般的にどのくらいなのでしょうか。金融経済教育推進機構の「家計の金融行動に関する世論調査2025年」をもとに、1世帯あたりの保有額を構成別や年齢別、年収別、地域別にご紹介していきましょう。
1世帯あたりの金融資産保有額
単身世帯と二人以上世帯における金融資産保有額は、それぞれ以下のとおりです。
| 世帯構成 | 平均額 | 中央値 |
| 単身世帯 | 919万円 | 130万円 |
| 二人以上世帯 | 1,940万円 | 720万円 |
出典：金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）のポイント」
金融資産保有額を世帯構成別に見ると、どちらの世帯も平均額と中央値に大きな乖離があることが分かります。中央値とは金額を小さい順に並べた際に、ちょうど中央に位置する金額のことです。
平均額と中央値が大きく乖離している要因は、多くの資産を保有している一部の世帯が平均額を押し上げているためと考えられます。より実態を知るためには平均額だけでなく中央値も参考にすると良いでしょう。
【世帯主の年齢別】1世帯あたりの金融資産保有額
次に、世帯主の年齢別の金融資産保有額は以下のとおりです。
| 年齢 | 平均額 | 中央値 |
| 20歳代 | 318万円 | 50万円 |
| 30歳代 | 898万円 | 200万円 |
| 40歳代 | 1,339万円 | 361万円 |
| 50歳代 | 1,668万円 | 500万円 |
| 60歳代 | 2,301万円 | 1,000万円 |
| 70歳代 | 2,117万円 | 1,000万円 |
出典：金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2025年」
金融資産保有額を年齢別に見ると、年代が高くなるほど金融資産も増えていることが分かります。
特に30歳代から40歳代にかけては平均額が441万円増加しており、働き盛りの世代で着実に資産形成が進んでいることが分かります。また、50歳代から60歳代にかけて平均額が633万円増えているのは退職金の受給が影響していると考えられます。
【年収別】1世帯あたりの金融資産保有額
次に、年収別の金融資産保有額を見てみましょう。
| 年収 | 平均額 | 中央値 |
| 収入はない | 353万円 | 0万円 |
| 300万円未満 | 749万円 | 100万円 |
| 300～500万円未満 | 1,301万円 | 430万円 |
| 500～750万円未満 | 1,699万円 | 745万円 |
| 750～1,000万円未満 | 2,265万円 | 1,250万円 |
| 1,000～1,200万円未満 | 2,700万円 | 1,500万円 |
| 1,200万円以上 | 5,656万円 | 3,000万円 |
出典：金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2025年」
金融資産保有額を年収別に見ると、金融資産保有額は年収と比例して増加していることが分かります。特に年収1,200万円以上になると平均額が5,656万円、中央値が3,000万円と右肩上がりに金融資産保有額が増加していることから、所得が多いほど資産形成しやすいと言えるでしょう。
ただし、どの年収帯であっても平均額と中央値には大きな乖離がある点に注意が必要です。つまり資産形成の状況は、年収だけでなく個々の家計状況によって大きく異なると言えます。
【地域別】1世帯あたりの金融資産保有額
最後に、地域別の金融資産保有額を見ていきましょう。
| 地域 | 平均額 | 中央値 |
| 北海道 | 1,194万円 | 325万円 |
| 東北 | 1,008万円 | 280万円 |
| 関東 | 1,820万円 | 590万円 |
| 北陸 | 1,821万円 | 505万円 |
| 中部 | 1,615万円 | 502万円 |
| 近畿 | 1,651万円 | 460万円 |
| 中国 | 1,440万円 | 400万円 |
| 四国 | 1,746万円 | 550万円 |
| 九州 | 1,283万円 | 316万円 |
出典：金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2025年」
金融資産保有額を地域別に見ると、平均額では関東や北陸が上位となっていますが、地域によって違いがあることが分かります。一方、北海道や東北が他の地域に比べて平均額が少ない結果となっているのは、産業構造の違いなどが資産形成にも影響している可能性があります。
金融資産と実物資産の違い
金融資産と似た言葉として「実物資産」がありますが、両者は大きく異なります。
| メリット | デメリット | |
| 金融資産 | 流動性が高い | 発行体の破綻や市場の 動向で価値が失われる リスクがある |
| 実物資産 | インフレ局面で資産の 目減りを防ぐ |
換金するまで時間がか かる場合がある |
金融資産とは預貯金や株式、債券、投資信託などを指し、物理的な実体は存在しません。流動性の高さがメリットのひとつですが、発行体の破綻や市場の動向などによって価値が失われてしまうリスクがあるため注意が必要です。
一方、実物資産は金などの貴金属や不動産を指し、物理的に実物が存在することが特徴です。「実物そのものに価値がある資産」として物価上昇の局面でも資産の目減りを防ぐメリットがあります。ただし、不動産のように換金するまでに時間がかかることがある点には注意が必要です。
金融資産の選び方と純金積立の魅力
どのような金融資産を資産運用に取り入れるべきかは、ご自身の投資計画やリスク許容度などによって異なります。ここでは金融資産の商品の選び方やリスクを抑える分散投資について考えてみましょう。
目的に応じた金融資産の選択
運用期間が長いほどバランスのとれた資産運用を目指すことができます。これは一般的に運用期間が長期に及ぶとリターンが平均値に近づき、安定すると考えられているためです。
リスク許容度に応じた商品選びも意識しましょう。一般的に預貯金よりも債券の方がリスクは大きく、債券よりも株式の方がリスクは大きくなります。ただし、期待できるリターンも大きくなります。大きなリターンが期待できる時はリスクも大きくなることを十分理解しておきましょう。
また、特定の金融資産のみに集中的に投資すると大きな損失につながるおそれがあります。そのため複数の投資商品に分散投資することを意識することが重要です。例えば、株式だけでなく、債券や金などを投資に取り入れたり、日本だけでなく海外の投資商品を幅広く取り入れることなどにより、リスクを分散させて安定したリターンを期待できるでしょう。
金融資産と組み合わせやすい資産としての「金」
金は実物資産でありながら換金性が高いという特徴があります。また、金は利息や配当金などは得られないものの、埋蔵量に限りがある実物資産ゆえ、世界中で共通の価値があります。さらに、「有事の金」と言われることからも世界情勢が不安定になったり、金融不安が広がったりする時には、金を求める投資家が増加し、需要が高まる傾向があります。加えて、金はインフレに強い実物資産ゆえ、インフレヘッジとしての役割も期待できます。
金投資の方法はいくつかありますが、例えば純金積立であれば少額から金を購入することが可能です。また、購入した金の管理は運営会社が行ってくれるため、管理に手間がかかりません。資産運用を考える際は、投資に純金積立を加えることを検討してみてはいかがでしょうか。
純金積立なら三菱マテリアルのマイ・ゴールドパートナー
これから純金積立を始めようと考えている方は、大切な資産を安心して預けるためにも信頼できる運営会社を選ぶことが大切です。
しかし「どこの運営会社を選べば良いのか分からない」、「さまざまな候補がありすぎて選ぶことができない」とお悩みの方には、三菱マテリアルのマイ・ゴールドパートナーをおすすめします。
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マイ・ゴールドパートナーでは金だけではなくプラチナや銀の積立もでき、月々3,000円から無理のない範囲で積立購入ができるほか、年2回まで任意の月を指定して、月額積立購入金額に加算できるボーナス月プラス積立購入や各種スポット購入にも対応しているため、ご予算に応じて無理なく購入できます。
年会費は800円、積立購入手数料は1,000円につき26円（消費税込）または31円（消費税込）、ボーナス月プラス積立購入や各種スポット購入の場合には手数料がかかりません。
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積み立てた金は金地金で現物を受け取ったり、金貨で返還を受けたり、市場売却受託サービスを利用して金銭で返還を受けることができます。
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詳細比較は以下ホームページ「マーケット情報・最新の価格」をご覧ください。
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まとめ
金融資産には預貯金や株式、債券、投資信託などさまざまな種類があります。それぞれにメリットやデメリット、リスクが存在するため、自分に合った投資商品を慎重に選びましょう。
また、実物資産である金は無価値にならず、インフレ局面において資産の目減りを防ぐ効果を期待できます。
中でもドルコスト平均法で価格変動リスクを軽減できる純金積立は、少額から無理のない範囲で始めることができるため、ぜひポートフォリオの一部に加えることを検討してみてはいかがでしょうか。
※本記事は更新時の情報です
