第一次ワシントン協定

1999年9月に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と欧州各国中央銀行14行による共同声明の形で発表された「金に関するワシントン協定（Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ ａｇｒｅｅｍｅｎｔ ｏｎ Ｇｏｌｄ）」のことです。協定の内容は、次のとおりです。

1．金は今後も世界各国の重要な準備資産であること。
2．上記中央銀行は、すでに決定済みの売却を除いて市場に売り手として参加しないこと。
3．決定済の金売却は、今後5年間にわたり協調プログラムのもとで実施されること。年間の売却量は400トン以下、5年間の合計売却量は2,000トンを超えないこと。
　（この2,000トンには、売却決定済みの1,715トンが含まれている。）
4．署名国中央銀行は、金の貸出、金のデリバティブ取引を拡大しないことにも合意したこと。
5．この協定は5年後に見直されること。

また、この協定にはＩＭＦ、ＢＩＳ、米国、日本も同意を表明し、これにより全世界の公的保有金の90％近くがこの制限に含まれるところとなりました。
なお、このワシントン協定は、2004年3月に更新されることが決定し、同年9月から適用されています。基本的な内容はこの第一次の協定と同じですが、詳しくはこちらをご覧ください。（→第二次ワシントン協定）