本人確認書類
弊社は2008年3月1日より施行および2016年10月1日に改正された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」およびロンドン貴金属市場協会（LBMA※1）のガイダンスに基づき、お取引の際には公的機関が発行する現住所・氏名・生年月日が記載された証明書類による本人確認にご協力いただけるようお願いしております。また、顔写真のない証明書類につきましては、他の本人確認書類もしくは補完書類〔公共料金領収書（発行日から６か月以内で氏名・現住所の印字があるもの）〕をあわせて確認させていただきます。さらに2019年10月1日からは消費税法改正により店頭または電話でのお客様※2からの金地金（金貨は除く）、プラチナ地金の現物売却時※3には毎回、本人確認書類のコピー（以下ご案内の本人確認書類のうちいずれかひとつのみ）を弊社で保存する事が必要となりました。
本人確認書類としてご提示いただける書類は、お取引方法（対面・非対面）などにより異なりますので、以下のとおりご案内申し上げます。
お取引の前にご確認くださいますようお願い申し上げます。
- London Bullion Market Association
- マイ・ゴールドパートナーおよび提携金融機関の純金積立会員様がご自身の積立残高から現物を引き出す場合、また、ご自身の積立残高から売却または市場売却受託サービスを利用して金銭で返還を受ける場合は上記に該当いたしません。
- プラチナ地金の現物売却につきましては、マイ・ゴールドパートナーの積立残高より現物引出しをされた地金に限り、コールセンターでのみ承っております。
個人のお客様〔店頭（対面）でのお取引の場合〕
下記A～Fのいずれかの原本をご提示ください。
前述の犯罪収益移転防止法に準じＰＥＰｓ※（国内外の公的要人）に該当される方は本人確認書類が２通（一通は本人の顔写真付き、もう一通は顔写真のない本人確認書類または補完書類）が必要となります。
- ＰＥＰｓとは
- 以下に該当する職にある方を指します。
- 内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
- 衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
- 最高裁判所の裁判官に相当する職
- 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
- 統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
- 中央銀行の役員
- 予算について国家の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
- 過去に上記の職にあった方
- 上記の職にある方の家族（配偶者、両親、兄弟姉妹、子供、配偶者の両親）
- 本人の祖父母や孫は該当しません。
- 本人の元配偶者および配偶者の元配偶者は該当しません。
- 上記(1)～(3)が実質的支配者である法人
- 以下に該当する職にある方を指します。
店頭でご提示いただいた書類のコピーを取らせていただきます。あらかじめご了承ください。
運転免許証
都道府県公安委員会発行で有効期間内のもの。（国際免許は除く）
▼ご提示いただく箇所：現住所・氏名・生年月日記載面。なお、住所変更・氏名変更されている場合は、裏面訂正欄もご提示ください。
日本国パスポート
有効期間内のもの。
現住所の記載があるもの。
▼ご提示いただく箇所：現住所・氏名・生年月日記載面。
年金手帳・年金被保険者証
有効期間内のもの。（もう1点ほかの本人確認書類か、または補完書類※も併せてご提示ください）
▼ご提示いただく箇所：現住所・氏名・生年月日記載の表面のみ。
写真付き住民基本台帳カード
有効期間内のもの。
▼ご提示いただく箇所：現住所・氏名・生年月日記載面。
※補完書類（公共料金領収書等）
- 電気
- ガス
- 水道
- NHK
- 固定電話
- 官公署発行書類
発行日から6か月以内で氏名・現住所の印字があるもの。または発行日から6か月以内の口座振替済通知書。
▼ご提示いただく箇所：現住所・氏名記載面。
個人のお客様〔電話（非対面）でのお取引の場合〕
下記A～Gのいずれかの書類（コピー）をお送りください。
送付いただいた書類は返却いたしかねます。あらかじめご了承ください。
運転免許証
都道府県公安委員会発行で有効期間内のもの。（国際免許は除く）
現住所・氏名・生年月日記載面のコピーをお送りください。
なお、住所変更・氏名変更されている場合は、裏面訂正欄のコピーもお送りください。
日本国パスポート
有効期間内のもの。
現住所の記載があるもの。
現住所・氏名・生年月日記載面のコピーをお送りください。
年金手帳・年金被保険者証
有効期間内のもの。（もう1点ほかの本人確認書類か、または補完書類※も併せてご提示ください）
現住所・氏名・生年月日記載面のコピーをお送りください。
写真付き住民基本台帳カード
有効期間内のもの。
表面・裏面のコピーをお送りください。
住民票写し
発行日から6か月以内のもの。
個人番号（マイナンバー）の記載がないもの。
（もう1点ほかの本人確認書類か、または補完書類※も併せてご提示ください）
取り寄せた本紙またはコピーをお送りください。
※補完書類（公共料金領収書等）
- 電気
- ガス
- 水道
- NHK
- 固定電話
- 官公署発行書類
発行日から6か月以内で氏名・現住所の印字があるもの。または発行日から6か月以内の口座振替済通知書。
現住所・氏名記載面のコピーをお送りください。
法人のお客様〔店頭（対面）でのお取引の場合〕
下記書類の原本をご提示ください。
店頭でご提示いただいた書類のコピーを取らせていただきます。あらかじめご了承ください。
登記事項証明書（発行から6か月以内のもの）
【履歴事項全部証明書】または【現在事項全部証明書】
ご来店される方の本人確認書類（有効期間内のもの）
ＬＢＭＡ質問書（ご売却の場合）
法人のお客様〔電話（非対面）でのお取引の場合〕
新規取引の前に、下記の書類をお送りいただき、事前登録が必要です。
送付いただいた書類は返却いたしかねます。また都度の取引において、下記いずれかの書類の送付が必要になりますので、あらかじめご了承ください。
登記事項証明書（発行から6か月以内のもの）
【履歴事項全部証明書】または【現在事項全部証明書】
ご契約される方の本人確認書類のコピー（有効期間内のもの）
外国人のお客様〔店頭（対面）でのお取引の場合〕
下記のいずれかの原本をご提示ください。（有効期間内のもの）
店頭でご提示いただいた書類のコピーを取らせていただきます。あらかじめご了承ください。
マイナンバーカード
在留カード
特別永住者証明書
パスポート
現住所の記載があるもの。
乗員手帳
外国人のお客様〔電話（非対面）でのお取引の場合〕
下記いずれかの書類（コピー）をお送りください。（有効期間内のもの）
送付いただいた書類は返却いたしかねます。あらかじめご了承ください。
マイナンバーカード
在留カード
特別永住者証明書
未成年者（満17歳以下）のお取引の場合
- ご契約者様が未成年者の場合は、ご契約者様と親権者様ご両名の本人確認書類に加え、親権者(父母が婚姻関係にある時は父母両名の)同意書と、親権者との関係がわかる書類もご提示ください。（各種健康保険証及び補助書類、児童扶養手当証明書または特別児童扶養手当証明書など）
尚、未成年者様のみのご来店は承りかねますのでご了承ください。
代理人様のお取引の場合
代理人様がお取引される場合には、ご本人様・代理人様の本人確認書類とともに「委任状」もご提示ください。