金投資入門　－資産運用について考える－

金投資の基本

金投資Ｑ＆Ａ

ドル建て相場の「オンス」って？

伝統的に用いられる貴金属の質量

国際的に見ると、貴金属の質量を表す場合には伝統的にオンスが用いられています。金貨もオンス単位で鋳造され取引されています。一般にオンスと言えばヤード・ポンド法における質量単位として理解されているため、「１オンス＝約２８.３４９５グラム」と考えられがちです。しかし貴金属の取引で使われるオンスは、正式名をトロイオンスといい「１オンス＝約３１.１０３５グラム」となります。通常はどちらも「オンス」と呼び、「oz」という記号で表記しますので注意が必要です。

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金価格は1日同じではないのですか？

刻々と動く相場をもとに価格を決定

金価格は、ロンドンの前日午後のドル建て金価格、ニューヨークの先物市場の動向、当日のシンガポールやシドニーにおけるドル建て金価格を参照し、そのドル建て・オンス単位の金価格を円建て・グラム単位に換算して、ネットの円建て金価格を決定。そしてその価格に製造コスト・輸送費・マージンといった費用を上乗せして、当日の店頭小売価格と店頭買取価格を発表します。しかし、金市場におけるドル建て金相場や為替相場は刻々と動いていますから、朝の価格決定時と相場状況が大きく変わった場合には、決めた価格を変更することもあります。変更時間は決まっておりません。

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金価格って全国どこでも同じではないのですか？

同じではありません

まず結論から先に言えば、国内の円建て金価格は、全国でどこでも同じという訳ではありません。それぞれの会社によって、毎日発表される金価格には違いがあるというのが実際のところです。基本的な価格決定の流れは、どこの会社もそれほどの違いはないと思われますが、金市場におけるドル建て金価格は刻々と動いていますから、参照する価格に多少の時間差が生じます。また、各社が上乗せする費用（製造コスト・輸送費・マージン）は必ずしも同じではありません。なお、店頭小売価格と店頭買取価格の間には値差がありますが、これも各社で若干の相違があります。一般的に値差は小さい方が、お客様にとって、有利と言えます。ドル建て金価格が乱高下していたり、ドル円為替レートが急激に変動しているような場合には、やむなく値差を広げる措置を取る場合もあります。

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金現物と金先物はどう違うの？

実体を伴うか伴わないか

金現物取引とは、一定重量サイズの金地金または金貨の現物を、その日の価格で購入または売却する取引です。購入の場合も売却の場合も、現金決済が原則で、金地金または金貨と現金をその場で交換します。これに対して金先物取引は、かならず金地金や金貨という実体を購入または売却する取引というわけではなく、先々の価格変動を予想して、上がると思えば購入注文し、下がると思えば売却注文する取引です。一定期間に、予想どおりに価格が推移すれば利益が出ますし、予想に反して価格が推移すれば損失が発生します。価格が上がっても下がっても、一定期間内に反対売買を行って手仕舞う（決済）のが基本です。

長期保有であるか短期保有であるか

金現物は、実物資産ですから「無価値」になることはありませんし、固定資産税のような保有にかかわる税金は一切かかりません。また、買った時よりも安い価格で売却しない限り、損失が発生することはありませんから、心置きなく長期保有することができる資産ということができます。これに対して、金先物は、委託証拠金を積んで、少ない投資金額（総取引金額の５～１０％）で大きな利益を得ようとする取引です。しかも期限付きの取引ですから、価格が上がっていようが下がっていようが、一定期間内に手仕舞わなければなりません。うまく行けば確かに大きな利益を上げられますが、下手をすれば大きな損失を被ることになります。

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金の価格ってどうやって決まるのですか？

海外相場と為替相場の影響

金価格がどのようにして決まるかということについて、計算式で説明しましょう。海外相場は、貴金属特有のトロイオンス（１トロイオンス＝約31.1035グラム）という重量単位で、米ドル価格で取引されています。国内小売価格を算出する場合、まず海外相場の価格を１グラムあたりの円建てに替えます。この価格に取扱会社の諸費用を加算して消費税を上乗せし算出しています。

• ここでのポイントは、海外相場と、為替相場の両方の影響を受けるということです。
• 諸費用は取扱会社の経費（製錬コスト・輸送費他、利益を含む）であり、需給関係により変動します。

〔計算例〕 海外相場が1,700ドルで為替が107円の場合

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資産として金とプラチナはどう違うの？

通貨としての顔を持っているかどうか

金には、通貨として、あるいは通貨の裏付けとして用いられて来た長い歴史がありますがプラチナは、そうした歴史を持ちません。また世界中の中央銀行においても、準備資産として金は保有していますが、プラチナは保有していません。資産として金とプラチナを見た場合、この点が決定的に異なっています。

値動きに違いがあるかどうか

年間の供給量で見ると、プラチナは金の１/２０程度しかありません。それだけプラチナは金よりも稀少価値があるとも言えますが、いかんせんマーケットが小さすぎるゆえに、ちょっとした資金の動きで価格が乱高下する傾向があります。

ヘッジ資産として有用かどうか

プラチナは宝飾素材としても用いられていますが、実需の最大項目は工業用です。自動車の排気ガス浄化装置の触媒などに使われています。したがって、世界経済が好調で株式市場が堅調に推移している環境で値を上げる傾向があります。それに対して金は、宝飾素材が需要の最大項目である一方、世界経済が不安定になって株式市場が下落する環境では「普遍的な通貨」としての側面が注目されて値を上げる傾向があります。中長期的に見れば、プラチナはペーパー資産と相関関係にあり、金はペーパー資産と逆相関関係にあります。以上、資産として見た場合、プラチナはハイリスク・ハイリターンの投機向き、金は長期資産向きということができるでしょう。

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金との上手な付き合い方は？

指針1 金は資金分散先の一つ

金は資産分散先の一つと考えましょう。預貯金、株式、不動産、資産保有の方法はいろいろありますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。それは金にもありますので、あくまでも保有資産の分散先の一つと考えてください。

指針2 余裕資金で購入

余裕資金で購入してください。金はいざという時に役立てる守りの資産です。短期での売買目的ではなく、長期保有を目的にし、購入には余裕資金をあてるように心がけてください。

指針3 買う時期を分散

買う時期を分散しましょう。相場商品全般に言えることですが、一度に大枚をはたいて買うとリスクは大きいということです。自信と経験に裏付けされた購入ならともかく、資産形成をするために金の保有をお考えの方は、買う時期を数回に分けることで、リスクの分散を心がけたいものです。

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なぜ、今、金が注目されているのですか？

厳しい環境下で価値を維持してくれる

金は、株式や債券などとは違い、そのもの自体に価値がある「実物資産」として認められつづけてきた長い歴史があり、その歴史において、金は一度も「無価値」になったことがありません。

一方、預貯金、株式、債券などの「紙の資産」は、そのもの自体に価値があるのではなく、発行企業や発行国の信用あるいは業績によって価値が決まります。そのため、世の中が安定し経済が好調なときには「紙の資産」の価値は上がりやすく、世の中が不安定で経済が不調なときには「実物資産」の価値が上がりやすい、ということが言えます。したがって「紙の資産」の価格と「実物資産」の価格は反対の値動きをすることが多いのです。

こうしたことから金は中長期的に見て「紙の資産」の目減りをカバーしてくれたり、極端な例では発行体の破綻で株券や債券が紙くずになるような厳しい環境下で価値を維持してくれるため、注目されているのです。

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マイ・ゴールドパートナーで損益が出た時の税金は？

個別のケースに応じて判断

積立は、購入は継続して行われていますが、市場売却受託サービスの利用が年1～2回または数年に1回程度であれば、取引が継続的には行われていないという判断で、取引の損益は一般的には「譲渡所得」として扱われます。また譲渡所得は市場売却受託サービスの利用時点を基準に過去5年以内の購入が短期、 5年超が長期となりますため、先に取得したものから順次譲渡（市場売却受託サービスを利用）したものと判断するという見解が出されております。 ただし、個別のケースに応じた所得の種類、保有期間の短期・長期の最終的な判断は税務署で行っておりますので、具体的な判断につきましては、お近くの税務署へお問い合わせください。

https://www.nta.go.jp/

• 「金投資口座」や「金貯蓄口座」は、金融機関から売り戻し条件付で金を購入するもので、「純金積立」とは異なる商品です。
• プラチナ地金・銀地金取引での損益の税金も、金地金取引での損益と同様の扱いになります。
• 銀地金は「支払調書」を提出する対象ではありません。

相続・贈与が出た時の税金は？

金や金貨にしても財産であることに変わりはありません。相続した場合には相続財産として相続税の対象となりますし、贈与された場合には贈与財産として贈与税の対象となります。

評価額はどのように決まるのか。

相続の場合は、被相続人が死亡した日の時価※が相続により取得した財産価額になります。贈与の場合は、贈与日の時価※が贈与により取得した財産価額になります。なお、贈与された金や金貨を売却または市場売却受託サービスを利用して金銭で返還を受けた場合には譲渡所得等の対象となります。譲渡所得等計算時の取得価額は、相続あるいは贈与財産の計算時価額ではなく、その財産の取得価額を引き継ぎます。

• 詳しくは所轄の税務署または税理士にご相談ください（税務相談は税理士法第52条「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない。」とあるとおり、税理士でなければ応じることができません。したがって弊社が税務相談に応じることはできません）。

相続税の早見表

相続財産が基礎控除額{3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）}を超える場合には、相続税が課税されます。

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
１,０００万円以下	１０％	ー
３,０００万円以下	１５％	５０万円
５,０００万円以下	２０％	２００万円
1億円以下	３０％	７００万円
2億円以下	４０％	１,７００万円
3億円以下	４５％	２,７００万円
6億円以下	５０％	４,２００万円
6億円超	５５％	７,２００万円

贈与税の早見表

贈与財産が基礎控除（年間110万円）を超える場合には、贈与税が課税されます。

贈与を受けた財産の価額 ／基礎控除後	18歳以上の者が直系尊属から 贈与を受けた場合		左記以外の場合
	税率	控除額	税率	控除額
２００万円以下	１０％	ー	１０％	ー
３００万円以下	１５％	１０万円	１５％	１０万円
４００万円以下			２０％	２５万円
６００万円以下	２０％	３０万円	３０％	６５万円
１,０００万円以下	３０％	９０万円	４０％	１２５万円
１,５００万円以下	４０％	１９０万円	４５％	１７５万円
３,０００万円以下	４５％	２６５万円	５０％	２５０万円
４,５００万円以下	５０％	４１５万円	５５％	４００万円
４,５００万円超	５５％	６４０万円

贈与を受けた財産の価額／基礎控除後
２００万円以下

18歳以上の者が直系尊属から 贈与を受けた場合
税率	１０％
控除額	ー
上記以外の場合
税率	１０％
控除額	ー

贈与を受けた財産の価額／基礎控除後
3００万円以下

18歳以上の者が直系尊属から 贈与を受けた場合
税率	１５％
控除額	１０万円
上記以外の場合
税率	１５％
控除額	１０万円

贈与を受けた財産の価額／基礎控除後
4００万円以下

18歳以上の者が直系尊属から 贈与を受けた場合
税率	１５％
控除額	１０万円
上記以外の場合
税率	２０％
控除額	２５万円

贈与を受けた財産の価額／基礎控除後
6００万円以下

18歳以上の者が直系尊属から 贈与を受けた場合
税率	２０％
控除額	３０万円
上記以外の場合
税率	３０％
控除額	６５万円

贈与を受けた財産の価額／基礎控除後
１,０００万円以下

18歳以上の者が直系尊属から 贈与を受けた場合
税率	３０％
控除額	９０万円
上記以外の場合
税率	４０％
控除額	１２５万円

贈与を受けた財産の価額／基礎控除後
１,5００万円以下

18歳以上の者が直系尊属から 贈与を受けた場合
税率	４０％
控除額	１９０万円
上記以外の場合
税率	４５％
控除額	１７５万円

贈与を受けた財産の価額／基礎控除後
3,0００万円以下

18歳以上の者が直系尊属から 贈与を受けた場合
税率	４５％
控除額	２６５万円
上記以外の場合
税率	５０％
控除額	２５０万円

贈与を受けた財産の価額／基礎控除後
4,5００万円以下

18歳以上の者が直系尊属から 贈与を受けた場合
税率	５０％
控除額	４１５万円
上記以外の場合
税率	５５％
控除額	４００万円

贈与を受けた財産の価額／基礎控除後
4,5００万円超

18歳以上の者が直系尊属から 贈与を受けた場合
税率	５５％
控除額	６４０万円
上記以外の場合
税率	５５％
控除額	４００万円

なお、2003年1月1日より「相続時精算課税制度」を利用することができるようになっています。詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧いただくか、所轄の税務署にお問い合わせください。

https://www.nta.go.jp/