豊島逸夫の手帖

2010年3月24日

この問題、本欄では２００９年７月１日「金融危機から財政危機へ」で、「オバマ政権の屋台骨を揺るがしかねない」問題として詳説した。世界全体で見れば、健康保険制度を主とする高齢化のコストは金融危機対策のコストの１０倍かかるから、米国の健康保険制度の破たんの可能性が、銀行の破たんより厄介だとした。

そもそも、米国の医療費は日本の倍。ＧＤＰ比で１６％。ちなみに第二位がフランスで１１％。そんなに医療に高いカネ払った挙げ句に、米国の平均寿命は主要先進国より短いのだ。なんでこうなっちゃったのというと、米国の医療保険の「民営化」が裏目に出たことが理由として挙げられる。

日本では厚労省の決めた診療方法の枠組みの中で、保険点数稼ぎの過剰投与　過剰治療が問題となっている。（筆者が入院したとき、ナースルームの目立たないところに、「検査　もう一回」と看護婦さんを鼓舞する貼り紙が張られていたっけ。）

それが米国の場合は、民間業者と医者の自由度が高いので、結果的に、日本以上の過剰投与、過剰診療になりがちなのだ。また、病院や医者の間で、診療報酬につき実質的カルテルが結ばれていることも多い。だから、大きな政府を嫌う意見も多い中で、医療問題については公的制約を強化すべしという議論が台頭したわけだ。

そして、すったもんだの挙げ句、ようやく今週、法案が僅差で可決された。
ここで数字により新制度を概観してみよう。
―２００８年の米国医療関連総支出 ２兆３千億ドル 対ＧＤＰ比１６．２％
―新医療保険制度にかかるコスト 今後１０年で９４００億ドル
―２００８年 医療保険未加入者数 ４６３０万人
―新医療保険制度導入後 ２０１９年の未加入者数２３００万人（これは不法移民者など）

まぁ、なんというか、願わくはこれで米国民が安心して病院に行ける環境が整い、将来の不安が幾らかは緩和され、少しでも消費にカネを回してほしいところ。さすれば世界経済にも貢献できるし、税収増による財政赤字削減も期待できようというもの。

でもマーケットは、そんな楽観シナリオを全く信じていない。さらに皮肉なことは、医療改革で仮に米国人の平均寿命が延びても、これはこれで高齢化のコストが米国経済を圧迫する。国民の平均寿命が延びれば延びるほど困る業界が年金なのだ。逆に、潤うはずの業界が医療関連、そして生命保険。
　
ベビーブーマーにとっても若い世代にとっても、複雑な問題だよ、これは。

さて、昨日は事務所にお籠りで仕事していたので、合間にツイッタ―で、ぺちゃくちゃ呟いていた。そこで話題のひとつが、金１００グラムバーを２４００円で業者に買い取ってもらい、後で実勢価格に気がついて、がっかりしたという人のエピソード。

でも、客観的に見れば、投資家リサーチで、金価格が２０００円とか３０００円とか分かっている人は、ランダムサンプリングで１００人抽出して、せいぜい数名程度。残りの９０名以上は、業者の言い値を、そんなもんかと受け止める。どころか、買い取ってもらえればオンの字という感じだ。

あらためて「残りの９０名」の層に向けた、「やさしい」情報発信が不可欠と感じた次第。