豊島逸夫の手帖

2010年11月2日

（「米国中間選挙でどうなる」１０月２７日付け原稿の再掲載）
共和党が下院を取り、民主党が上院はかろうじて守るシナリオが最も現実的。下院共和党は直ちに、
１）オバマの医療改革の撤廃
２）ファニーメイ、フレディーマックの二大住宅供給公社の実質国有化を停止
３）公務員新規雇用凍結、に動く。

しかし上院民主党はこれを拒否。ここにＧｒｉｄｌｏｃｋ＝国会審議の停滞が生じる。そうなると妥協可能なことは、財政逼迫による主要公共サービス窓口閉鎖を避けるための緊急法案程度。今年末に期限が切れるブッシュ減税措置も妥協が成立可能な分野。

ただし、民主党は減税継続対象者を年収２０万ドル以下に限定する案。対して共和党は全ての年収制限は設けない。Ｇｒｉｄｌｏｃｋゆえに、財政立て直しの議論も後退しそう。

さて、このような状況でマーケットはどう反応するか。政治的不安定の中で、米国財政赤字の問題は先送りになる可能性が強く、従ってドル不安は続くであろう。ただし、直ぐに消化することは難しい大きな材料なので、マーケットにただちに影響を与えることはなさそう。ＦＯＭＣや雇用統計の方が、より直接的に効くであろう。


（そして、ＦＯＭＣに関しては、１０月５日付け原稿から）
貴金属相場に関する問題は、次回ＦＯＭＣ後のシナリオだ。そこで予想通り、大規模ＱＥ２が発動されれば、材料出尽くしで一転売られる可能性がある。「噂で買って、ニュースで売る」の展開である。もし、ＱＥ２が発動されなければ、失望売り手仕舞いということになる。どちらに転んでも金、銀、プラチナが同時に売り。

まぁ、ＱＥ２を先取りして上がってきた相場なれば、当然の結果とも言える。そこで次の問題は、下げがどこまで続くか。

これはＱＥ２が果たして金融政策として、景気浮揚に効果を発揮するか否かにかかっている。現在のマクロ経済状況は「流動性の罠」に陥り、いくらカネをばら撒いても、それで景気が良くなるわけではないことは周知の事実。

銀行の貸し渋り。企業の資金需要減少。金融政策が即、効果を発揮する地合いではない。

一方で、「雇用なき成長」では失業は減らず消費は盛り上がらない。そこで二番底の可能性さえ囁かれる。そうなると景気敏感メタル価格は、過剰流動性相場が剥落し、実需減による景況感悪化で売りが加速することになろう。他方、金は、デフレが進行すると、破たんリスク、信用リスクが高まることで逆に買われる。

もちろん雇用統計など米国経済指標に改善傾向が顕著となれば、景気敏感メタルは買い直されることになるのだが。


（ところが、１０月２８日付け原稿では）
現在の展開は、ＦＯＭＣを待たずにＱＥ２（金融緩和第二弾）を先取りして、めいっぱい織り込み、材料出尽くし感が早くも漂う中で手仕舞い売りが出始めた。雇用統計、ＦＯＭＣ、中間選挙と波乱含みの材料が目白押しゆえ、今のうちに利益を確定しておき、しばらく様子を見ようという流れである。最近のマーケットは、プロの読みを更に先取りして、先手先手に動くようだ。こうなると　今度は　ＦＯＭＣをキッカケに新規買いが入り易くなる地合いになり得る。


そして、昨晩のＮＹでは、ＦＯＭＣの第二次量的緩和近しの報道が飛び交う中で、「ニュースで売る」現象がＮＹ株式市場では顕著であった。寄り付きこそ、ＩＳＭ指標好転を囃して１２５ドル急騰したが、尻すぼみ。金も欧州時間で１３６５ドルまで上げたが、結局１３５０ドル近くまで反落して、尻すぼみ。これから最後の決め手は、量的緩和の規模だね。これは出てのお楽しみ（笑）。

さて、肝心の明日が、日本は休日。ということで、マーケットの激動に対しては、ツイッターで対応します。（こういうときに威力を発揮するね。）

なお、本日の日経朝刊 経済２の面に、新興国中銀が金の保有拡大という記事が出ています。