豊島逸夫の手帖

2006年8月17日

第２四半期の金需給データがＧＦＭＳ、ＷＧＣにより発表された。今回は、日経夕刊（８月１４日）の"明日の勘所"でも詳しく紹介されたが、高値圏における最新のファンダメンタルズを知るうえで非常に興味深い内容である。

結論としては、高値圏で特にインド、中東の宝飾需要は落ち込み、リサイクル還流も急増しているが、中銀売却がかなり減少し、さらに、ヘッジ売りの買戻しが"需要"要因として大きく寄与したこと、そして、ＥＴＦが順調に伸びたことで相殺され、需給バランスは悪くない。供給過剰、需要減退により価格上昇トレンドがピークアウトするというようなシナリオが現実的ではないことを裏付けている。

以下は、原本のデータと、コメントの要約である。

	2005年	Q1'05	Q2'05	Q3'05	Q4'05	Q1'06	Q2'06	％ ch Q2'06 vs Q2'05	％ ch H1'06 vs H1'05
供給サイド
新産金	2,520	579	611	654	677	582	625	2	2
生産者ヘッジ	-113	-22	-75	-21	4	-142	-157	...	...
鉱山供給計	2,407	557	536	633	681	440	468	-13	-17
公的売却	661	268	144	86	163	98	53	-63	-63
中古金スクラップ	886	204	198	210	274	271	310	57	45
供給合計	3,953	1,029	877	929	1,118	810	832	-5	-14
需要サイド
宝飾用	2,709	707	774	659	569	532	541	-30	-28
工業用・歯科用	420	100	111	106	104	108	109	-2	3
加工用計	3,130	807	885	765	672	641	650	-27	-24
地金・金貨 個人投資	412	130	120	93	69	84	101	-15	-26
その他 個人投資	-22	-10	-9	-8	4	5	-11	...	...
ETF等	208	89	-2	38	84	109	39	...	70
需要合計	3,727	1,016	995	888	828	838	780	-22	-20
供給と需給のバランス	226	13	-117	41	289	-28	52	...	...
ロンドン午後(＄/oz)	444.45	427.35	427.39	439.72	484.2	554.07	627.71	47	38

（注）
鉱山生産者ヘッジ：マイナスとなっているのはネットで買い戻しのほうが多いため、実質的には需要項目となっている。
最右欄の％は、２００５年４－６月期との比較と、２００５年、２００６年１－６月期の比較である。

供給サイド:
― 新産金は６２５トン。前年同期比２％アップにとどまる。サイクロン多発などで落ち込んでいた豪が回復したが、インドネシアのグラスバーグ鉱山の生産が減少した。
― 鉱山生産者ヘッジの買戻し（マイナス）は、予想を上回るハイペースが続き、１５７トンを記録。（前年同期は７５トンであった）。バリックがプラサドームを吸収合併したことによる９３トンのヘッジ買戻し。そして、アングロゴールド・アシャンティも３１トンのヘッジ買戻し。なお、バリックのヘッジ買戻しは、年間予定量を前倒しで実行したもので、その結果、年後半にはヘッジ買戻しのペースも減速の見込み。
― 公的売却（中央銀行の金売却）は５３トン。６３％減。８月４日時点までの第二次ワシントン協定２年目の累積売却量も３３５トンにとどまり、年間売却枠に１６５トン足りない。未発表の売却もありうるものの、９月２６日までに年間５００トンの枠を使い切る可能性は低い。その未消化分は翌年度への繰越はできない取り決めになっている。
― 中古金スクラップ（スクラップ還流）は、３１０トン。５７％増。中東、アジアで顕著であったが、インドは通常のペースで特に増加は見られなかった。これは先高感が強かったためと見られる。

需要サイド：
― 宝飾用需要は５６２.５トン。２４％減。高値に加え、ボラティティリティー(価格変動性)が大きかったことで消費者が警戒した。国別に見ると、インドが１３５トンで、４３％減。中東は７８トンで２６％減。中国は５４.５トンで２％減にとどまる。
インドでは、特に農村部の付加価値の低い宝飾品が価格に敏感ゆえ落ち込んだ。それに対し、都市部では、デザイン性の強い宝飾品中心で、マクロ経済好調の恩恵にも潤い、それほど減退していない。
中東では、株式暴落による負の資産効果が効いた。特にサウジの打撃が大きい。ＵＡＥは観光収入が好調で、かなり相殺。
中国がそれほど落ち込んでいないのは、先高感が強いと、強気に更に買い増すという国民性によるものだろう。価格変動性に対する耐性も強い。農村部の伝統的２４Ｋジュエリーに加え、都市部での１８Ｋのイタリアンデザインの商品が、高価格にも影響されにくいセクターである。地域別の温度差も見られる。南部、東部が減少傾向に対し、北部は健闘。
なお、米国も５４.２トンで１０％減。原油高騰、住宅市場減速、個人債務増加などが消費を抑制し始めている。さらに、金という素材価格が高騰すると、メーカーのリース使用枠や、流通業者の在庫枠がドル建てで設定されているので、末端小売販売量より敏感に金消費量を抑制する傾向もある。
― 投資需要は、伝統的地金、金貨等が１０１トンで１５％減。特にフランスそして日本などの成熟国において大量の売り戻しが見られた。対して、ＥＴＦは高値圏でも３９トンのネット増。６月末時点で、カナダの二つの金投資信託の保有量を加えると、残高が５３５トンに達する。それが８月９日時点ではさらに５５５トンまで増加。第２四半期におけるＥＴＦ残高の推移は示唆に富む。
金価格７００ドル示現時には、ほとんど増えず。５月以降の投機筋撤退、価格急落時は、ほとんど減らず。ＥＴＦの買いが、長期的観点に立つことが確認された。したがって、第２四半期の金価格乱高下の震源地は、ＥＴＦ以外の、特にＯＴＣ市場における商品バスケット型投資と見られる。（金取引所経由の先物取引の影響は限定的であった。） 期の前半は、インフレ懸念、ドル安、地政学的要因などで買い進まれたものの、５月中旬以降は、投資家のセンチメントが劇的に変化。ポジションも逆転し、ストップ売りも重なり、下げが加速した。
しかし、今後の展開に関しては、ファンドや仕組み商品（ワラント、オプション）なども含め、投資家の関心は高まっており、政治経済的環境も金にとっては追い風となっており、ファンダメンタルズも良好なことから、金投資の分散効果も強く認識されてゆくと見られる。
― Industrial ＆ dental(工業用需要)は１０９トンで２％減。中国、台湾のセミコンダクター需要が好調だったが、インドの金工芸品需要は高価格の影響で減少。デンタル関係もドイツで歯科医療の健保適用が制限され、減少傾向続く。なお、電子工業関係も、高値が続くと、代替素材の開発や、素材使用抑制の動きが出るだろう。