豊島逸夫の手帖

2024年11月8日

ＮＹ金はさすがに反発したが２７００ドル近辺で推移。健全な値固めの局面だ。

注目の１１月ＦＯＭＣでは１２月も０．２５％の利下げを継続するのか否かが問われている。
米国経済は底堅く、来月は利下げを見送り、様子見に徹するとの見解が浮上している。
いずれにせよ、本格的なトランプ相場は来年１月の就任後から始まる。

以下は、トランプ氏のＦＲＢへの政治的介入についての原稿。

トランプ氏がＦＲＢ内部に放った２名の仕事人

トランプ氏のＦＲＢ切り崩し工作がＮＹ市場の中銀ウォッチャーの話題になっている。

４％台で高止まりするドル金利は、金利安・ドル安志向の強いトランプ氏が到底受け入れられることではない。不動産業の「商売人」で財を成したトランプ氏は、本来安い金利と自国通貨安を好む。自ら財政支出と法人減税の大盤振る舞いを公約した以上、債券市場での米国債利回り急騰は不可避の結果とは言え、何れ大統領就任後にはＦＲＢへの利下げ圧力を強める意図が透ける。そこで同氏の隠し玉として、トランプ氏の「子飼い」と噂される２名のＦＲＢ理事の今後の行動が注目されているのだ。

まず、その「仕事人」として名が挙がるのがボウマン理事。そもそもトランプ氏の前大統領時代に指名された。特に強く意見を主張するタイプではないが忠誠心は強いとされる。しかし９月ＦＯＭＣでは突然０．５％利下げに公然と反対意見を述べた。ＦＲＢ理事の「反乱」は２００５年以来のことゆえ、中銀ウォッチャーの多くが驚いたという。これをＦＲＢ内部かく乱作戦と読めば、政治的圧力を企むトランプ氏はほくそ笑んだかもしれない。

次に名前が挙がるのが、やはりトランプ氏指名のウォラー理事。９月ＦＯＭＣで反対意見こそ述べなかったが、常々大胆に意見を述べ、市場からは警戒され、ＦＯＭＣ内ではオピニオンリーダー的な存在を構築中とされる。２６年に任期が切れるパウエル議長の後任候補としても既に名前が上がっている。

この２名の理事が隠然とホワイトハウスの意向をＦＯＭＣ内に知らしめる存在となってゆく展開は、ひとつの可能性として考えられることだ。

かくして、トランプ氏は大統領就任後この２名を核にＦＲＢ内で派閥を形成する意図なのか。同氏は「私が大統領に再び就任したら、パウエル議長はクビだ」と発言したことがあるが、さすがにこれは「遠吠え」の域を出まい。

とは言え、財政拡張的政策と低金利政策のポリシーミックスは相容れないものだ。現実的には妥協点を探る展開となろう。

この流れは日本にとっても他人事ではない。今でこそドル高円安傾向が加速しているが、２５年１月以降はトランプ次期大統領の自国通貨安政策が露わになり、日銀の利上げと相まって円高傾向が強まる可能性があろう。