豊島逸夫の手帖

2009年4月23日

深夜のＮＹロンドンとの電話会議の中で、上海モーターショーが話題に。"中国が車販売世界一になったといっても、ミニバンではマージンもミニだよね"。確かにその通り。映像に出てくる車種は小ぶりのものばかり。北京のスタッフの連中と話していても、やはり　社会のセーフティーネット（年金、医療保険など）が整備されないと、安心して本格消費に向かえず、結局貯蓄性向が高いまま、ということを痛感する。結局ここでも"縮小均衡に向かう世界経済"ということか。

話題は米国へ。ファニーメイのＣＦＯ（会計責任者）が自殺というニュース。８０万ドルのボーナス支給をめぐりＳＥＣの調査を受けていた矢先とのこと。"あんな幸福そうでいい家庭のご主人が..."と涙声で語る隣人。こういうことって、米国も日本も同じだね。これからは、銀行マンも、やみくもな銀行叩きにあっても、それに耐えられるか否かの"ストレステスト"が必要？

１．	ＡＩＧ	７００億ドル(約７兆円)
２．	バンカメ	５２５
３．	シティー	５００
４．	フレディーマック	４４６
５．	ＪＰモルガンチェース	２５０
６．	ウエルスファーゴ	２５０
７．	ファニーメイ	１５２
８．	ＧＭ	１４３
９．	ゴールドマンサックス	１００
１０．	モルガンスタンレー	１００

こう比較すると、金融機関への資金投入に比べればＧＭなどカワイイものという錯覚に陥ってしまう。この感覚が怖い。そして、９位、１０位の金融機関から早期返済を申し出ていることも理解できる。

さて、先週から機関投資家向けセミナーが４件続いた。一口に機関投資家といっても、ジホー(事業法人)、キンポー(金融法人)、そしてbuy side（年金などの所謂顧客筋）とsell side（販売業者）に分かれて、それぞれの立場は異なる。

昨日は株式アナリストが多かった感じ。さすが、良く勉強している。金鉱山会社の新規ヘッジが出ると思うかという質問は、金鉱山会社関連のアナリストミーティングで真っ先に出る質問でもある。ヘッジ残高が５００トンを割り込むと、市場の関心は"ヘッジの買戻し"から"新規ヘッジの可能性"に移る。しかし、その兆しは、ほとんど見えない。"ヘッジ売りなどと余計なことをしてくれたせいで、金鉱株を買っても、金価格上昇による得べかりし利益を享受しそこなった"という株主の恨みツラミが身に沁みている金鉱山のＣＥＯたちにとって、ヘッジという言葉はいまやdirty word＝忌み言葉である。

もう一つの質問は、"ＦＲＢが出口戦略をあやまつと金価格が上がるというけど、金利が急騰して金には逆風になるのでは？"たしかに米国債の利回り＝長期金利が急騰するが、ＦＲＢによる米国債買い切り＝通貨増発により名目価格水準も急上昇すると、実質金利は下落する。１９７９年から１９８０年にかけ、当時の金価格が史上最高値をつけたとき、ドル長期金利は８％から１２％へ急上昇したが、実質金利はゼロに下がった（卸売物価ベースでは、－４％にまで下落した）。それだけ名目価格水準が上昇したということなのだ。
このことを団塊の世代は苦い経験として覚えているのだが、若い人たちには７０年代の経験といってもピンとこない。

インフレの話題になると、７０年代を経験したかしないかで反応が全く異なる。この前、若い記者氏から、"その頃、私は生まれていませんでした"と言われてハッとしたことがある。それが４０歳くらいの世代になると、"母親がスーパー行ってトイレットペーパー買い溜めるのを手伝わされた"というような記憶が残っていることもある。でも、まだまだ子供の頃のことゆえ、なぜそんなに大騒ぎするのかと感じたという。

ガイトナー財務長官は４０代。その彼が、昨晩、こんな発言をしていた。
"経済に対するブレーキの踏み方＝step on the brakeを間違えないようにしたい。"
そう、ブレーキを踏みすぎればデフレ（さらに昂じればデフレスパイラル＝破綻、信用リスク↑）に、踏むタイミングが後手にまわるとインフレに。マクロ経済の運転技術は実に難しいものだ。オバマ、バーナンキ、ガイトナーの秀才トリオの操縦技術を信じられれば金は売り。信じられなければ金は買い、ということだろう。