豊島逸夫の手帖

2009年11月20日

ドル安と言われて久しいが、ドル安の意味を多くの投資家は断片的にしか把握していない。そこで今朝は、ドル安の持つ意味、影響などを包括的にまとめた。ドル安を考えるときの手引きと言っていいかな。

ドル安には３つの側面がある。
◎構造的要因
米国経済の構造的問題が不安視され、国際基軸通貨としての米ドルに対する信認が薄れ、マネーのドル離れが生じる。
◎金利差要因
ドル金利が歴史的低水準にあり、かつ、ドル相場には先安観が強いので、低金利通貨＝ドルを借りて、リスク資産で運用することでハイリターンを得る、いわゆるドル・キャリー・トレードがマーケットの価格乱高下を生む。
◎政治宗教的要因
中東などでは嫌米感情が強く、イスラムという宗教の排他性がとくに強いから、意地でも米ドルは持ちたくない、というドル安の社会文化的背景もある。なにせ、イスラム金融では嫌米債などという債券もあるほどだ。

ドル安は発券国米国の経済にも様々な影響を与える。
―米国は巨額の財政赤字を賄うために大量の国債を発行している。問題は、米国人には米国債を買うだけの貯蓄が無いので、中国、日本などの外国マネーに頼らざるを得ないことだ。そこで、ドル安が加速するとマネーが米国から逃げ出してしまう。日本の国債は日本人が買う構造とは対照的だ。米国赤字のツケは中国、日本が引き受け、日本赤字のツケは日本の投資家が引き受けるという構造だ。
―ドルが安くなると、米国内の輸入品価格が上昇して、輸入インフレが懸念されるような状況になりかねないリスクを孕む。（後で詳述）
―しかし、ドル安はデトロイトには朗報である。米国製品の国際競争力が強まるからだ。輸出が増加し、輸入は減少することで貿易赤字は是正の方向に動く。

その結果、ドル安でマーケットは以下のように動く。

ＮＹ株式市場では、海外に拠点を持つ企業の現地通貨建て収益が膨らむので、国際優良株や輸出企業の株が買われ、強材料になることが多い。逆に、ドル安になると、ドル建てで取引される原油など商品価格に割安感が生じ買われる。ドル安はデトロイトの国際競争力を高めるので米国株には買い材料となる。しかし、日本株にとってはドル安＝円高を意味するので弱材料である。　債券市場では、ドル建ての米国債を大量に抱える中国の動向が長期的不安要因となる。そして、ドルの代替通貨と言われる金は、ドルの価値変動に最も敏感に反応する。金を買うという投資行動は、ドルに対する不信任投票である。元を正せば、ドルの価値の裏付けが金であったから、金買いという現象は、通貨の原点回帰とも言える。

また、ドル安は米国経済にとってインフレ要因にもなる。原油などの輸入価格が上昇すると、輸入インフレが起こりやすい。足元ではマクロ経済が供給過剰体質になっており、デフレ基調であるが、ドル安が続くと、ジワジワとボディーブローのごとく輸入物価上昇のインパクトが効いてくる。

ドル安のもうひとつの最近の傾向は、マネーがモノに流れること。株式市場では資源株、素材株が買われ、外為市場では豪ドル、南アのランドなどの資源国通貨が買われることになる。

しかし、マネーの受け皿として見ると、資源国通貨の規模は小さい。さらに、多くの発展途上国は自国通貨をドルに連動させるドルペッグ制を採っている。そこで世界的なドル売りエネルギーは、その捌け口をユーロ、円などに集中させる結果になる。

ＥＵ圏では、ユーロ高が輸出の足を引っ張り、せっかく回復の兆しを見せ始めた欧州経済の腰を折りかねない懸念が生じる。サルコジは、ユーロ高を「経済的災害だ」と目の敵にしている。スイス国立銀行は、いち早くスイスフランの売り介入に出る。ＥＣＢは当面静観の構えだが、介入のエースカードを時折ちらつかせる発言で、投機筋を牽制する。

中国は人民元高（ドル安）を望まず、ドル買い介入を続けるので、これが最終的には国内過剰流動性を生み、国内バブルの主因となっている。

おっと、ここで出発時間となったので、今日のところはこれでおしまい。原稿をチェックする時間もなくなったので、このまま流しちゃいますね。必要あれば、後日、修正しましょう。

明日から３連休。久し振りに仕事は一切いれず、人生を楽しんできます。