豊島逸夫の手帖

2009年12月15日

今回の欧州ソブリンリスク問題で必ず名前が挙がってくるのがアイルランド。この国は、まさにバブルを絵に描いたような軌跡を辿ってきた。２００２年から２００７年の間に民間部門への信用供与が倍増して過剰流動性が発生し不動産バブルが生じた。その結果、物価水準は他のEU諸国に比し２７％、賃金は４０％高くなってしまった。バブルが弾けてからの下げもきつい。２００９年のＧＤＰはマイナス７．５％。失業率は１２％。消費者物価上昇率はマイナス３％。国民は消費を控え、貯蓄に走り、税収は落ち込み、累積財政赤字はＧＤＰ比で８２．９％。（日本の１７２％には遥かに及ばないけどね）。

そこでアイルランドは思い切った緊縮政策を選択した。年金税７％導入、公務員給与５－８％カット、高級取りは１５％の給与カット、失業手当など社会福祉もカット。当然、国民はブ―ブ―だが、政府は断固として姿勢で妥協しない。結局、この国には、国民に痛みを強いる政策手段しか残されていないのだ。

普通の国であれば、自国通貨を安くする為替介入により、自国製品の国際競争力を強化する方法がある。（これはこれで、為替切り下げ競争になり、近隣諸国を踏み台にして自国だけは這い上がろうという近隣窮乏化政策となるのだが）。ところがアイルランドは欧州共通通貨＝ユーロ圏にあるので勝手に為替をいじることが不可能である。そこで賃金カットにより自国製品の価格を下げるしか方法がないのだ。

エコノミストの観点から見れば、国民に痛みを強いる緊縮政策は合理的選択である。膨れ上がった経済を身の丈にあったサイズに戻すということだ。でも、国民の心理としては、とても受け入れ難いことも事実。そこを敢えて強行突破したのがアイルランド政府なのだ。従って、国際金融市場では評価する声が多い。しかし、マーケット（債券市場）は、はたしてこのままアイルランド国民が黙っているかどうか疑問も抱いている。だからアイルランド国債（１０年もの）はドイツ国債に比し利回りが１．９％も高い。

今日、本欄でこの国のことを取り上げたのは、日本にとって教訓となる部分が多いと感じたから。日本は地域共通通貨に縛られるということはないけれど、マーケットのドル売りの波に晒され円が高く張り付いたままだ。当局の為替介入も噂だけで実現してはいない。結局、デフレに自国通貨高というアイルランドと同じ状況に陥っている。しかも財政赤字はアイルランドより深刻である。ただ、国内貯蓄という巨大なマネープールを持っていることが、かろうじてこの国の経済を支えている。でも、この巨大なマネーが生きた使い方をされていない。預金の形で吸い上げられ、国の借金を賄っている。

このままゆけば、アイルランド同様、国民に痛みを強いる方法で強行突破することになるかもしれない。膨れ上がった経済を身の丈にあったサイズに戻すということだ。国民の生活水準を２段階くらいは落とさねばならぬ。でも、そのほうが糖尿病とか高コレステロールなどの贅沢病は減るかも。

今のままでは、年金生活者など弱者を救済するためのおカネが結局、その年金生活者の貯めた預金から取り崩されてゆく。（１４００兆円の個人金融資産の半分近くは年金受給者の年代が保有しているのだから）。国民の痛み感覚が当座は多少軽減されても、症状が慢性化するだけだ。長期的には、いずれ蓄えも底を尽き、若い世代には何も残らない。

国民の目線に立った政策を優先するけれど、その支払いのほうも国民の皆さんにお願いしますと、はっきり言って、民意を仰ぐべきではないか。国の指導者は、花咲か爺さんではいられないし、国の財政に打ち出の小づちは無い。