豊島逸夫の手帖

2026年8月5日

ベッセント財務長官が米ＣＮＢＣに生出演、更に日経と単独インタビュー。

日経は鬼の首を取ったみたいに特報で流しているが、内容は昨晩の米ＣＮＢＣでの発言と同じ。ベッセント氏の明らかなＰＲ作戦が透ける。

米ＣＮＢＣでは「今日か明日にもホルムズ海峡の開放に向けたイランとの合意が成立する可能性がある。」と発言。その根拠として「イランの海空軍が壊滅し、ミサイルの大部分が破壊されたためだ。」と語った。

この発言により原油価格は急落。金価格には買い要因。
今日のアジア時間で久しぶりに４１６０ドル近傍まで急上昇したが、市場は未だ半信半疑。まぁ底値圏形成がゆるりと進行中というところか。

なお、協調介入による円高で昨日は円建て金価格が急落した。
為替要因による国内金価格へのインパクトが強まっている。

ベッセント氏の米ＣＮＢＣとのインタビューは以下で見られるよ。
今やウォール街ではドル円、日米協調介入の話で持ち切り。
高市消費税減税にまで話が及び、財源が不確定で円売り要因と決めつけられている。

総じて、小手先の介入はバンドエイド（血止め）に過ぎず、円安ファンダメンタルズが変わらなければ（特に日銀利上げの有無）、いずれ介入効果も薄れるとの見解が目立つ。

まぁ英語が苦手でも、これを見れば「臨場感」は感じられると思うよ。

https://youtu.be/Baf8yow3hEw?si=vSGGTuU9m9CNV4wn　　　

ＮＹの朝の人気経済番組でトランプ大統領も時々生出演するので筆者も視聴しているが、日本のＣＮＢＣでは日経ＣＮＢＣ制作の番組と交互に配信するので、肝心の話の途中でばっさり中継が切られ、いきなり「尿漏れに効く薬」とかの通販宣伝が入ったりして、ずっこけることがある（笑）。

なお、為替介入の話でＩＭＦルールも話題になっている。
変動相場制の国における為替介入のガイドラインで、特に違反に対するペナルティーは決められていないが、市場関係者の間では意識されている。
具体的には半年で３回以内とか、１回あたりの介入は３営業日以内など。
例えば３１日と週明け８月３日に再度介入しても、１回と見做されるのではないかなどの解釈が連日語られている。