豊島逸夫の手帖

2026年8月18日


日本では高市積極財政への懸念と円安を視野に日銀がより積極的な利上げを迫られる状況で、長期金利（新発１０年債）が２．９４５％と１９９６年９月以来３０年ぶりに高さに上昇。
この日本での円金利上昇が米国債券市場にも波及。米３０年物国債が売られ、１９年ぶりの５．３％台を記録。

日本は最大の海外米国債保有国ゆえ、ＮＹ債券市場は日本の機関投資家の米国債売却、或いは買い控えを警戒する。ＮＹ市場でジャパンの存在感は、株式でもなく、外為でもなく、債券市場で最も強いのだ。ジャパンマネーがトランプ積極財政をファイナンスしていると言っても過言ではあるまい。
日本の機関投資家は、これまで超低金利の状況が長く続いたので、海外資産への投資を増やしてきた。
ところが、ここにきて円長期金利が３０年ぶりの高さに上昇すると、高金利につられてジャパンマネーが一斉に国内に還流する可能性がある。業界では「レパトリ」と呼ばれる現象だ。

この日本による米国債売りこそ、ベッセント財務長官が最も恐れるシナリオだ。
そもそもトランプ積極財政（軍事費膨張、関税還付など）への懸念が強まっている矢先のことだ。

この異常な市場環境の変化による日米同時金利高は、金利を生まない金には売り要因になると思われるかもしれないが、財政不安に起因する金利上昇は「悪い金利高」とされ、金には買い要因になるのだ。
但し、そのインパクトはボディブローの如くジワリと効く。ワンツーパンチのような即効性はない。

現状では４４００ドル近傍で国際金価格は推移しているが、金市場へのマネー回帰を舞台裏で支えているとでも言えようか。
日々の金価格は米金融政策要因で振られるが、長期トレンドでは財政政策要因が、特に中間選挙を控える年後半には影響力を強めそうだ。
日本の視点では、高市財政が国際金価格に間接的ながら上昇圧力をかける状況である。

さーて、筆者の厚真産超新鮮野菜三昧は今日も続いているよ。
とにかく野菜にがぶりつく！
以前偶然に街中でお会いした、このブログの読者で道庁出身の方が「北海道はドレッシングの消費量が最も少ない」と胸を張っていたことを思い出す。