豊島逸夫の手帖

2026年8月6日

国際金価格が膠着状態からようやく脱出する兆しが見え始めた。
４０００ドルの大台を大きく割り込むことなく、底値圏を形成してレンジから上放れ、本稿執筆時点の６日早朝には４２７０ドルを付けている。
この上げがホンモノか。まずは明日７日発表予定の７月雇用統計の結果次第とも言えようか。

今回の金急騰の最大の理由は米国、オマーン、イランがホルムズ海峡開放に向け合意したとの報道。既に原油価格は急落した。

更に、今週相次いで発表された米国雇用関連指標が労働市場の不安定化を示唆していることも重要だ。
雇用が減れば、ＦＲＢとしても利上げはしにくくなる。
次回９月１６日開催のＦＯＭＣでの利上げ確率は５５％だが、この１週間で僅かながら減少した。「僅かながら」でも金市場は利上げ確率上昇を覚悟していたから安堵するのだ。少なくとも更に上昇しなくて良かったという感覚だ。

ここで注目された米労働指標を見てみよう。
給与計算代行サービス大手のＡＤＰが５日に発表したデータによれば、７月の民間雇用者数は４万４０００人の増加に留まった。
事前予測の７万５０００人、更に６月の９万５０００人（下方修正後）を大きく下回る水準である。

更に、４日に発表された６月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳと呼ばれる）によると、求人件数が前月から１７万８０００人減少して７３５万９０００件となった。未だこれをもって労働市場悪化とまでは言えないものの、先行きは油断できないと市場は身構える。

総じて、米国で失業が増えれば経済の過熱によるインフレの可能性は薄れ、インフレ退治のための金融引き締めの必要性も薄まるから金価格には追い風になるのだ。

それから韓国の中央銀行が金ＥＴＦを購入したと発表したことも注目材料となった。更に韓国内で生産された金の一部を中央銀行が買い上げるとの方針も示された。韓国の国内金生産量といっても数トン。韓国中央銀行の金買い方針も既に明らかにされてはいたものの、市場では好意的に受け止められた。
詳細は以下の朝鮮日報記事参照。

１３年ぶりに金を買う韓国銀行...「金ＥＴＦはすでに購入」－Ｃｈｏｓｕｎ　Ｏｎｌｉｎｅ　朝鮮日報　

韓国と言えば、アジア経済危機の際に極端な外資不足に陥り、家庭内に眠る金製品を供出するように呼び掛けた。供出と言っても国が買い取る仕組みだ。その結果、なんと２００トン近くの金製品が集まり、それをロンドン市場で売却。貴重な外貨調達となった事例がある。
本欄２０１９年１１月７日付けで詳述したところだ。 

韓国の「有事の金」

もし日本が経済危機に陥ったら、国民は金を供出するかなぁ～～。