豊島逸夫の手帖

2026年7月31日

日本金融当局は今年２回目の為替介入に踏み切った。
瞬間的に１５７円まで円高が進行したが（１５７円を円高と言うのも抵抗感があるが）、既に１６０円台を回復。
今後、介入第二弾があっても、結局１６２円前後に落ち着くと見る。

本欄で繰り返し述べてきたように、今年の円安は昨年に比し「筋が悪い」。昨年は円キャリートレードという投機的手法が世界の投機筋の間で広まったことが最大要因であった。ゆえに、投機筋にお灸を据えれば、慌てて円売りポジションが手仕舞われ、１４０円まで戻す局面もあった。

然るに、今年は米イラン紛争が激化する中、世界的に「有事のドル買い」が進行中。
更に、ＦＲＢ議長がウォーシュ氏に変わり、物価安定を最優先させるための「利上げ」の可能性が強まり、金利差でも「ドル金利＞円金利」の状況で金利差も拡大中だ。

日本側も中東緊迫を受け、原油を中東からの輸入に依存する体質が露わになり、円がアキレス腱を露呈した。
しかも、高市政権は消費税減税に動いている。
世界中で誰が見ても公的債務比率が高い日本ゆえ、「財源はどうするの？」。
日本政府の財政規律が懸念され、結局円を刷りまくる結果になりはしないかとの疑念が強まった矢先に、力づくで円買いをサポートしようというのだから、「全くマーケットの空気を読めていない日本政権」と言われてしまう。
　
中東情勢や米国中央銀行制度ＦＲＢの金融政策の流れに逆らって、日本からＮＹ市場に出張り、アウェーの介入を実行せざるを得なかった。米国財務省の同意も得ているが、ＮＹ市場の実勢は変わらない。日銀が０．２５％程度利上げしたところで焼石に水。

そもそも長期的為替水準は日本企業と米国企業の稼ぐ力の差で決まる。ＮＹ市場では、巨大ハイテク・ＡＩ関連企業を多数抱える米国市場に比し、日本企業はとにかく「粒が小さい」と言われている。この大差は一朝一夕で変わるものではない。
今、外為市場で起こっていることは日本経済の身の丈に合った円相場を模索中という現象なのだ。

折悪しく熊本では大地震の惨劇。地震国の弱点を再度見せつけられた。
東日本大震災時には日本企業が海外に保有している円を日本に戻す、所謂「レパトリ」が生じて円高に振れた。
円には「安全通貨」のレッテルが貼られ、「世界経済が揺れるとマネーはリスク回避のため円に集中する」との「円高神話」が語られた。
その神話は既に崩壊した。

ＮＩＳＡでも世界の企業に投資する投資信託が人気で、肝心の日本株投資は盛り上がらない。
この日本人の円安マインド、日本国の円安体質を変えるのは容易なことではない。時間もかかる。

金が買われるのも、国民が保有する資産が自国通貨安で目減りするリスクに対するヘッジの要素が強いとも言えよう。
筆者は「金は買って役立たないのが一番」と説いてきたが、「役立ってしまう」時代が続きそうだ。