豊島逸夫の手帖

2014年1月10日

マーケットは雇用統計待ち。
こういうときは、こういう話題。
「フォードは、車に装備されたＧＰＳを通じて、誰がいつ法律違反を犯したか把握している。但し、この情報を他に提供することはない。」
ラスベガスでのエレクトロニクス関連業界イベントのパネルディスカッションでの、フォード社幹部ジム・ファーレイ氏のこの発言が物議を醸している。
同氏は、このような情報を匿名の総合情報として活用する案を論じていた。例えば、大規模イベント会場の駐車スペースへの効率的誘導などに使用できる、と語っている際の発言であったという。
後に、同氏は、この発言を撤回した。
なお、フォード社は、ＧＰＳを本人の意志で緊急用に使えるシステムや、社員行動監視のための「サービス」は提供している。
この発言は、米国経済チャネルＣＮＢＣが報じたことで、議論が拡大した。
関係者の多くは、「別に驚く話ではない」と語る。

自動車保険業界では、運転手の個人情報を把握するための熾烈な競争が展開されてきた。本人の合意を前提に、車の位置、運転時刻、運転方法を把握する装置の使用が検討されている、と業界紙編集長は語る。
レンタカー業界でも「常識的なこと」とされる。
ティーンエイジャーのドライバーに対する抑止装置とは有効との意見もある。
くしくも、同じ９日の米国経済紙では、金融業者が、フェイスブックやツイッタ?から顧客情報を取得して、貸出判断資料に使用していることが報じられ、これまた、議論を呼んでいた。
ある会社から解雇された、などの呟きが、参考情報になり得るという。現在広範に使用されているＦＩＣＯという３桁の信用度スコアでは顧客の顔が見えないが、フェイスブックなどから得る情報はより具体性がある、とも見られている。高価なiphoneを使っているか、ネット喫茶からログインしているか、フェイスブックの「お友達」が飲み友達ばかりか、などの情報も参考にされている。
この現状を逆に利用して、ネット上でお行儀よく振る舞い、２００ドルのローンを得た、との体験談なども報じられている。
現在は小規模金融業者に限定された手法だが、大手もソーシャルメディアから得た情報を利用する可能性があるという。
この問題については、連邦法の規制がないことを問題視する関係者もいる。
消費者金融保護局は、この問題を注視していると語る。

今回紹介した二つの例は、いずれも個人情報に関わることゆえ、今後、議論が広がりそうだ。

ここまで個人情報がだだ漏れとは正直、驚きだね〜〜